総務委員会

○中司委員　ありがとうございます。 　明治当初の和歌山でのエルトゥールル号の遭難事件以降の交流とか、それから、イラン・イラク戦争の際にイランに残された邦人救出に手を差し伸べてくれた、そうした我が国とのつながりの深い友好国として、大きな災害へのノウハウを最大限共有し、提供すべきと考えております。担当部局におかれましては既に大変な御尽力をいただいていると理解をし、感謝しておりますが、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　さて、最後に、近年頻発する災害、救急事案に対応するための、これも担当部署、機関が非常に御尽力をいただいていると思うんですけれども、こうした中で、より消防力を強化するために、消防の広域化、広域連携についての取組を伺います。 　とりわけ、管轄人口十万人未満の小規模消防本部では、様々な災害への対応力、高度な装備や資機材の導入、専門的な人材の育成など、いろいろな課題を抱えてい

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　消防の広域化を今まで進めてきているところでありますけれども、都道府県に対しまして、広域化が進まない理由につきまして令和四年一月に聴取しましたところ、例えば、河川や山で地域が分断されるなど地形的な理由により広域化のメリットが見出せないこと、また、広域化によって財政負担等が増加するのではないかとの懸念があること、また、消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等の統一に係る調整が困難であることなどが広域化の課題として挙げられたところでございます。 　委員御指摘のとおり、小規模な消防本部におきましては、出動体制、保有する消防用車両、専門要員の確保等に限界があるなど、消防の体制として必ずしも十分でない場合が多いと認識しております。 　また、昨今、人口減少が進む一方、大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化が重要でありまして、消防

○中司委員　ただいま、広域化の、通信指令の更新、これについての経費について交付税で措置をするということで、今後も、こうした様々な取組を通じて広域化、このことが地域の人命を守ることにつながると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　三十分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。 　まず第一に、阪神・淡路大震災における災害援護資金について、ちょっといろいろ話をさせていただきたいと存じます。 　この貸付原資の県への償還期限が令和四年度末に到来するということで、もう三月にこの償還期限が到来するということもありまして、これは内閣府の事業でございますので、総務委員会とは直接関係ないのかもしれませんが、やはりこれは地方自治体のいろいろ要望がありますので、この場をかりて、少し内閣府さんと議論させていただきたいと思いますが、まず、この制度の概要をかいつまんでお話しいただけますでしょうか。

○五味政府参考人　災害援護資金でございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、災害救助法の適用災害等により負傷又は住居、家財に被害を受けた方で所得金額が一定額未満の方が、市町村から最大三百五十万円の貸付けを受けることができる制度でございまして、利率は、阪神・淡路大震災当時は年三％でございました。その後の法改正によりまして、現在は年三％以内で条例で定める率とされております。また、償還期間は十年、うち据置期間は三年とされております。 　また、市町村が貸付けを行った場合、都道府県は市町村に対して貸付原資の全てを貸し付けること、国は都道府県に対してその三分の二を貸し付けることが法定されております。結果といたしまして、市町村が貸付けを行った場合、その貸付原資について、都道府県が三分の一を、国が三分の二を負担しているということになります。 　平成七年の阪神・淡路大震災当時は、被災者生

○市村委員　ありがとうございます。 　それで、令和四年度の年度末にこの償還期限が来る。ずっと繰延べ、今おっしゃったように、まず十年だったのが、三年ずっと、三年たってもまだということで、繰延べ、繰延べで、二十八年たった今でようやくといいますか、国としても、もうそろそろ終わりにしよう、こういうことになっているんだと思います。 　それで、国も様々、制度も変えていただき、繰延べもしていただき、また県も、また政令指定都市も、自己負担で、この債権回収できない分についてはもう終わらせよう、こういうことだと思います。 　これはこれで、各自治体も、もう仕方ないというふうに思っているところはあるんですが、しかし、この二十八年間、この債権管理事務ですよね、これはやはり返していただかなくちゃいけないので、これは窓口が自治体ですので、市町村ですので、市町村がずっとその管理をしてきているわけでありまして、その負

○五味政府参考人　今回、県及び市町村において検討されております債権放棄につきましては、地方自治法に基づく債権放棄でございまして、国の法律制度に基づくものではございません。自治法に基づいて、市議会の議決に基づいて放棄をされるということで伺っておりまして、この場合には、国の債権放棄を行うための法的根拠がございませんので、予定どおり、兵庫県及び神戸市から国に対して、貸付原資につきまして償還をしていただく必要があるという制度になっております。

○市村委員　今、五味参考人からお話しいただきましたように、残念ながら国にそれを何とかするという法律がないということであるということでお伺いをしました。事前に私もそのようにお伺いしておりまして、担当大臣であります谷大臣は、まさに被災地の地元ということで、何とかしようと思っていただいているとは思っているんですが、大臣も、難しい、こういうような御見解であるということはちょっと伺っておるところであります。 　ですから、難しいということでありますが、できれば、本当は、法律を作るというのは大変なんですけれども、何とか考えていただきたいという部分もこれはあります。ただ、もう三月ですから、なかなか難しいというのも承知で言っておりますけれども。 　ただ、さっきおっしゃっていただいたように、いわゆる被災者生活再建支援法がなかった前の話でありまして、阪神・淡路大震災の被災自治体というのは、非常にそういった意

○星野副大臣　委員御指摘のとおり、令和三年、神戸市において、令和元年の法改正による免除の対象外である債権や住居不明等の接触困難者に対する未償還債権で今後も償還が困難な債権について、地方自治法第九十六条に基づき、市議会の議決により、約十億円の債権放棄を行いました。さらに、神戸市と同様、兵庫県内のその他の九市においても、合計約六億円の債権について、議会の議決を得た後、放棄する方針を固めたと聞いております。 　一方で、今回の債権放棄の対象としていないものについては、委員の御指摘にもありましたが、例えば神戸市では裁判の手続にのせるなどしており、引き続き各市において債権回収に取り組まれるものと聞いております。 　今後も、貸付けを行った市において、適切な債権管理に努めていただきたいと考えております。