総務委員会

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この利活用特別分の五百億円については、国会においてもいろいろな議論がされております。申請率を上げるための予算じゃないか、こういった議論もされておるわけでございますが、やはり、このマイナンバーカードの普及とか申請をしっかりと上げていく、さらには利活用を実感していただく、そういった意味においては結構大事な時期だと私は今思っております。 　この大事な時期だからこそ、やはり丁寧な説明とか、あと具体的なイメージが湧くような説明、こういったものをしっかりとしていただいて、そして、やはりマイナンバーカードは便利だ、使ってみたい、持ってみたいと思っていただけるような、そういった社会的なニュアンスというか雰囲気というか状況、これを是非つくっていただきたいと思いますので、引き続きの様々な取組を期待したいというふうに思います。 　続きまして、公共施設の脱炭素化

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年十月に改定いたしました政府実行計画では、御指摘いただきましたとおり、政府全体として、二〇三〇年度までに二〇一三年度比で温室効果ガスを五〇％削減することを目標とし、公共施設については、太陽光発電設備が設置可能な建築物の約五〇％以上への太陽光発電設備の設置、公用車を二〇三〇年度までに全て電動車とすること、新築建築物の平均でＺＥＢレディー相当とすること、既存設備を含めた政府全体の照明の一〇〇％のＬＥＤ化、調達する電力の六〇％以上を再生可能エネルギー電力とすること等の目標を定めたところです。 　この政府実行計画の目標を達成するため、各府省庁が自ら実行する措置を定めた府省庁別の個別の実施計画を昨年六月までに策定しております。これらの実施計画に基づき、現在、各府省庁において個別具体の取組が進められているところであり、各府省庁が実施した取組や実績に

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　まず、国における公共施設の計画と取組を聞いたわけですが、この後、地方公共団体の公共施設の脱炭素化を聞くんですけれども、やはり国が、各省庁が、率先的かつ模範的な取組をしていくことが非常に大事になってくると思うんです。そこを見ながらの各地方公共団体だというふうに思います。 　まさか、もう今は消極的な府省庁はないというふうに思いますけれども、毎年やはりしっかりと状況を確認していくということで、環境省がやはりここをしっかりグリップしていただくということが非常に大事になってくると思いますので、そういった点をお願いをしながら、次、地方公共団体の方への質問に移りたいと思います。 　次に、地方自治体における公共施設の脱炭素化、これについてお伺いをいたします。 　令和五年度の地財計画では、地方自治体が地域脱炭素の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素

○小森政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御質問のありました公共施設の脱炭素化に関しての実行計画の事務事業編の策定状況でございますけれども、地球温暖化対策推進法で策定が義務づけられているところでございますが、最新の調査結果では、一千六百五の地方公共団体で地方公共団体実行計画が策定されております。これは策定率で申しますと、約九〇％となっているところでございます。 　それから、地方公共団体におきまして、自主的に二〇五〇年ＣＯ2排出実質ゼロの表明をされているところがございますけれども、こちらの方は、今年の一月末現在で八百三十一団体となっておるところでございます。 　引き続き、環境省としましては、地域脱炭素に向けて、地方公共団体への積極的な働きかけを行い、また、取組状況、他の団体はどうなっているか、こういったことの共有を行ったり、マニュアルを整備したりなど、支援を継続してまいりたいと

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　地方においての計画は、もう九〇％、策定が進んでいるということで、私は、ある意味、地方自治体の方が意識を持って進めているんじゃないか、こんなふうに感じておるわけです。そして、そこを、今回、やはり総務省が、脱炭素化推進事業費というのを計上して、しっかりと後押しをしていく、いい流れができたな、こんなふうにも感じているわけでございます。 　今後は、地方において、更なる計画の策定を進めていただくのとともに、やはり、この脱炭素化推進事業費をエンジンに、具体的な取組をしっかりと進めていただきたいということを御要望したいと思います。 　次に、三点目、他省庁との連携について伺います。 　前述したように、総務省は、今回新たに脱炭素化推進事業費を計上し、そして脱炭素化推進事業債を創設すること、これは明記をいたしております。しかし、今後、地方において、公共施設の

