総務委員会

○伊東（信）委員　本当に、大臣のおっしゃることは一方ではもっともなことなんですけれども、要は本当にバランスの問題でありまして、こんなことを言うのもなんですけれども、解散もささやかれている中で、我々が街頭演説をするときも含めて、安全性というのもやはり大事だと思います。 　そんな中で、冒頭で申し上げましたように、アメリカやイギリスにおける政府とのメディアの関係、我が国における安全保障や重要な警備体制、そしてテロ等に関する報道について、やはり、そういった観点で我が国は不足していると指摘したいと思います。イギリスにおいての、ディフェンス・アドバイザリー・ノーティスという制度が存在して、拘束力を持たない形でメディアが国防省等の政府機関とともに安全保障に関する報道内容を検討して調整している、そういった事例もありますので、安全保障、重要な警備体制、テロといった緊急的、例外的な性質を持つものに限っては、

○松本国務大臣　先ほど御答弁申し上げたところと一部重複をするかもしれませんが、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっているところでございまして、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものとなっております。 　今申し上げましたように、自主自律の枠組みとして、放送事業者においては、放送法に基づいて、番組、放送の基準を定めて運用していただいていると思いますが、さらに、放送法に基づいて、放送番組審議機関を設置していただいております。加えて、放送番組の質の確保、向上に関する自律的取組の一環として、放送事業者が共同で放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯを設立し、これを通じて事件の報道の在り方について議論をしていただいているところでございます。 　総務省としては、放送事業者には、今後とも、放送法の自主自律の枠組みを基本として、番組の質の確保、向上に努めていただくよう

○伊東（信）委員　私のこれまでの今国会での総務委員会での質問も含めて、いわゆる放送の中立性について、本当に政府に対していろいろな指摘があったと思いますけれども、本当に要はバランスの問題ですので、もし検討いただければ幸いでございます。 　質問を終わります。

○浮島委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　まず、ＮＨＫからですが、確かに、今回、放送法上、認可を受けなかったという問題はあったとはいえ、そこでやろうとしていた衛星波の同時・見逃し配信、これはやはり、私は常に申し上げておりますが、やるべきことだと思っております。ですので、今回のことはあったとはいえ、是非ともこれを前向きに進めるべき、ここで、しばらくちょっとこれは、衛星波の同時・見逃し配信はちょっと、こんなことがあったからしばらく待てということではなく、どんどん進めていただくべきことだと思いますが、総務大臣、いかがお考えでしょうか。

○松本国務大臣　委員御案内のとおりかと思いますが、ＮＨＫのインターネット活用業務は、放送法第二十条第二項のいわゆる任意業務として規定されておりまして、同条第十項の規定に基づき、総務大臣の認可を受けたインターネット活用業務実施基準に沿って実施していただくことが必要になっております。 　現在のインターネット活用業務実施基準では、ＢＳ放送のインターネット同時配信、見逃し配信は業務範囲に含まれていないところでございます。 　ＮＨＫにおかれては、近年、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大などにより、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化している中で、公共放送として時代の要請に応えることが求められると考えております。 　総務省といたしましては、昨年九月から開催している有識者会議におきまして、こうした新しい時代における公共放送の役割を含め、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方全般について検

○市村委員　ありがとうございます。 　それでは、稲葉会長、私は、稲葉会長の経営大改革プランを、ビジョンを待っておるということで、お待ちしておりますので、最後にちょっと、まず、今後のＮＨＫについては、一言また御決意をいただきたいと思います。

○稲葉参考人　ＮＨＫといたしましても、インターネット上においても正確で信頼できる情報を発信し、視聴者・国民の安全、安心を支え、あまねく伝える、そういうことで健全な民主主義の発達に資するという、放送と同様の公共的な役割をインターネット上においても果たしていくことが必要ではないかと強く考えてございます。 　現時点で、衛星放送の番組をＮＨＫプラスで同時・見逃し配信することは考えてございませんが、インターネット活用業務については、現在、総務省の検討会や作業部会で様々な検討が進められているものと承知しておりまして、そうした議論の推移を注視するとともに、民放との二元体制を堅持し、公共性と市場競争への影響に留意しながら、インターネットの適切な活用に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○市村委員　いつも申し上げておりますが、放送と通信の大融合時代でありますので、二元体制ということよりも、私は、ＮＨＫがこれまで、民放も含めてすばらしいコンテンツがあるわけでありますから、インターネットを通じてそういうものを世界にどんどん配信していく、そういう体制を早急に整えていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 　次に、今日はちょっと深刻な話をさせていただきたいんですが、ここで、総務委員会でこの話を取り上げますのは、いわゆる支援措置ということがありますが、この支援措置が悪用、濫用されていまして、子供連れ去りを容易にする。そして、それを指南する弁護士さんたちもいるようでありますが、その結果、自死に追い込まれている人がいる。これは男性が八割ぐらいだと思いますが、女性もいらっしゃいます。男女関係なく、そうやって子供を連れ去られて、絶望の中で自死に追い込まれている人がいるという

○松本国務大臣　もう委員も御案内のとおりかと思いますけれども、ＤＶなどの被害者の保護というのも大変重要なことであるというふうに思っておりますし、時には緊急性を要するものもある中でございます。 　同時に、今お話がありましたように、制度は適切に運用されなければならないこともおっしゃるとおりかというふうに思っておりまして、今委員からいただいたような、必ずしも制度が適切に運用されていないのではないかというお声を私どもの方にもいただいていることは承知をしております。