総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、インターネット上で膨大な情報が行き交う中で、フェイクニュースや偽情報などの問題も顕在化しているところでございますけれども、情報の受け手側としての、今委員からも御指摘ありました、ＩＣＴリテラシーが大変重要でありまして、総務省としても、様々な形でＩＣＴリテラシーの向上への取組も進めさせていただいているところでございますが、この放送については情報の出し手側として意義があるものというふうに考えているところでございます。 　もう委員御案内のとおりでありますが、放送、電波が国民共有の財産ということで、電波の利用者は電波法の規定に基づいて公共性が求められているわけでありますが、放送については、加えて、放送法の規定に基づいて放送ならではの公共的な使命があると考えているところでございます。 　今も委員から御指摘ありましたけど、災害情報や地域情報などの公共性の

○古賀之士君　ありがとうございます。 　まさに同意をいたします。ある程度のしっかりとした経営基盤がそれぞれの民放各社にあってこそ、また地域の貢献や、そして正確な、そして迅速な情報も伝えられるというふうに理解をしております。 　では、具体的にこの深掘りをしてまいりますが、この新しい改正案ですが、新会社というものが設立されるということにも読み取れるわけでございますが、参考人に伺います。これ、新会社が、どこが主体となる可能性があるんでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今お尋ねの中継局の共同利用につきましては、既に基幹放送事業者の間では本改正案を踏まえつつ検討が開始されたところというふうに承知しておりますが、今お尋ねの共同利用会社のこの実施主体等につきましては、今後放送事業者間で具体的に検討が進められるというふうに思われるところでございます。 　総務省といたしましても、地上テレビジョン放送のデジタル化の際の事例も参考といたしまして、ＮＨＫ、民放あるいは総務省による検討の場を設けまして、それぞれの役割分担も含めたコンセンサスの形成など必要な後押しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○古賀之士君　各社のその、今ＮＨＫさんや民放各社というお話がありましたが、その当初の金銭的な負担及びランニングコスト等はどのように考えていらっしゃるでしょうか。分かる範囲でお答えください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと一部繰り返しになって恐縮でございますが、今申し上げましたとおり、既に中継局の共同利用について基幹放送事業者の方々の間で本改正案を踏まえた検討が開始されたところというふうに承知しておりますが、今お尋ねの具体的な費用負担あるいは人の派遣等々についても、今後事業者間で検討が進められることというふうに想定されているところでございます。 　これも今申し上げましたとおり、総務省といたしましても、それぞれの役割分担を含めたコンセンサスの形成など後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

○古賀之士君　短い質問ですが、その人材の中に総務省さんから実際に派遣などは考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今お尋ねの総務省からの人材派遣ということでございますが、総務省からそういった人材派遣ということは今現在は考えておりませんが、こういった中継局の共同利用の運用ということに関しましては、各放送事業者さんが、相互の信頼関係の下、それぞれの放送対象地域の実情について各事業者のニーズを含めてよく情報共有をしつつ、協力して進めていかれることが重要というふうに考えております。 　総務省といたしましても、ＮＨＫ、民放あるいは総務省による検討の場を設けるなどによって、このコンセンサスの形成と、役割分担も含めたコンセンサスの形成ということで貢献するなど必要な後押しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○古賀之士君　では、具体的に、各局のその送電塔のまとまったものは、チェックはどのような形で行うんでしょうか。そして、不具合があった場合は、対応はどこが行うのでしょうか。新会社が行うのでしょうか、それとも各局が行うのでしょうか。そして、一つだけではなく一斉に、一つの鉄塔あるいは中継局にアンテナを集約するということですので、不具合が一斉にあった場合、これはどのような対応を取られる可能性があるのでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　送電線のチェック、それから不具合があった場合、それから一斉にダウンした場合、この三点ちょっとお尋ねがありましたので、順次お答え申し上げます。 　まず、送電線のチェックに関する話でございますが、共同利用会社は電波法の規定に基づく放送局の免許を受けることになるというふうに想定をされますので、その免許人として、電波法の規定によって定期的に検査を受ける責務を負うことになると思われます。 　この検査におきましては、一般的には登録検査事業者等による点検を受けているところ、その点検方法といたしましては、申請された内容とアンテナ、空中線を照合することなどが規定されておりますので、これは現地に赴いて点検が実施されるということになるというふうに承知をしているところでございます。 　次に、共同利用するこの中継局に不具合あるいは故障があった場合の対応ということでございますが、今

○古賀之士君　では、シンプルに申し上げると、今までは各局さんが責任を持っていたものを、いわゆる一つにまとまった新しい送電の関する新会社がその責任を負うというための改正であると、つまり、各局さんはいわゆるそういった業務をアウトソーシングされると、こういう理解でよろしいんでしょうか。