総務委員会

○守島委員　ありがとうございます。 　相互の信頼とか、連絡ありきのものだというふうに私たちも思っています。 　というのも、今年度の予算に我々維新も賛成しましたが、信頼の回復なしでは、次年度以降、細微にわたる積算根拠を出さないとそもそも審査に応じられないよという話にもなりかねないので、その点、今後のガバナンス改革を注視していきたいというふうに思っています。 　そして、今回、特に残念なのが、市村委員の話でもあったんですけれども、維新としては、総務省に対し、ＮＨＫのインターネット活用事業の二百億円キャップとかもなくして、通信の世界でもＮＨＫのポテンシャルを生かしてほしいとさんざん訴えてきました。だからこそ、ある種、厳しいけれども、民業の部分で規制なく経営ができるようにＮＨＫの分割民営化法案なども作ってきましたし、抜本的な経営形態の変更は見込めないものの、新しいＮＨＫを目指す改革姿勢というの

○稲葉参考人　今回の事態は本当に会長として深刻に受け止めておりまして、再発防止に全力で取り組んで、信頼回復に努めたいというふうに思っております。 　その上で、ＮＨＫとしては、インターネット上におきましても、正確で信頼できる情報を発信し、視聴者・国民の安全、安心を支え、あまねく伝えることで健全な民主主義の発達に資するという放送と同様の公共的な役割を果たしていくことがやはり大事、必要ではないかというふうに考えてございます。 　今後、総務省の有識者会議での議論の推移を注視するとともに、民放との二元体制を堅持し、公共性と市場競争への影響に留意しながら、インターネットの適切な活用に取り組んでまいりたいというふうに思っています。

○守島委員　是非、ＮＨＫさん、ステークホルダーもたくさんいるので、各所に理解を求めるために頑張ってほしいと思います。 　これでネット事業の必須化に影響が出るのであれば、今、会長はあまねく公共放送の大事さをおっしゃってくれましたけれども、やはり公共の部分というものを再定義して、抜本的に組織の在り方も見直さないといけないんじゃないかという議論にもなりますので、この件に関しては注視していきたいというふうに思っております。 　今日は、この後、昨日、立憲民主党さんと、インターネット投票法案というのを維新と共同で出させていただいて、その話をしようと思ったのですが、時間がないので今日は終わらせていただきますが、引き続き、それは次の課題ということにしまして、ネットの分野でもしっかり総務省に頑張っていただきたいというふうに思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、ＮＨＫの不適切調達問題でありますけれども、稟議書から事が発覚したにもかかわらず、それが提出できないというのでは、先ほども稲葉会長は、大変深刻に受け止めている、こうおっしゃいましたけれども、果たして真面目に説明責任を果たそうとしているのかが問われると思うんですね。 　では、先ほど来の議論を受けてずばり聞きたいんですけれども、稲葉会長、今回の件を総務省に報告したのは何月何日ですか、会長。

○根本参考人　お答えいたします。 　五月二十九日にＮＨＫから総務省に報告いたしました。

○宮本（岳）委員　五月二十九日、えらく遅いんですね。 　大臣、遅いと思いませんか、大臣。遅いと思いませんか、五月二十九日。

○松本国務大臣　これまでも、ＮＨＫは、放送法に基づいてしかるべき御対応をいただき、適切に報告をいただいているものというふうに認識をしております。

○宮本（岳）委員　そもそも、来年、二〇二四年四月からのＢＳ全放送番組の同時・見逃し配信を本格実施する、こういうふうに実は書かれた四月四日付の文書というものも新聞に報道されておりますね。稲葉さんの体制になるまでに、ＮＨＫの内部ではもはや公然の秘密になっていたのではないかと私は思っています。 　資料一を見ていただきたい。自民党の、放送法の改正に関する小委員会の第三次提言であります。 　昨年の八月の二十四日、ＮＨＫのインターネット活用業務を本来業務化すべきかどうか、本来業務とする場合にはその範囲をどう設定するかの検討を総務省に対して促しております。これを受けて、総務省の有識者会議、公共放送ワーキンググループ等で、ＮＨＫのインターネット活用業務が議論されてまいりました。 　これは、総務大臣、間違いないですね、そういう動きは。

○松本国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＮＨＫにおかれては、昨今のインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大などにより、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化している中で、公共放送として時代の要請に応えることが求められているところでありまして、総務省としては、昨年九月から開催している有識者会議において、こうした新しい時代における公共放送の役割を含め、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方全般について検討を進めていただいているところでございまして、今年夏をめどに一定の取りまとめをいただきたいと考えているところでございます。