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総務委員会

総務委員会の発言19104件(2023-01-26〜2026-05-28)。登壇議員670人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 郵便 (376) 事業 (147) 料金 (126) 日本 (119) 経営 (74)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-06-08 総務委員会
○宮本(岳)委員 終わります。ちゃんとやってください。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-06-08 総務委員会
○浮島委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時二十八分散会
会議録情報 参議院 2023-05-25 総務委員会
令和五年五月二十五日(木曜日)    午前十時開会     ─────────────    委員の異動  五月二十五日     辞任         補欠選任      西田 実仁君     宮崎  勝君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         河野 義博君     理 事                 佐藤  啓君                 中西 祐介君                 三浦  靖君                 小沢 雅仁君                 山本 博司君     委 員                 井上 義行君                 江島  潔君                 高野光二郎君                 柘植 芳文君
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河野義博
所属政党:公明党
参議院 2023-05-25 総務委員会
○委員長(河野義博君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野義博
所属政党:公明党
参議院 2023-05-25 総務委員会
○委員長(河野義博君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
河野義博
所属政党:公明党
参議院 2023-05-25 総務委員会
○委員長(河野義博君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長稲葉延雄君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野義博
所属政党:公明党
参議院 2023-05-25 総務委員会
○委員長(河野義博君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
河野義博
所属政党:公明党
参議院 2023-05-25 総務委員会
○委員長(河野義博君) 放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
三浦靖
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-25 総務委員会
○三浦靖君 おはようございます。自由民主党の三浦靖でございます。  本日は、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、地方目線、そして経営基盤の強化、経営の選択肢というキーワードから質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  さて、最近の若者は、我々の時代、我々の世代と異なりまして、インターネットテレビやパソコン、スマホなどでユーチューブやネットフリックス、アマゾンプライムなどネット動画を見ている。象徴的なのは、我が家のことでございますけれども、昨年末のFIFAワールドカップサッカー日本戦におきまして、私自身はテレビ画面で、そして息子はパソコンの画面でABEMAを視聴していました。すなわち、若者は地上テレビとネット動画の区別がなくなってきまして、地上波テレビというものを見なくなってしまったんだなと実感させられた出来事がございました。  昭和の時
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小笠原陽一 参議院 2023-05-25 総務委員会
○政府参考人(小笠原陽一君) 委員御指摘のとおり、ローカル局を始めとする放送を取り巻く環境は、スマートフォンの普及等による視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ等、大きく変化しております。  こうした中、ローカル局の売上高は、平成十九年度において七千三百七十五億円を計上しておりましたが、以降、減少傾向をたどり、令和三年度におきましては六千三百四億円にまで落ち込んでおり、回復の見込みが立っていないとの声を多くお聞きしているところでございます。  中でも、放送事業者の主要な収入となる広告費の推移につきましては、地上波テレビに投下される広告費が平成三十年の一・八兆円から令和四年までの間に六%減少した一方で、インターネットの広告費につきましては、令和元年に二・一兆円に達し地上波テレビを上回り、令和四年の現在までに四七%増の三・一兆円に達したことでその差は大きく開いて
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