総務委員会

○伊東（信）委員　そんな中で、災害というのはやはり、本当に、規模をどこまでということというのは難しいと思うんですね。やはり、初動が遅れるという意味では、総理を中心として指揮を発するというところも大事なんですけれども、せっかく、他国の研究を行ったことはあるのかということをこの後も質問しようと思ったんですけれども、されていると。だけれども、その成果を現行の制度に反映しているようにはなかなか思えなくて。 　例えば、大阪の中の私の選挙区におきましても、四つの市と町があると言いました。そのうちの町も、やはり過疎地もあるんですね。そういったところというのは、なかなか財政規模も、そんなに大きな財政規模を持っているわけでなくて、いわゆる災害救助法が適用されるかどうかを待っている状態もやはり存在するわけなんです。 　そういったところで、いま一度、今度は松本総務大臣にお答えいただければありがたいんですけれ

○松本国務大臣　今委員からお話がありましたが、災害対応などの在り方については、私どもも、今申しましたように、諸外国の情勢も調査などしているということでありますが、他方では、政治形態であるとか国と自治体の関係であるとか、それぞれ国によって違うかというふうに思っております。 　私は今、総務大臣としては、消防もお預かりをするという意味では、災害もいつ起こるか分からないという中で、現在の地方自治体と国との関係の中で、消防庁として、所信でも申しましたように、緊急時の応援、そしてその以降の復旧復興などの応援などをしっかりとさせていただきながら、他方では、常備消防や緊急の応援も含めて、現在の対応力を高めるということにまずは注力をすることを考えているということを申し上げたというふうに考えております。 　以上です。

○伊東（信）委員　現行の制度を高めるというところで、では、どのようにして高めるかというところで、各国の状況も踏まえていただいていると。消防の話もしていただいたので、各国の話と消防の話で、では、消防の話をこの後質問させていただくということで。 　各国の状態で、イタリアなどは、被災地にある市民保護局や町のボランティア団体は、備蓄している物資で避難所を開設しているわけですね。だから、備蓄している物資の避難所というのがあって、そこでは四十八時間耐え得ると。全国どこでも同じ災害支援体制ができているというふうになっているということで、いわゆる支援体制と災害備蓄が確立されていることで、かなり進んでいるとお聞きしております。 　イタリアを例として比較しますけれども、災害専門省庁を設置して、その体制を確立していると、基本的には基礎自治体に体制を委ねている日本と比較すると、まずは、備蓄というところにおいて

○澤田政府参考人　各自治体の災害用備蓄物資の備蓄状況でございますが、自治体が、政府の物資調達・輸送調整等支援システムに登録することによりまして、一元的に把握できる仕組みになってございます。 　消防庁では、各自治体に対しまして、最大の想定避難者数に基づく必要量を備蓄するよう助言をいたしております。また、備蓄量が十分でない場合には、不足する量を備蓄するよう促しているところでございます。 　災害の規模により備蓄量が不足する場合につきましては、市町村から都道府県に、又は都道府県から国に要請をして、その要請に基づきまして、国や都道府県が必要物資を調達し、物資の供給が行われます。また、南海トラフ地震等の大規模災害におきましては、発災当初から、被災自治体からの具体的な要請を待たずに、国が必要物資を調達し、被災地に緊急輸送するプッシュ型支援を行うことになってございます。 　今後とも、国と自治体が連携

○伊東（信）委員　把握はされていて、指導を行われるということなんですけれども。 　今イタリアの話をしているのでイタリアの話をまたさせていただきますと、イタリアの場合は、巨大な災害用備蓄倉庫が国内に三か所あるということですね。荷物を集配するロジスティクスというのも確立されているわけなんですね。やはり巨大な災害用備蓄倉庫というのが必要ではないかなとも思っております。 　実は、私、小学校から大学までは神戸なんです。神戸というのは阪神・淡路大震災があったんですけれども、阪神・淡路大震災のときに、ちょうど私が医者になったとき、医師でもあるんですけれども、医師になったときで、大学が神戸大学だったんですけれども、大阪市立大学、今の大阪公立大学で働くようになって私自身は被災を逃れたんですけれども、家族、両親や兄弟は神戸ですし、友人も神戸、大学の友人も、医者である友人も神戸で、大阪、神戸、兵庫県間を行っ

