総務委員会

○市村委員　星野副大臣、お時間をいただきましてありがとうございます。もうここで御退室いただいて構いませんので、よろしくお願いします。感謝いたします。 　以上、災害援護資金についてはここで終わりますが、よろしくお願いいたします。 　次に、入湯税について議論させていただきたいと存じます。 　この入湯税は、目的税であるということでよろしいでしょうか。確認です、政府参考人からお願いします。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　入湯税は、入湯施設の利用と市町村の行政サービスとの関連に着目し、温泉等が所在する市町村が課する目的税でございまして、その使途は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備及び観光の振興等とされているところでございます。

○市村委員　ありがとうございます。 　目的税なんですね。今るるおっしゃっていただいたような目的に使おうということなんですが。 　入湯税を課税している地方自治体団体数というのは九百九十六あるんです。ところが、これを特別会計としてちゃんと区分して会計処理をしているというのは、僅かそのうち六団体しかないんですね、六団体だけ。そうなると、一般財源に入っているわけです、これは目的税ということを言いながらも。 　そうすると、じゃ、一般財源の中で入湯税としての収入というのをちゃんと出している団体があればいいんですけれども、ちょっとその辺の資料が今、請求したかどうか忘れましたが、ないんです。つまり、何に使われているか分からない。目的税で、入湯税としてさっきおっしゃっていたような、るるな目的に使うべきものが、一体どこに使われているのか分からない。 　温泉街とかによっては、一体、自分たちはお客様から、

○松本国務大臣　既に委員からもお話がありましたが、御承知のとおり、法定外税につきましては普通税と目的税があるわけでありますが、目的税は、おっしゃったように、各課税団体が納税者等に対して税収の使途を明らかにすることが適切であるというふうに考えておりまして、入湯税も同様でございます。このため、総務省といたしましては、各市町に対し、毎年度、通知等を行っておるところでございます。 　特別会計を設置していることについては、今既にお話がございましたが、入湯税収に係る特別会計を設置していない場合にも、予算書や決算書等において使途を明らかにするとともに、住民や入湯客に対して周知することが適当である旨を助言をいたしているところでございます。 　この周知等、現段階で必ずしも全ての団体が行っているわけではないのではないかという御指摘については、私どももまた真摯に受け止めてまいりたいと思っておりまして、今後と

○市村委員　ありがとうございます。 　いよいよコロナ禍も明けて、各地のいわゆる観光地、温泉地も含めて観光地に人が戻ってきている。本当は去年の十月に、総理が、外ではマスクを外そうと言っていたんですが、なかなかそれがうまくいかず、三月からいよいよ、マスクは基本的に自由にしようということになってきましたし、五月八日からは二類から五類へという流れもできてきまして、ますます、またインバウンドも、コロナ前は三千万人まで達していましたが、今年の目標は二千万人ぐらい行くだろうというような話もあります。 　ですので、いよいよ、またコロナ禍前に戻ろうとしている中で、各いわゆる温泉街もいろいろこれからイベントを打ったりとかしていくと思います。 　ただ、今までは、結局、コロナ禍で傷んでいるわけでありますから、新しいイベントを打つにしても、なかなか負担も重いなと。また、復活してよくなれば、収入も伸びて、そうい

○原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画では、一般行政経費で、自治体は国と違いまして、学校ですとか、福祉施設ですとか、それから文化施設とか、いろいろ住民サービスを提供する施設が多うございます。したがいまして、国はやっていないんですが、地方についてはそういうことで、調査をいたしまして、推計しまして七百億ぐらい、自治体が使う光熱水費が恐らく不足するだろうということで、今回、地財計画で計上したものであります。 　事業者ですとか生活者支援対策は、臨時交付金、これが一・四兆円、既に予備費等で交付されておりますので、事業者対策は交付金、自治体の分は交付税という形で、補正や当初予算で措置されている、こういうことでございます。

○市村委員　ありがとうございます。 　そうやって、今おっしゃっていただいたように、自治体については交付税ということで七百億円。 　ただ、やはり、これは残念ながら負担増に比べて十分な水準とは言えないということでございまして、今後、例えばウクライナ情勢がどうなるかとかによって、これ以上価格が上がるのか、ひょっとしたら情勢が落ち着いて、むしろ産油国も増産を始めていただくという中で下がっていくのかもしれませんが、まだ分からないところでありますが、もしこれ以上価格がこの令和五年度内に上昇するということがあった場合は、更なる対策が必要だ、七百億余を超えて。 　それについてはひょっとしたら補正予算を組まないといけないのかもしれませんが、それについて、総務大臣、ちょっと御決意をいただければと思います。

○松本国務大臣　委員にまず一点、おわびを申し上げなければいけないんですが、先ほどの答弁で、目的税、普通税のお話の中で、法定税、法定外税、税にいろいろな区分があるんですが、宿泊税は法定外の目的税ですが、入湯税は法定の目的税でございまして、私、法定外税と申し上げたようですので、改めて訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、今、光熱費等、エネルギー価格の上昇に伴う対応ということでございました。 　今、局長からも御説明を申し上げましたように、ここまで光熱費が大変高騰するということで、施設をたくさん持っている自治体の方から財政措置をということで、求める声をいただいたことを受けて、私どもも五年度の予算編成、懸命に取り組む中で、一般行政経費として七百億円計上させていただいたことは既に御説明申し上げたとおりでございますが、これからも物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運

○市村委員　ありがとうございます。 　次に、前回の総務委員会の方で、たしか共産党の宮本先生だったと思いますが、地方自治の決議のこと、三十年前の決議のことをおっしゃっておられました。大臣は冒頭で、改めて我が国をつくり直すという御決意があったわけでありますが、地方分権、地方主権という言い方もありましたけれども、どうもこの議論が、三十年前のあの興奮から三十年たってみて、では、あのときの我々が議論していたことが本当にどうなったのかなというようなことを感じるところがありまして。 　当時、三十年前、一九九三年、平成五年でありますけれども、国会で、衆参共に本会議で地方分権推進に関する決議をするというのがありました。当時、私もちょうど日本新党という政党の政策スタッフをやっていまして、こうした流れを見ながら、その月の六月二十七日に都議選がありました、東京都議選。それの政策集を作っておりましたけれども、地

○松本国務大臣　今、地方分権、また地域主権、そして地方の税財源といったようなことについてお話がありました。 　地方団体が地域の実情に即した地方の行政サービスを提供するためには自主財源が大切でありまして、地方税の充実確保が重要であるということは委員も御指摘のとおりかというふうに思っております。 　そうした観点から、私も、地方団体が自らの判断と責任において課税自主権を活用しながら財源確保を図ることも、地方分権を進める観点からも重要であるというふうに認識をしておりまして、これまでも、法定外目的税制度の導入や、個人住民税、固定資産税の制限税率の廃止など、地方団体の自由度の拡大は図ってまいりました。 　今後とも、課税自主権の一層の活用を進めつつ、地方団体が自主的、自立的に行政を展開できるようにしていくということが大変重要ではないかというふうに考えております。 　自主的に行うという意味での税源