総務委員会

○宮本（岳）委員　全く意見が違うんですね。それは、あなたと私で意見が違うのは当たり前ですけれども。 　じゃ、この政策がどうなっていくかは検証しなきゃなりません。例えば、マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートだというふうに語られるわけですけれども、パスポートはなければいけないわけですね。じゃ、行政が、任意の制度ですよ、パスポートだと言って、それで住民サービスになるはずだ、相手にとってもよいはずだとおっしゃった。おっしゃったけれども、それはあなたがそう思っただけであって、また政府がそう思っているだけであって、一人一人の国民は、それでハッピーかどうか決めてもらう必要はないんですよ。それが任意の制度というものの趣旨なんですよ。 　それを、任意のままであるにもかかわらず、全国民を目標に、押しつけるから、全ての矛盾の根本がここにあるということを私は申し上げたわけでございます。 　あなたがる

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの該当ページには、 　　職種別の主な業務負荷状況については、義務教育学校職員では「住民等との関係」、義務教育学校職員以外の教育職員では「仕事の量」、警察職員では「仕事の量」及び「対人関係等」、消防職員では「異常な出来事への遭遇」及び「対人関係等」、その他の職員（一般職員等）では「仕事の量」がそれぞれ最も多くなっている。 というふうに記載をされております。

○宮本（岳）委員　公務員部長は、前回、職員の数を減らしたことと精神疾患、メンタル疾患の増大とに相関関係が認められないかのような答弁をしましたが、過労死白書にはそのように書かれているわけですね。 　今日はもう時間がありません、今、終了というのが来ましたので。次回、今後、必ずこの問題をやりますからね。私は、公務員を減らし過ぎたという認識がなければこの問題の解決には当たれないということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十四分散会

令和五年二月十六日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　浮島　智子君 　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君 　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君 　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君 　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君 　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君 　　　　　　池田　佳隆君　　　　石井　　拓君 　　　　　　石原　正敬君　　　　金子　恭之君 　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　坂井　　学君　　　　島尻安伊子君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君 　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君 　　　　　　松本　　尚君　　

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、情報流通行政局郵政行政部長藤野克君、消防庁次長澤田史朗君、外務省大臣官房参事官西永知史君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己さん、厚生労働省大臣官房審議官森光敬子さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官吉田健一郎君、資源エネルギー庁電

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井原巧君。

○井原委員　皆さん、おはようございます。自民党の井原巧です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、冒頭でありますが、去る二月六日に発生しました、トルコ南部のシリア国境近くで起きた、マグニチュード七・八と言われておりますが、地震によりまして、今日現在でも、もう四万人を超える方々がお亡くなりになったというふうに報道を聞いております。亡くなられた皆様方に心より御冥福と、そして被害に遭われた皆様へのお見舞いを申し上げたいと存じます。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　私自身は、政治家としての経歴ですけれども、県議会議員と、もう一つは平成の大合併のときにちょうど市長になりまして、これまで政治を積んできましたので、大体地方自治の現場で政治歴があるということになります。平成十六年からちょうど合併新市の市長になりましたが、その当時のことをちょっと思い出します。 　中司さんも同じに市長

○松本国務大臣　御質問ありがとうございます。 　私からも、今お話がありましたように、トルコ、シリアの国境における被災された方々、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと存じます。 　委員からは、今、地方財政計画に関して御質問をいただきました。私も、総務大臣就任以来、国会におきまして地方行財政を御支援いただく先生方を中心に多くの方々から、また、地方自治体の皆様から、地方の財源確保と財政の健全化にしっかり取り組むよう、強い御要請と激励をいただいてまいりました。私としても、皆様の御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成に取り組んでまいりました。 　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が、住民ニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービス