総務委員会

○松本国務大臣　やはり、制度の議論をするのが国会だというお話でございました。 　私ども行政府としては、定められた制度の下で活動することも大きな役割だと思っておりますが、その上であえて申し上げれば、当時も、申しましたように、消防職員の団結権のあり方に関する検討会においては、委員間で意見の一致を見たわけではありませんでした。また、先ほど申しましたように、消防職員について一般職員と同様、団結権及び協約締結権を付与することについて、地方自治体の労使の関係者と協議を行ったものの、関係者の理解を得られることがなかったということも事実でありまして、制度を新たにつくるに当たっては、関係者の方々ともしっかり十分に議論をした上で行うことが必要ではないかというふうに考えております。

○重徳委員　若干意地悪な質問だったかもしれませんが、真面目に考えておりますので、しっかりと御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○浮島委員長　次に、湯原俊二君。

○湯原委員　お疲れさまです。立憲民主党の湯原俊二です。 　では、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、大臣、よろしいでしょうか。いいですか。入らせていただきます。 　地方税法、地方交付税の一部改正についてでありますけれども、大きく広くちょっと見てもらいたいと思いますが、私も、鳥取県出身でありますけれども、今の地方の疲弊した状況を歩いております。国政に出る前から、県議会議員も十四年間しておりますので、ずっと歩いてまいりましたが、現在思うと、やはり、中山間地域、過疎地域では米価が下がって、よく言われるのは、年金をつぎ込んでまで稲作をしなければならないか、こうおっしゃる方もおられますし、御案内のように、円安で資材が高騰して、畜産、酪農、もう廃業の危機に立たされている、こういう方々の切実な声も聞いております。 　マイナス金利政策で、地方銀行が体力を消耗して支店の統廃合を進めていく。年金

○松本国務大臣　湯原委員からもお話がございましたが、御案内のとおり、私の地元といたしております兵庫県の西播磨も、鳥取県とはいわば隣接している地域でございまして、多くの人の行き来もございますので、そのことも含めて、全国の実情は私もしっかり認識を更に深めて務めさせていただきたいと思っております。 　御指摘のように、中山間地域を始めとした過疎地域においては、農業、産業、医療などいろいろな面で、また、買物を含む生活というお話もありましたが、こういった様々な面で課題が生じていると承知をいたしております。そのような地域における現場の声を踏まえて、国民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて、地方を元気にすることが総務大臣の使命であると認識をしております。誰も取り残さないというお話がよくありますが、私ども総務省としては、どこも取り残さないということで頑張らなければいけないのではないかというふうに思っております

○湯原委員　ありがとうございます。 　昨年の臨時国会でも同じような答弁があったと認識しておりますが、私は、実情を認識しているということは、御出身が兵庫県でありますので了としますが、地方を元気にすること、誰も取り残さない。 　過疎法は、昭和四十五年、佐藤内閣のとき。私が昨年の臨時国会でも同じことを申し上げたのは、過疎法で、佐藤内閣のときの過疎地域に指定されたのは全国で二七％。三割を切る状況であったのが、今の岸田政権では六割を超える地域まで過疎が拡大をしていっている。 　大臣がおっしゃるように、一定の成果があるのではないか、まあ、デジタルの構想も分かりますけれども、成果があるのではないかとおっしゃいますけれども、実態は逆の方向に過疎が拡大していっている、地方がどんどん疲弊していっているのではないかというふうに私は思っておりまして、地方交付税制度が全てではないとは思いますけれども、あくまで

○原政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方自治体を含む全国の地方自治体に保障する役割を有しております。このため、過疎地域を始めとする条件不利地域などの厳しい状況に置かれている自治体に対しては、その財政需要を的確に捕捉するために各種の補正措置を講じております。 　具体的には、例えば、地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費の算定においては、過疎地域などの条件不利地域の自治体の割増しを講じております。また、条件不利地域を含む小規模団体の人口一人当たりの行政経費が標準団体に比べ割高になることを踏まえた段階補正、こうした割増しも講じております。そのほか、数値急減補正、あるいは隔遠地補正、様々な工夫を行っているところでございます。 　今後とも、地方交付税の持つ財源保障機能それから財源調整機能が適切に発

○湯原委員　原局長からありました。総じて言うと、総務省も頑張っているよということと、地方財政の財源を確保することが前提ですよねということだったと思います。条件不利地域に割増しをしているんだからと。 　ただ、私が申し上げたいのは、冒頭大臣にも申し上げたのは、されているのは分かっているんです、結果として今の状況がどうなっていますかということなんですね、危機意識を持っているのは。様々な制度をやっていても、頑張っていらっしゃるのは認めますが、今、日本の地方をずっと歩けば、これは一つの自治体どころではありません、どこの中山間地域、過疎地域もどんどんと疲弊していっている。消費弱者にもなるし、第一次産業でも大変厳しい状況に置かれている。金融弱者にもなっている。先日申し上げた医療弱者にもなっている。人口が流出していって地方がどんどんと疲弊していっている現実があるわけでありまして、御努力いただいているのは

○松本国務大臣　委員から御指摘をいただいているところでございます。 　私ども総務省の取組も努力を一定認めていただいたということでありますが、他方で、現状が厳しいということ。これは先ほどの答弁でも、一定の成果は上がっているもの、しかしながら多くの課題に直面しているというふうに承知をしていると申し上げ、現状をしっかりと私どもも直視をしてまいりたいと思っておりますし、東京の一極集中是正というのも私どもの大きな役割であろうというふうに思っております。 　その上で、特に、昨今、地方移住への関心が高まる中で、地方への人の流れの創出や拡大に向けた様々な施策の展開も大変大切だと思っておるところでございますが、委員がおっしゃったように、この地方交付税、財源調整機能と財源保障機能という重要な役割を持っていますので、極めて重要であるというのは御指摘のとおりであろうかというふうに思っております。 　私どもと

○湯原委員　留意という言葉でありますから、今後また議論をしていかなきゃいけませんけれども、やはり地方財政をしっかり守っていただくということで御明言いただきたいと思います。 　次のテーマに行きますけれども、ロビーイング活動についての透明化を図る、これは地方交付税と関係ないのではないかと言われるかもしれませんけれども、国もそうでありますけれども、地方自治体に対してもロビーイング活動は行われておりまして、政策意思形成過程で関係しているのかなというふうに思っています。 　私、先日、先ほど申し上げたように、医師の偏在、地方の医師不足、このことを申し上げたときに、いろいろずっと調べていくと、最終的に何が当たるかというと、医師会の皆さん方の、医師の所在地は自由にしてもらいたい、変に偏在を抑制するようなことはしてもらいたくないという、こういう医師会の意向もあったと推察をしております。 　あるいは、私