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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-02-28 総務委員会
○宮本(岳)委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等改正案に反対の討論を行います。  まず、地方税法等改正案についてです。  国民の実質賃金や年金は減り続け、物価高騰で貧困と格差は一層深刻化しています。今大切な地方自治体の役割は、住民の命と暮らしを守り、福祉の増進に努めることです。  地方税法を改正するなら、生計費非課税の徹底、富裕層、大企業に対する応分の負担、困窮者への税負担軽減など、所得再配分機能の発揮こそ求められています。ところが、本法案では、そうした措置は見当たりません。これでは、住民の命と暮らしを守ることはできず、到底、地方自治体の役割を果たすことはできません。  また、税理士法改正で創設される税務相談停止命令制度が地方税にも適用されることも重大です。地方税においても、曖昧な基準による強力な権限行使や自主申告運動潰しにつながりかねません。  次に、地方
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浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-28 総務委員会
○浮島委員長 これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-28 総務委員会
○浮島委員長 これより両案について順次採決に入ります。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-28 総務委員会
○浮島委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-28 総務委員会
○浮島委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-28 総務委員会
○浮島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕      ――――◇―――――
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-28 総務委員会
○浮島委員長 次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。  この際、武村展英君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。おおつき紅葉さん。
おおつき紅葉 衆議院 2023-02-28 総務委員会
○おおつき委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件(案)   厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。  一 交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要に合わせて充実させるよう最大限努力すること。  二 地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の
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浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-28 総務委員会
○浮島委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-28 総務委員会
○浮島委員長 起立総員。よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件を本委員会の決議とすることに決しました。  この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。