総務委員会

○松本国務大臣　今、湯原委員から、ロビーイングということでお話がありました。 　ロビーイングの定義をどう考えるかということもございますが、政策を形成し決定する過程においては様々な御意見等があるということでは、委員も恐らく様々な御意見や御要望を受けられる機会があろうかというふうに思います。政策を形成し決定する過程においては、国会議員や行政機関に対し、関係者や団体から様々な声が寄せられているものと承知をしております。 　政策を形成し決定するに当たっては、様々な声をお聞きをすることは大変大事だというふうに思いますが、今お話があったように、形成から決定の過程が透明であること、そしてその目的は、今おっしゃったように国民のためであるべきというのは国政の在り方としておっしゃるとおりではないかというふうに考えるところでございますが、ロビーイングそのものをどう捉えるかという意味では、政治家の方々へのロビ

○湯原委員　ありがとうございます。 　ロビーイングの定義をどう考えるかということと、様々な意見があると。 　意思形成過程、大臣は透明性を持つということはいいことじゃないかということをおっしゃいましたけれども、私は、諸外国の状況、透明性、規制の状況を見ました。勉強させていただきました。 　アメリカでは、ロビイストとして一万二千人が登録されています。登録です。そして、二〇二〇年には四千億円をロビー活動に使ったということで、報告、公開になっています、アメリカでは。二〇二一年、ＧＡＦＡＭ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトがロビー活動に使った費用は七十五億円と、明確に明らかになっています。これはアメリカの状況であります。 　欧州の市民団体がまとめたものでは、欧州ではこのＧＡＦＡＭがロビー活動に三十億円使ったと。これも、透明性を持って公開されています。 　これらの

○松本国務大臣　先ほども申しましたけれども、ロビーイングというのを、御意見や御要望を関係の方々からお聞きをするといったようなものであるといたしますと、やはり、政策を形成、決定をする政治の場において、どのような形で御要望、御意見を聞くかということについて、私ども行政の立場から、コメントするなり、このような形にすべきであるということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、政策決定過程の透明性というのは大変重要であろうかというふうに考えておりまして、法律案や政府案を決定する過程においては、国会審議や審議会など様々な過程において議論がなされておりまして、特定の企業や団体の意見のみが政策決定に影響を及ぼすものではないと考えておりますし、議論の多くは議事録などの形で公開することとされており、その透明性の確保も図るべく努めているものと理解をしております。 　私の所管の中では、行

○湯原委員　大臣から御答弁いただきましたが、先ほど来、ロビーイング活動は様々な意見ということでおっしゃっておりますが、政策の意思決定過程は透明性を図るということはおっしゃっていると思いますが、私は、議事録を開示すればそれで全てかというと、違うと思っています。その前の段階もあるし、その取り巻くいろいろなところを欧米諸国はできるだけ透明性を持ってやろうということで、先ほど申し上げた、ＧＡＦＡＭが幾ら使ったかということまで登録制をもって分かっている、こういうことであります。 　お手元に、資料一、これは、ＯＥＣＤの各国におけるロビー活動の規制と書いてありますが、私は透明性でいいと思っていますけれども、法令等の有無です。二〇二一年、一昨年になると思います。星印はＧ７であります。ロビー活動の透明性、あるいは規制を設けている国は左側であります。Ｇ７中六か国は、何らかの透明性を持つ、あるいは規制を持って

○松本国務大臣　私ども政府の立場としては、繰り返しになりますが、政策を形成、決定する過程を、しっかりと透明性を確保して、皆さんに御理解をいただくことが務めではないかというふうに考えております。 　その上で、ロビー活動に関する何らかの枠組みの設置ということのお話であったかというふうに理解をいたしますが、先ほども申しましたように、政治に携わる方々にどのような団体や企業の方々が御要望や意見を述べられるか、そういった枠組みを設けることは、私ども行政をお預かりしている政府の方から申し上げることなのかどうかということを私も少し考えながら、今御答弁を申し上げているところでございます。 　その上で申し上げれば、ちょうど先ほど資料の一というのを拝見をさせていただきましたけれども、個々の国について私の何らかの評価を申し上げる立場にはないと思いますが、規制を設けていると書かれている左側も、設けていないと書か

○湯原委員　左の枠も右の枠も国民のための政策をやっているんじゃないかと。それは私もその部分は、でも分からないわけですよ。 　私は、ロビー活動で政策の中身、意見、そのことを公開しろと言っているんじゃないです。諸外国が、ＯＥＣＤが言ったように、ロビーイング活動を定義づけして、ロビイストを登録して、大体どの程度政治資金を使ってどうしていますかという、この大枠の透明化を図っていく。一々ロビイストが何をどういう政治家に言った、それとは別に、全体像を透明化すべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 　時間がないので、次の、最後のシチズンシップ教育。 　これは、昨年の補正予算でもデジタルシチズンシップありましたけれども、やはりその中でも新聞を利活用した教育のことを挙げたいと思います。 　御案内の新聞は、社会への興味、関心を喚起し、社会に主体的に関わろうとする態度を育てていると思い

○松本国務大臣　湯原委員御指摘の、ネットニュースを始めとするインターネットやＳＮＳには利用者の好みの情報を提供する仕組みがあって、利便性が向上する一方で、負の側面として、社会の分断を加速させるとの指摘があることは承知をしております。 　こうしたインターネットやＳＮＳ上の情報を選別する仕組みはいわばツールでありまして、利用者は、こうした仕組みを理解した上で上手に利用することが重要であると考えております。 　総務省としては、これまでも、小中学校、高校の生徒やその保護者を中心に、インターネット活用のリテラシー向上に向けた啓発を行ってきたところですが、昨今、幅広い世代においてインターネットやＳＮＳの利用が日常的に浸透していることから、適切な利用を促すための取組を更に強化することが必要だと考えております。 　このため、こうしたインターネットの仕組みの理解を含め、これからのデジタル社会に必要なリ

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒が、情報活用能力の育成、こういったことを図るために、小中高等学校の学習指導要領におきまして、新聞の活用についても盛り込まれているところでございます。 　具体的には、小学校、中学校、高校のそれぞれの教育課程の全体の実施に当たって新聞などを適切に活用する、また、中学校の国語科、また、高校の地理歴史科、公民科、こういったところで新聞の活用について記載されているところでございます。 　こうした各学校の実態でございますけれども、学習指導要領の記載を踏まえて、学校の実態に応じまして、新聞を活用した教育活動、こちらの方は全て行われているものと認識しております。 　ちょっと具体的な実態までは把握しておりませんけれども、今後、選挙年齢の引下げ、こういったもの、主権者教育の重要性が高まってまいる中で、新聞というのは非常に、子供たちの主体的な社会参加、こ

○湯原委員　終わります。

○浮島委員長　次に、伊東信久君。