総務委員会

○市村委員　是非とも、これはもう、この支援措置の問題が、だけじゃないんです、支援措置も悪用されている、濫用されているという状況でありまして。 　もう時間がないので、そのときに警察はちゃんと双方の意見を聞いていただいていると私は信じておりますので、今日は警察庁から政府参考人もいらっしゃいますが、これについては濫用、悪用があるという実態について把握されているかどうか、それについて、また、警察はしっかりと対応していただいているかどうか、一言お願いいたします。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　警察におきましては、申出者から被害の状況等を聴取するほか、必要に応じて加害者を含む関係者に対する事情聴取を行うことなどによりまして、配偶者からの暴力の事実の有無等を慎重に確認しているところでございます。 　こうして把握した事実関係に基づきまして、支援措置が悪用されることを防ぐため、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○市村委員　ありがとうございます。 　それでは、あと、法務省さん、これは裁判所の問題なんですが、結局、裁判所の保護命令が出るまでの措置ということでこの支援措置があるということなんですが、これが一年とかになって、また、ないがしろに、延長されるということもあります。 　しかし、結局、いわゆる家庭裁判所で、こうしたことが、いや、もう支援措置が取られているんだというようなことをもってして、これを悪用している弁護士さんたちが、それをうまく代理人として使って民事裁判にかけていくということで、そうなると、その相手方は、加害者であるレッテルを貼られた上に、今度は被告というレッテルを貼られていくことになります。これはもう本当に、気持ちを考えると、死にたくなるという気持ちもよく分かるんですね。 　そういうことにならないように、裁判の過程でも、こういうのはしっかりと見た上で裁判が行われるということが必要だ

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　離婚などの裁判手続において、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でＤＶを受けたかのように偽装して主張する場合もあるとして、そのような当事者や弁護士等の対応を批判する意見があることは承知しております。 　裁判手続における当事者の主張の当否や弁護士の活動の当否については、それぞれの担当の裁判所において証拠に基づいて判断されるべきものであるため、法務省としてコメントすることは差し控えたいと存じます。 　一般論として申し上げますと、我が国の民事裁判実務においては、裁判所は、当事者の一方の主張のみに依拠して判断しているのではなく、個別具体的な事案における当事者双方の主張、反論を聞いて、当事者間に争いがあれば、証拠に照らして判断をしているというものと承知をしております。

○市村委員　ありがとうございます。 　今の話、しっかりと皆さん受け止めてくれていると思いますので、裁判所がそういう、ちゃんと双方の話を聞いて裁判が行われるということが進んでいくことを心から願って、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、守島正君。

○守島委員　維新の会、守島です。 　ＮＨＫの不適正な稟議の問題に関してですが、先日、私は、理事懇の場で、そもそも予算、事業計画と実際の行動の乖離、これは意図的か、誰の指示かという質問をさせていただいたところ、その実態が明確ではないという回答があったため、事態の解明と稟議書など関係書類の公開を求めてきましたが、おとといの読売新聞さんの記事では、こうした予算問題を認識しながら調達を図ろうとしていたとありまして、そして、追い記事というか、昨日の記事では、減少傾向にある衛星契約の解約阻止が目的と書かれていました。 　つまり、やはり初めから意図した計画だったと推測されるんですけれども、これは誰の指示だったのか、今分かっている事実関係を教えてほしいと思います。ちょっと時間がないので、簡潔にお願いします。

○稲葉参考人　最初にお断り申し上げますが、衛星放送の同時配信等の計画について現経営体制で決定したということは全然ございません。問題は、今回の事案が令和五年度予算、事業計画との関係が明確でない、そういう稟議に基づく手続の問題であるというふうに考えてございます。 　その辺、誰の指示によるものかということでございますが、なかなか分かりにくいところなんでございますけれども、現在のところ、前経営企画担当役員は昨年十月に前会長から衛星放送番組同時配信の了解を得たと説明しており、このことを踏まえて、衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれた設備投資を行う稟議が起案されたというふうに承知してございます。

○守島委員　もちろん、現体制、今年、稲葉会長は任命された、稟議が回ったのも去年ということも含めて、認識はしています。発信した元が誰かということも含めて、これはしっかり明らかにしてほしいなというふうに思っているので、引き続き、稟議書であったり監査報告などの関係書類の公開とともに、事の実態を把握して国会に報告してほしいなというふうに思っております。 　理事懇の場でも、ネット事業の必須化とかＢＳの本格配信を二四年度に進めるために、大臣承認などの具体的な手続を経る前にこれは見切りでやったんじゃないかということを聞いたんですけれども、そこも定かではありませんという回答を受けました。しかし、直近の報道を見るに、意図的に、前体制であれ、先行してやったんじゃないかなというふうに思っています。 　この点、何が問題かというと、我々に提示されるＮＨＫの予算案というのは、項目ごとの予算で、細かい調達品の内容ま

○稲葉参考人　まさに、予算、事業計画と乖離し、関係が明確でない事案の調達を事前準備として行われるということは許されないというふうに思っております。今回の事案は、まさに、予算、事業計画との関係が明確でない稟議に基づく手続が実際に行われたということが問題だと認識してございます。 　予算、事業計画との関連性が明確な事案について、開始に向けた事前準備を行うということは可能ではないかというふうに思っておりますが、その際、関係する各所への説明等、必要な手続があって初めて成り立つものだというふうにも考えてございます。 　いずれにしても、こういうことでございますので、今回の問題は公共放送としてガバナンス上あってはならないことだということで、大変深刻に受け止めるべきものだと思っておりまして、第三者の視点を入れて、決定プロセス、規程等の検証、見直しを行い、ガバナンスを再構築し、信頼回復に努めてまいりたいと