総務委員会

○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。 　今回の監査請求を受けて東京都の調査の結果につきましては、これまでも政務官の方から御答弁申し上げたとおりでありまして、委託料は二千六百万とこれ確定はしたものの、やはり税理士の報酬であるとか社会保険料など適切に案分されていなかったということで事業経費と認められてなかったものは合計で百九十二万あったというような結果であったという状態になっております。 　この国庫補助事業につきましてでございますけれども、どのような団体に委託又は補助を行うかというのは、やはりそれぞれの事業の目的、中身に照らして、最終的には事業実施主体であるところの、補助事業の実施主体であるところの都道府県において決定をされるものではあります。 　その一方で、国庫補助金の対象となる経費とそれ以外の経費を区分することでございますとか、あるいはそれらについて証拠書類などに基づい

○浜田聡君　ありがとうございます。 　国庫補助金などの公金を使った事業は、当然にその使途が明らかにされることが当然でございまして、ずさんな会計管理しかできない団体は補助事業先として不適切であることを申し添えた上で、次の質問に移ります。 　今回話題となっております東京都の若年被害女性等支援事業に関しては、国による対応について、またＣｏｌａｂｏ以外の団体について参考人の方に伺いたいと思います。 　インターネット上の反応などから判断するに、今回の監査及び再調査結果を踏まえて、多くの国民は都の対応に不満や不信感を抱いていることがうかがえますが、厚生労働省から都に対して何らかの対応をされるのでしょうか。 　また、東京都が本事業を委託している団体はＣｏｌａｂｏのほかに三団体ありまして、この三団体に対して少なくとも都は自主的な調査を行うべきと考えますが、御見解を伺います。

○政府参考人（野村知司君）　御指摘の若年被害女性等支援事業に関する今回の東京都の調査の結果に基づいてどうするかということです。 　繰り返しになってしまう面はございますけれども、補助金適正化法の趣旨なども踏まえながら、どのような対応が必要か、これは都に対する対応も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 　あと、東京都がこの若年被害女性等支援事業を委託しております団体のうち、Ｃｏｌａｂｏ以外の三団体について調査を行うかどうかといったことにつきましては、今回の事案も踏まえまして東京都において判断をいただくべきものと考えてはおります。 　ただ、いずれにいたしましても、補助金を使って事業を行っていただくに際しましては、国庫補助金の対象となる経費とそれ以外の経費を区分することであるとか、それらについてしっかりと確認を行っていただくということが当然必要になってくるというふうに考えてお

○浜田聡君　ありがとうございます。 　東京都への国民の不信感というのは当然国に対する不信感にもつながる可能性があるため、国としてもしかるべき対応を検討すべきであることを申し添えて、次の質問に移ります。 　引き続き、参考人の方にお伺いします。 　東京都は、若年被害女性等支援事業について令和五年から補助事業化すると公表をしており、厚生労働省とは既に協議していると報道されておりますが、これは事実なのでしょうか。事実であれば、補助金適正化法上における補助事業者に関する事項を交付要綱に定める必要があると考えますが、御見解を伺います。

○政府参考人（野村知司君）　東京都において、この若年被害女性等支援事業につきまして、現在の委託の方法から補助方式に切り替えるという旨の連絡はいただきました。 　この東京都の方で発表されましたこの委託契約方式から補助制度への変更ということに関しましてですが、この支援事業に関しましては、令和三年度以降ではございますけれども、地方自治体から民間事業者への委託以外に、地方自治体から民間事業者への補助事業として展開すること自体は可能というふうな仕組みにはなってはおります。 　ただ、今般、改めて東京都より委託から補助に変更するという旨の連絡を頂戴しましたことから、令和五年度における交付要綱につきましては、御指摘のこの補助方式に対応したような規定も含めて整備を行っていくということを予定をしております。

○浜田聡君　最後の質問になります。 　補助事業化についてお聞きします。 　補助事業化するに当たって……

○委員長（河野義博君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○浜田聡君　はい、分かりました。 　政策評価を行ったのでしょうか。お願いします。

○委員長（河野義博君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　政策評価につきましては、この支援事業を含む児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業という全体のパッケージで政策評価をしております。これは、補助の方式が補助事業であるか、あるいは委託事業かにかかわらず、政策評価としてそのような固まりで実施をしております。