総務委員会

○池田政府参考人　委員、申し訳ございません、一点、先ほどの答弁で、私、調査の時点を平成三年と間違って、これは令和三年でございますので、訂正をさせていただきます。 　その上で、今の御質問についてお答えを申し上げます。 　家屋敷課税の納税義務者は、基本的には当該団体の住民基本台帳に記載されていない方が対象となりますが、例えば、別荘等を納税義務者が所有している場合には、固定資産税の課税情報の活用というのが考えられます。 　一方、賃貸住宅等を納税義務者が利用している場合には、課税団体においてその実態を確実に把握する方法に乏しく、地方団体からは、そうした方々を網羅的に捕捉することは困難であるとの声も聞いております。 　家屋敷課税については、税収に比して課税の事務負担が大きいという課題はございますが、委員御指摘のとおり、課税の公平性の観点からも、対象者を確実に捕捉し、適切に課税を行うことは重要

○守島委員　ありがとうございます。 　本当に、各個人の資産の完全捕捉というのは確かに難しいと思いますし、マイナンバー等とも並列して議論されていくべきことだと思うんですが、実際、今答弁にあったように、自治体で先進的な取組がなされていたりすることもあるので、そうしたいい事例を横展開を総務省がしていってくれればありがたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　次に、ふるさと納税について伺います。 　私自身は、ふるさと納税は、いい面もあると思いますが、不公平で不効率と思っているところです。何でかというと、高額納税者が恩恵を受ける一方、総体として税収入が変わらないどころか、かえってやはり経費がかかってしまうからです。 　令和三年度におけるふるさと納税額は過去最高の八千三百二億円、令和四年度の住民税控除額は五千六百七十二億円に上っています。 　このふるさと納税に関する地方財政計

○原政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税に係る寄附金収入については、令和五年度地方財政計画では、直近の実績と伸び率とを踏まえまして一兆円程度を見込みまして、その半分程度の額を地財計画の雑収入に計上してございます。

○守島委員　ありがとうございます。 　半分程度ということで、これは、一定、自治体が寄附収入を受けるインセンティブも必要だけれども、交付税も増え過ぎたら困るというはざまで、結構苦しい制度になっているように思うんですね。 　直近のふるさと納税に係る寄附金の収入額及びふるさと納税に係る住民税控除額を確認させてください。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　総務省が実施をいたしましたふるさと納税による現況調査結果でありますが、先ほどまさに委員が御紹介していただいたとおり、令和三年度の寄附金受入額は八千三百二億円、令和四年度課税における個人住民税からの寄附金税額控除額は五千六百七十二億円となってございます。

○守島委員　ありがとうございます。 　この線引きで苦しいことになってくると思うんですけれども。 　ふるさと納税制度の創設で、返礼品の調達費等の経費は、過度な返礼競争みたいなのがあったせいで五割以下に制限されました。五割以下に制限されたんですが、令和四年度のふるさと納税の募集に要した費用は三千八百億円以上あって、今でも四六％の原価や経費で占められているわけです。 　本来、居住地の行政サービスの財源になる住民税がよそに行って、その半分が実質的には費用となっているこの状況について、総務省の見解を教えてください。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールといたしまして、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を、一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金の少なくとも半分以上は寄附先の地域のために活用されるべきである、こういう考え方に基づくものでございます。 　また、募集経費につきましても、返礼品として地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、地域のＰＲ効果が期待されるほか、当該地域の雇用の創出や経済の活性化につながる効果もあると考えております。 　この指定制度の導入前後で比較をいたしますと、返礼品調達費を含めた募集経費の割合が一割程度減少しておりまして、こういうことから、今後とも、この指定制度の下、ふるさと納税制度が適正に運用されるよう、

○守島委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので、この制度の改善について聞こうと思っていたんですが、それはまたの機会にしようと思います。 　半分程度という、ある種、抽象的な基準というのがありまして、制度自体は本当に、事業者とか地域のためには一定、経済発展につながるかもしれないですけれども、やはり投資対効果という点では、経費がかかっていますし、高額所得者の方が優遇されるということで、やはり不断の見直しが必要だというふうに思っておりますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次に、地域おこし協力隊について聞きたいんですが、簡単に。 　地域おこし協力隊は、都市部から地方への移住を促すという政府の求めに応じて、これからどんどん隊員数というのを増やして、令和八年度には一万人を目指すというふうにされているのですが、隊員一人当たりの報償費が、年額二百八十万、隊

○大村政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊の活動内容につきましては、勤務形態は各自治体が地域の活動等に応じて設定をしておりまして、隊員の報償費などの雇用条件についても、総務省の財政措置を踏まえて、各自治体が活動内容に応じて決定をしております。この隊員の活動に要する経費につきまして、総務省では、隊員一人当たり年間四百八十万円を上限に特別交付税措置を講じております。 　御指摘の報償費などについては、二百八十万円から三百三十万円まで、弾力的な運用ができるように配慮をしておりますところですが、この数字につきまして、令和二年度から会計年度任用職員制度が導入されたことに伴いまして、期末手当や退職手当等が支給されることとなった点を踏まえて、報酬費などの上限額について、令和二年度から四年度にかけて段階的に引上げを行ってまいりました。 　このほか、隊員の起業や事業承継に要する経費について

○守島委員　絶対額、幾らがいいというのは僕もないんですけれども、不断の見直しを行って、地域の実態に見合った制度にしていただけたらというふうに思っております。 　次に、デジタル田園都市国家構想事業費に関してなんですが、この事業、一・二五兆円という莫大な予算が組まれているんですが、この中身と、この事業自体が、やはり政府として看板政策を掲げていますので、しっかりこれは、地方に渡したらそれで政府の方向性がぐっと進むのかどうかを聞きたいと思います。