○五味政府参考人　災害時の備蓄についてでございますが、国の防災基本計画におきまして、地方公共団体は初期の対応に十分な量の物資の備蓄に努めるということにされておりまして、各都道府県及び市町村において備蓄拠点を設けるなど、防災基本計画を踏まえた対応がなされているものと認識しております。 　特に、委員御指摘の避難所における生活環境の向上でございますが、水、それからトイレ、食事、寝床などの確保は極めて重要だと考えておりまして、内閣府として、取組指針を定めまして、地方公共団体に対して、あらかじめ必要と考えられる備蓄に努めるように促しているところでございます。 　その上で、国におきましては、物資調達・輸送調整等支援システムというのを構築しまして、平時から地方公共団体における物資の備蓄状況を把握できるようにしているところでございます。 　また、大規模災害のときの対応についてでございますが、地方公共

○伊東（信）委員　本当に、大規模災害に備えて、こういった備えというのは、予測が十分過ぎるということはございませんので、足らなかったことを想定すると、やはりまだまだ私の、先ほど申し上げましたように、阪神・淡路大震災のときには、医師になってすぐでしたけれども、長田の火災の際には、整形と形成外科医をやっていたので皮膚移植で神戸の方の病院に手術の手伝いに行ったりしていまして、今の状況を鑑みますと、本当にあの規模、それ以上の大災害が起こったときには、目の当たりにしていまして、やはり備蓄も足らないと思いますので、立川の話もありますけれども、更なる検討を、国民の安心、安全を守るためにお願いしたいと思います。 　そのとき、本当にたくさんの全国からのボランティアの方にお助けいただきました。 　二〇一二年の、東日本大震災の際なんですけれども、三月十一日に起こりまして、私が初当選したのがその年末の十二月なん

○五味政府参考人　災害発生時には、多くのボランティアの方々が被災地に駆けつけていただきまして、瓦れきの撤去ですとか家屋の清掃等、様々な支援を行っていただいておりまして、被災者支援において重要な役割を担っていただいております。 　御指摘のとおり、我が国では、災害発生時に、市町村の社会福祉協議会が地元自治体とも連携しまして、各地におきまして災害ボランティアセンターを設置してボランティアの募集、活動調整を行うなど、ボランティア活動に関する仕組みが構築されているところでございます。 　内閣府におきましては、地域のボランティア人材の発掘、育成支援を行うために、今年度から、避難所等の生活環境向上のための研修を自治体と連携して開催するなど、地域防災力の向上、人材の確保を図っているところでございます。 　ボランティア人材を把握する仕組みについてでございますが、例えば、茨城県や広島県におきまして、社会

○伊東（信）委員　そういったところで、ボランティアの方々との連携というのは大事なものだと政府も捉えていると理解できるんですけれども、先ほど瓦れきの話をされていましたけれども、なかなか今までの、地震だけではないわけなんですけれども、瓦れきなりそういったところを動かしたりするときに、やはり専門的な技術も要るわけです。 　高度な技術を習得していたり重機を扱える方が所属する企業や、そういったところの連携をうまく調整するＪＶＯＡＤ、全国災害ボランティア支援団体ネットワークというような全国組織の団体もあるわけなんですけれども、こういったＪＶＯＡＤを始めとする中間支援組織であって、行政、そして個人ボランティアの、組織が運営する社会福祉協議会のような、こういった本当に三者の連携を国としてはもっと積極的に図るべきだと思うんですけれども、内閣府に、こういったところの三者連携というところについてのお考えをお聞

○五味政府参考人　災害時には、先ほど申し上げました個人ボランティアのほかに、御指摘の専門的な技能を有するＮＰＯ等の民間団体が被災地に入って幅広い支援活動を実施をしていただいておりまして、被災者支援において、これもまた極めて重要な役割を担っていただいております。 　内閣府としては、御指摘のとおり、行政と、そして災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会、そして多様な民間団体の活動調整等を行います災害中間支援組織など、行政と民間主体の緊密な連携、協働が必要であるというふうに考えております。 　こうした観点から、まさに三者連携ということでございますが、内閣府では、災害発生時に、全国レベルでのこうした関係者による情報共有会議を開催するなど、被害状況の把握や被災者支援の情報共有等を行っているところでございます。 　さらに、令和五年度予算案におきまして、官民連携による被災者支援活動を一層推