○原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁いたしましたとおり、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。 　この脱炭素化推進事業債は、先ほど環境省からも答弁がありました、地方公共団体実行計画に基づいて行われる地方単独事業を対象としておりますが、地方公共団体においては、モデル的、意欲的な取組を対象とする環境省の交付金等も活用しながら、公共施設等の脱炭素化の取組を率先的に行い、補助事業、単独事業、相まって、地域全体の脱炭素化を牽引していただきたいと存じております。 　今後とも、公共施設等の脱炭素化の先行事例を周知するなど、環境省、また、国交省、経産省、関係省庁とも連携しながら、地域の脱炭素化の推進に取り組んでまいりたいと存じております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　単独事業、補助事業、本当にあると思うんですが、各地方自治体に、それぞれの役所が連携を図りながら、いいメニューをやはりしっかりと提供していただいて、そして、うちの自治体では、単独ではこれをやる、この補助事業を使える、そしてこれをしっかりと前に進めていこうという、こういった流れをつくっていただくことが大事だと思います。 　そういった意味においてのやはり情報をしっかりと提供していきながら、地方自治体が計画的に脱炭素化の取組をしていただく、これは、非常に大事な流れを、今回、総務省それから各省庁でつくっていただいたと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　そうしましたら、視点を変えまして、次に、出産・子育て応援交付金についてお伺いをいたします。 　この出産・子育て応援交付金の、特に地方負担分についてお伺いをいたします。 　この交付金

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のありました伴走型支援と経済的支援を併せたパッケージを継続的に実施します出産・子育て応援交付金の地方負担については、まず、令和四年度第二次補正予算による令和五年九月までの分は、令和四年度の地方交付税の増額交付の中で対応することとしており、また、令和五年度当初予算による令和五年十月以降の分は、令和五年度の地方交付税措置を講ずることとしております。 　この交付金については、昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議報告書においては、恒久的な財源を確保しつつ継続的に実施することとされております。 　現在、子供政策の強化については、こども政策担当大臣の下、総務省もメンバーになっておりますが、こども政策の強化に関する関係府省会議において、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめた上で、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　令和四年度補正における地方負担分を交付税の増額交付の中でやっていただくということ、これは非常にやはりありがたかったわけです。地方においては非常に感謝している自治体が多かったわけです。しかし、そこはなかなか常に求めることはできませんし、今回は交付税措置で対応していくという話でございました。財源をしっかりと確保していくという部分においては、今回のこの子育て応援交付金は、やはり恒久的な制度ということでございますので、総務省も始め全省庁的に議論をしていただいて、そういったところの確保に努めていただきたいと思っております。 　最後に、子供、子育て支援の人員体制の強化についてお伺いをいたします。 　総務省は、今回の地財計画におきまして、退職手当以外の給与関係費を、前年度を〇・二兆円上回る十八・八兆円としており、具体的人員につきましても、約二千六百人の

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は年々増加をしておりまして、子供の命が失われる重篤な事例も後を絶たず、児童虐待防止対策の強化は、国、地方団体、関係機関が一体となって取り組むべき喫緊の課題と考えているところでございます。 　児童相談所の体制強化につきましては、足下の児童虐待相談対応件数等の実態をしっかりと把握をした上で、それに対応できるよう、令和四年十二月に決定をされました、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、児童相談所の児童福祉司を令和六年までの二年間で約千六十名、児童心理司を令和八年度までの四年間で約九百五十名、それぞれ増員することとされたところでございます。 　同プランに基づき、令和五年度の地方財政計画では、児童相談所の児童福祉司を約五百三十名、児童心理司を約二百四十名、それぞれ増員できるよう、必要な職員数を