総務委員会

○神谷委員　今、二〇二七年度というような一つのお話ございましたけれども、もはやデジタル社会というのは待ったなし、ましてや国民の共有のインフラにしなければいけないというような状況でございます。そういった中で、まだちょっと時間がかかるというのはいささか問題なんじゃないかなというふうに思います。 　デジタルの世界を支えているのは、やはり情報通信インフラでございます。四月三十日に実施されたＧ７のデジタル・技術大臣会合におきましても、通信インフラの強靱化の必要性が閣僚宣言に盛り込まれております。 　そのような中でいいますと、我が国では、昨年の参議院選挙期間中でございますけれども、携帯電話の通信障害なども発生しております。その後にも通信事故や障害が発生しているというふうに承知をいたしているところでございます。緊急時通報などもございますし、通信インフラの障害は国民生活にとっても大変な問題であるという

○松本国務大臣　委員からも御指摘をいただきましたけれども、四月の終わりにＧ７デジタル・技術大臣会合を行いまして、安全で強靱な情報通信インフラの構築の重要性についてＧ７各国との間で認識を共有したところでございまして、我が国は議長国として今後の方向性をアクションプランとして取りまとめたところでもございます。 　デジタル田園都市国家構想の実現に係るデジタル田園都市国家インフラ整備計画を改定した、その辺りについては、今、政府参考人からも御報告を申し上げたところでございますけれども、今委員からもございました度重なる通信障害の発生を受けて、リスク管理や保守運用の体制など業界に共通する構造的問題について、総務省の有識者会議において本年三月に報告書を取りまとめたところで、技術基準の見直しを含む情報通信ネットワークの安全性、信頼性の更なる向上に取り組むこととしております。また、障害が発生した場合の対策とし

○神谷委員　大臣、果たして、思いをしっかり聞いていただいて、ありがたいなというふうに思いました。 　お話にありましたとおり、本当にこれは待ったなしだと思いますし、早急にやはり、国民のインフラでございますから、しっかりとやっていただきたいと思います。通信障害みたいなことが起こった、こういったことがもうないように、是非御尽力をいただけたらと思います。 　それでは、時間が参りましたので、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　放送法、電波法に入る前に、総務省の所管ですので、昨今、マイナンバーカードによる戸籍抄本、謄本等も含めて、コンビニでの誤交付があった件について伺わせていただきたいと思います。 　今現在で把握できている誤交付の件数はどのくらいなのか。それから、次、ちょっとデジ庁にも伺いますけれども、総点検をするという指示が出ていると思いますが、この総点検の状況についてお聞かせください。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　これまでに、横浜市、足立区、川崎市、徳島市におきまして、別人の証明書が交付される事案が発生したことを把握しております。別人の証明書が交付された事案の件数の合計は、横浜市が十件、足立区二件、川崎市一件、徳島市一件の計十四件と把握しております。 　また、これらと異なり、別人ではなく本人の古い印鑑登録の証明書が発行された事案といたしまして、新潟市で延べ三件、熊本市で五件、さいたま市で延べ三件発生したことを把握しております。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のコンビニ交付サービスにおける誤交付の事案につきましては、いずれの事案も富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリケーションを原因とするものであることから、御指摘ありましたように、先日、五月八日、デジタル庁より同社に対して、システムの運用を停止し、徹底的に再検討を行うように要請を行ったところでございます。 　富士通Ｊａｐａｎ社からは、デジタル庁の要請を踏まえまして、システムの運用の一時停止を含め、再点検の方法等について検討し、自治体に対する協力依頼を行い、取組を進めているという旨の報告を受けているところでございます。 　同社におかれまして速やかに徹底した再点検がなされ、二度と同じ事象が起きないことを期待しているところでございます。

○岡本（あ）委員　報道に加えて、昨今だと印鑑証明もやはり複数の自治体で過去の古いデータが出ていたというようなことも起きております。 　報道だと自治体単位で指名停止とかそういうような話も流れておりますけれども、私、根本の責任というのは、やはりデジタル庁及び総務省にもあるんじゃないかと思っております。 　そういうことも含めて、例えば、点検のために停止をする、休日とかで一日、二日ということであれば今までもメンテナンス等で停止をするようなこともありましたけれども、複数日にわたってコンビニ交付が止まってしまうと、不利益を被るのは国民、住民ということ、この点についてもしっかり考えるべきではないかと思います。 　改めて、ここは総務委員会ですので、総務省として、事業者に対する処分、あるいは、不利益を被る方に対して、補償といいますか、その住民サービスを受けられなかったこと、あるいは代替として窓口に来な

○松本国務大臣　まず、事業者に対する処分というお話でございましたけれども、一連のコンビニエンスストアでの証明書交付サービスに係る事案に関しては、いずれも、各自治体が構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおける誤ったプログラム処理が原因というふうに聞いているところでございます。 　別人の証明書が交付されるという個人情報の漏えい事案が立て続けに発生したことは誠に遺憾であると申し上げなければならないというふうに思っているところでございます。 　総務省におきましても、各自治体が構築し管理するシステム、これに関連するシステムではありますけれども、自治体だけではなく、当該事業者、富士通Ｊａｐａｎ株式会社からも、直接、原因や再発防止について確認をさせていただいているところでございます。 　私どもとしても、全国の自治体や委託事業者に対して、既に行っていた総務省とＪ―ＬＩＳからの運用監視

○岡本（あ）委員　やはり、住民、国民にとって不利益が高じないようにということが最優先であるべきだと思いますし、ましてや、戸籍の情報が他人に知られる、望まない形で知られるということは、やはり最高のプライバシーに値するということで、こういう情報の価値というところも、改めて、デジタルの社会だからこそ、情報の価値ということは是非認識をしていただきたいと思います。 　また、今後、例えば、様々な行政のシステムが全国で標準化をしていく流れがあります。こうなりますと、各自治体の責任なのか、そもそも統括をしているデジタル庁の責任なのか、あるいはその業務に関わる総務省の責任なのか、こういう点も出てくると思いますので、この点も今後整理が必要かと思います。この点はしっかり注視をしていきたいということをお伝えさせていただきます。 　さて、放送法、電波法の改正案について伺わせていただきます。 　先ほど奥野委員と