総務委員会

○中司委員　地方の声を是非とも聞いてほしいということを申し上げているんですけれども。 　バランスよくということでございましたが、今後、臨財債の発行抑制に努めるということでございますが、大臣、どうでしょうか、これはお約束いただけますでしょうか。

○松本国務大臣　今、今年度の取組については御説明を申し上げたところでございますが、臨財債の発行抑制ということは大変重要なテーマであるということで、本年度の地方財政計画作成に当たっても、取組に努めてきたというふうに考えておりますが、これからも、私ども総務省としては、この取組を進め、努めていくものというふうに考えております。

○中司委員　今後とも努めていくということでございますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に移りますが、来る五月の八日から、感染症法上のコロナの位置づけが二類相当から五類に移行するわけでございます。これまで国費で講じてきた各種の政策措置について見直しを行うとされているんですけれども、五類移行後も必要な感染症対策は継続していくべきでありますが、地方財政への影響はどうなのかということ、そして、地方の財政状況によっては、対策に支障が生じないようにするべきであるけれども、国と地方との財政負担の在り方についてどうなのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。

○原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘ありました新型コロナウイルス感染症対策については、現在、厚生労働省始め所管省庁において、感染症法分類の移行に伴います、医療体制、公費支援など、様々な政策措置に係る段階的移行について検討、調整が進められているものと承知しております。 　この中で、見直し後に激変緩和として残る一定の措置については、新たに地方負担が生じることがないよう具体的な内容が検討されている旨、先般、厚生労働省から地方公共団体に説明がなされたものと存じております。 　全国知事会始め地方関係団体からは、厚生労働省に対し、財政措置を含め、住民や地方の保健医療の現場に混乱が生じないよう、現場の声を十分に踏まえた対策を講じることが要請されてございます。 　総務省としても、地方公共団体の財政運営に支障が生じないことも含め、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと存じます。

○中司委員　ありがとうございます。 　今後講じられる子供政策の強化ということもありますが、同様に、地方と十分に協議しながら、確実な財政措置をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、二〇二五年大阪・関西万博の機運醸成について伺います。 　開幕まで八百日を切りまして、準備が本格化をしてきています。令和五年度は、各種パビリオンの工事が着工されたり、開幕五百日前の節目を迎える、そんなときでございまして、入場券の前売りも予定をされている。全国的に万博の機運を盛り上げていく必要があると思います。 　そうした時期を迎えたにもかかわらず、今回、昨年十二月に大阪府市の万博推進局がアンケートを実施しておりますが、万博の認知度等に関するアンケートなんですけれども、大阪府内の認知度は九割を超えている、そのことに対しまして首都圏では六割程度の認知度しかないということでありまし

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大阪府市が昨年十二月に実施したアンケート調査によれば、万博の認知度は、大阪府内が九〇％あるのに対して、首都圏においては五八％という結果であったということは承知してございます。 　大阪・関西の成功に向けましては、大阪、関西のみならず、日本全国での万博の認知度の向上を進めて、開催に向けた機運醸成を図ることが重要であると認識してございます。 　このため、政府が昨年十二月に取りまとめました二〇二五年大阪・関西アクションプラン・バージョン３では、万博がもたらすメリットを日本全国に享受していただけるように、全国の交流人口の拡大を目指すことにより、全国的な機運醸成につなげていく万博交流イニシアチブを追加したところでございます。 　具体的には、自治体が参加国の人々と国際交流を行う自治体交流、来場者の全国への誘客を通じた観光交流、修学旅行

○中司委員　記念グッズの話がありましたが、まだ遅れているように思いますので、是非とも強力に取り組んでいただきたい、こう思います。 　今、全国知事会で万博推進本部をつくられたということ、それから万博の首長連合、これは正式には、二〇二五年国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合というんですけれども、全国六百を超える自治体の長が参画をしています。 　万博に向けた取組として、そうした全国自治体、そして企業との連携、地域文化の発信や地域の町づくりの支援を通じて、万博の機運を図って、日本全体の発展、牽引を目指している。各地で活動を行っておられるわけですけれども、こうした組織が展開するイベントとか事業に対しまして国としてもっと支援をしていかれる、それが機運醸成につながると思うんですけれども、その点、どうでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　全国的な機運醸成のためには、全国の自治体が積極的に万博に参加するよう促していくことが重要であると認識してございます。 　このため、政府が昨年十二月に取りまとめたアクションプラン・バージョン３において万博交流イニシアチブを盛り込み、自治体による取組を促すために、万博を機に地域住民と万博参加国との国際交流を支援する仕組みを検討するということを進めるとともに、自治体による大阪・関西万博の催事への参加促進などを現在進めてございます。 　こうした取組につきましては、御指摘の万博首長連合や全国知事会とも協議を始めてございますので、引き続き、全国の自治体と密に連携しながら、全国的な機運醸成を図ってまいりたいと思います。

○中司委員　是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、トルコ南部の大地震について心からお見舞いを申し上げます。 　先日、我が会派の伊東委員の方から大規模災害の対策の観点から質問しておりますが、私からは、国際緊急援助隊などの派遣の状況と今後の体制についてお伺いいたします。

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　今月六日にトルコ南東部において発生した地震でございますけれども、日本時間本日午前零時時点のトルコ政府の発表によれば、これまで、トルコ国内で約三万五千人が死亡し、多くの負傷者や建物が損壊する等甚大な被害が生じていると承知しております。 　また、報道等によれば、隣国であるシリアにおいても多数の死傷者が発生していると承知しております。 　東日本大震災を含め大きな自然災害を経験してきた日本といたしましては、トルコ及びシリアにおいて今般の地震により被害に遭われた方々に対し最大限の支援を行うべく、全力で取り組んでいるところでございます。 　これまで、トルコに対し国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームを派遣しているほか、この医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機による輸送を実施したところでございます。 　このほか、トルコ及びシリ