総務委員会

○政府参考人（小笠原陽一君）　委員御指摘のとおり、ちょっと今申し上げましたが、個々のその会社が対応されるというよりは、そういった、一括してそういった、今アウトソーシングというお言葉が使われたところでございますが、そういった、一括してそういったことを任せるといった方が経営効率的にはちょっと効果があるのではないかということで、それが経営基盤の強化につながり、更なる先ほど申したコンテンツへの投資にもつながるということで御提案させていただいているところでございます。

○古賀之士君　今、経営効率にもつながるという参考人のお話でしたが、どれぐらいのコスト削減につながるのか、具体的な試算がありましたら教えてください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　現状におきまして中継局の年間の維持経費が、ＮＨＫさんが約百十億、それから民放さんが約百七十億と、それぞれ要しているというふうに承知をしているところでございます。 　そして、現状で、地域によりましては、今申し上げたような複数の放送事業者が共同で中継局の維持管理を行っている場合もありますが、例えば、県によりましては、放送事業者四社の送信設備の維持管理を一括して実施した結果、従前より約三割のコスト削減となったという例をお聞きしているところでございます。 　そして、いわゆる要員ということから考えますと、共同利用会社が中継局設備を保有することが可能になった場合におきましては、各放送事業者さんが現状のように多くの技術要員を常時確保しているという必要が必ずしもなくなるわけでございます。この点、ちょっと調べさせていただいたところ、現状では、放送事業者さんの技術要員、平均し

○古賀之士君　今、実際に既にやっていらっしゃるところでは三割削減の実績もあると。これはいわゆる民放だけの共同運営体という理解でよろしいんでしょうね。 　そして、今度の新しいこの改正案が皆さんから認められると、これにＮＨＫさんも法律上は加わることができる、あるいはそういう新会社の主体ともなり得ると、こういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今御紹介した事例では、放送事業者四社、ちょっと民放さんの事例ということでございましたが、まさに地域の実情によりまして、今回の法案によりまして、ＮＨＫさんもそういった事業に参画するということを可能とするということが今回の法案の御提案の内容でございます。

○古賀之士君　一般的には、これ現用と予備というのがリスクの回避のときには付き物なんですが、これ、送電線の場合は、これは現用と予備という考え方はあるんでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　その予備というちょっとお尋ねでございますので、この共同利用会社、ちょっと先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、電波法に基づく放送局の免許人ということになります。そうしますと、設備の損壊とか故障が行った場合、放送業務に著しい支障を及ぼさないようにするために、安全性、信頼性に関する技術基準への適合義務が課されるところでございます。 　そして、その基準の中で、今お尋ねのありました設備の機能を代替することができる予備機器の配備、及び設備の損壊又は故障の発生時における当該予備機器への速やかな切替えの措置が規定されております。 　こうしたことにのっとりまして適正な措置が行われるというふうに考えております。

○古賀之士君　では、もし万が一事故が起こった場合、その現状、それから最新の状況、復旧の見通し等はその新しい会社で行うのでしょうか、それともそれぞれの放送局各社が行うものなんでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいまのお尋ねの設備面のお話、それから放送サービス面のお話というところがあるかと思いますが、まず、共同利用会社の中継局に障害が発生した場合の中継局の復旧への対応、あるいはその総務省への報告ということにつきましては、中継局の免許人である共同利用会社の方が対応を行うべきものというふうに考えているところでございます。 　ただ、総務省といたしましては、事故への対応において、この放送の業務を行う放送事業者とそれから共同利用会社の方で原因の切り分け、あるいは迅速な視聴者対応、こういったことについて密接に連携する必要があるというふうに考えるところでございます。 　本改正案におきましては、放送事業者の放送の業務に関わる業務管理体制、これが適切に確保されていることにつきまして総務大臣の確認を受けることということを義務付けることとしているところでございます。

○古賀之士君　その際に、例えば総務省さんからすれば、届出の義務化あるいは公表の義務化などは設けていらっしゃるのでしょうか、あるいは考えていらっしゃるのでしょうか。