総務委員会

○松本国務大臣　この委員会でも既に御議論をいただいているところでございますけれども、今御指摘のありましたＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達について、内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出は認められず、ＮＨＫの執行部が新体制になった本年四月に、稲葉会長の下で、問題の所在にＮＨＫ自らが気づき、支出前に、過去の稟議についてＮＨＫ内部の規程に基づいて是正を行って、目的を明確化し、今後とも違法な支出が行われないよう対応したと承知しており、放送法にのっとったものとなるよう処理が行われたというふうに承知をいたしているところでございます。 　なお、先ほど予算のお話もございましたが、ＮＨＫの収支予算は、法令に規定された項の枠の予算額が記載され、承認をされるものでございます。この承認された収支予算、事業計画に記載されて、説明されたように執行されていれば放送法に反することはないと考えら

○神谷委員　そういう意味では、放送法には触れていないけれども、ガバナンス上の問題があったというところに尽きるという御説明なのかなと思います。 　その上で、ＮＨＫさんは、当然のことながら、国民共有の財産でございますし、国民に対して責任を負っているわけでございますので、ここのところはやはりよくよく御注意をいただきたいと思いますし、また、七月には様々報告もいただけるようでございますので、その報告を待たなければいけないなと思うんですけれども、私自身は、現在認められていない業務かもしれないんですけれども、例えばＢＳを、特にテレビ離れと言われている中で、しっかりやっていかなきゃいけない、ＮＨＫを何とかしていかなきゃいけないという思いそのものは理解をできるなというところも正直ございます。 　その上で、様々な試みをやっていかなきゃいけないけれども、放送法なり様々な制約があるのも事実なんでしょうが、その

○稲葉参考人　委員のおっしゃっていることの裏返しにはなるんですけれども、やはり、今回の事案というのは、国会で承認した予算あるいはインターネット活用業務実施基準に基づくものではないということが大きな問題でございます。先行きのことを考え、いろいろやっていく上においても、こういった原則を念頭に置きながら努めていくというのが大事だと思います。 　こういうことが起こらないよう、ガバナンス上、再発防止に全力で取り組んでまいりたいと思っているということでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　過去の例で申し上げますと、例えば、ＮＨＫプラスでは、平成二十七年度から平成三十年度にかけまして同時配信の試験的提供のための基盤整備を行い、さらに、令和二年四月からの本格サービス開始を前に、令和元年度収支予算の提出時、ＮＨＫから、改正放送法の成立及びインターネット活用業務実施基準の認可を前提といたしまして、設備の改修に要する支出に関する記載が盛り込まれ、内容の説明を受けていたというふうに聞いているところでございます。 　なお、インターネット活用業務実施基準は、令和二年一月に認可を受け、同年三月、改正放送法の施行日に同改正法附則の規定によって認可を受けたものとみなされ、サービスが開始されているところでございます。 　いずれにしましても、ＮＨＫにおかれては、自らの収支予算等の内容について、国会ひいては国民・視聴者に対して十分説明を尽くすことが重要

○神谷委員　今お話しいただいたとおりだと思うんです。 　私自身は、ＮＨＫさんが前向きな仕事をしようとするとき、それは大変大切なことだと思うので、きちんと説明と、あと、根回しと言ったらいけないのかもしれませんが、この国会もそうでしょうし、総務省さんもそうでしょうし、あるいは、様々なところで、こういうことをやりたいという御説明もいただいて、あるいは、時には法の改正も含めてやらなければいけないかもしれませんが、そういった努力が今回若干欠けていたのかもしれません。 　そこのところについては率直に反省をしていただいて、様々やっていただかなきゃいけないんですけれども、ただ、それはそれとしても、前向きなことは是非前向きに進めていただきたい、これは思うものですから、反省すべきは反省してください、ただ、前に進めるべきは進めていただきたい、そのことだけは改めて申し添えさせていただきたい、このように思います

○澤田政府参考人　新型コロナ、五類感染症への移行前は、新型コロナ患者からの救急要請があった場合につきましては、基本的には保健所等が医療機関の選定を行っておりましたが、五類移行に伴いまして、医療機関への受入れ照会も救急隊などが行うこととなっております。 　消防庁では、本年の三月、全国の消防機関に対しましてこの点を周知するとともに、都道府県等の関係者との連携を一層図り、五類移行後の救急搬送体制の確保に万全を期すようお願いをいたしました。 　五類移行後、消防本部におきましては、今後、救急搬送困難事案が多数発生したときに、都道府県の調整本部や保健所と連携するなどの取組を行うことになっておりますが、加えて、搬送が困難な事案が発生した際には、都道府県の調整本部が並行して搬送先を探す、あるいは、あらかじめ当番病院を指定しておき、その病院が、搬送が困難な患者の受入れを行うといった取組がなされている消防

○神谷委員　基本的には、五類に変わったとしても、消防の体制、救急の体制はそのまま維持をすべきだと私は思っていまして、確かにコロナは非常事態だったかもしれませんが、当然、まだ流行の可能性は残っているわけですし、平時のことばかり考えて非常時のことを忘れてしまうということはとてもいけないことだと思いますので、是非そういったところからもお願いをしたいんです。 　要は、コロナがこういう形になって普通の病気に変わっていくときに、だから、体制はもう普通の、平時の体制に戻すよというか、消防の人員とか装備等、救急体制がまたレベルを落とすみたいなことがあってはならないと思うんですが、この点について再度確認をさせてください。

○澤田政府参考人　これまで、新型コロナの感染拡大期には、各消防本部におきまして、予備の救急車を活用しまして、救急需要の急増期に活動をする臨時的な救急隊を増隊しますですとか、また、救急需要がより多い日中に活動する、いわゆる日勤救急隊の増隊、また、都道府県調整本部や保健所に職員を派遣することによって搬送先調整体制を強化するなどの必要な体制を確保するとともに、救急隊員は、感染予防策を徹底した上で救急活動を行ってまいりました。 　こうした対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、新型コロナの再流行を見据えれば引き続き必要でございまして、消防庁といたしましても、このような取組を全国の消防本部に共有するとともに、必要なときに必要な対応が今後ともしっかり取れるように全国の消防本部に働きかけるほか、先ほど申し上げました感染防止資器材の備蓄の確保に対する支援も引き続き行っているところでございます。

○神谷委員　是非頑張っていただかなければいけないのですけれども、そういった上で、やはり大臣、しっかり、この救急の予算、消防の予算、つけていかなければいけないと思うんですが、現場が困らないように、更に予算をしっかり取っていただきたいと思うんですけれども、御意見等をお願いします。

○松本国務大臣　委員も御案内のとおりかと思いますが、救急の出動件数は、高齢化等により年々増加傾向にございました。そして、コロナ禍においては、救急搬送困難事案数が大きく増加いたしたところで、全国の救急隊員の皆様には日夜献身的に御尽力いただいているものと認識しており、感謝をしなければいけないと考えております。 　増加する救急需要に対応するため、各消防本部において救急隊の計画的な整備に取り組んでいただいておりまして、総務省といたしましては、救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充してまいりました。 　また、救急隊員の負担軽減を進めることは重要な課題であると考えておりまして、これまでも、救急安心センター事業、シャープ七一一九に係る地方財政措置を拡充し、救急車の適時適切な利用を促進してきたところでございます。 　加えて、タブレット端末を活用した活動報告書の作成などを始め、事務処理の負