総務委員会

○神谷委員　本当にこれは大事だと思っていまして、もちろん、国において徴税をしていただいて、税源が偏在していますから、それを配っていただくということも大事かもしれませんが、やはり、地方においても独自に汗をかいていただいて、税金というか大事なものを集めていただく、そしてそれを大切に使うということも非常に大事なんじゃないかなと思っています。 　先ほど五十三団体の御紹介がありました。私は、まだまだこれは少ないんじゃないかと実は思っています。できることであれば、自分たちが使うお金を自分たちでも増やす努力を是非していただきたいと私は思っていますし、是非こういった事例を、私も聞いている範囲で幾つかありますけれども、もちろん展開をしていただくことも大事ですし、それ以上に地方自治体がそういった創意工夫ができるように、総務省としても是非御助言をこれからもしていただきたいと思いますし、バックアップもしていただ

○池田政府参考人　委員御指摘のとおり、課税自主権の発揮、本当に大事なことだと思います。特に、新しい税をつくるとなりますと、住民の方々、納税義務者となる方々と密接に対話をしながら、議論しながらつくり上げていかなければなりませんので、そういったことが自治そのものの発展につながっていくというふうに考えております。 　私どもも、これからも、各地方団体から御相談があれば、そういったものについてしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

○神谷委員　是非よろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。 　それで、今、ふるさと納税についてもお話ししました。先ほども議論がありましたけれども、半分が経費になっているという現状、これはやはりちょっと看過できないんじゃないかなと思っています。 　返礼品そのものが悪いとは私は思っていませんが、ただ、仲介サイト、これについてはやはり問題があるんじゃないかなと実は思っています。仲介サイトを使うことによってどれだけふるさと納税が増えるのかなといっても、増えたところで、実は、本来納めるべき税金が横に流れているだけだとするならば、やはり仲介サイトというのはちょっと考えた方がいいんじゃないか。 　そもそもの必要の有無であるとか、あるいは手数料など、様々見直すべき部分があると思います。これについてはいかが考えるのか、お知らせください。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　この問題を考える上で、二つ、まず前提条件みたいなものがございます。 　一つは、ふるさと納税制度につきましては、地方税法に基づいて、国が指定した地方団体に対する寄附金について特例的な控除額を適用する仕組みでありまして、総務省が、手数料の基準などについて、水準も含めてですが、事業者に対して直接規制等を行うような立場にはございません。 　もう一つは、各地方団体がふるさと納税を取り組むに当たり、それに要するポータルサイトの手数料を含む募集経費については、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえて、各議会における議決を経て、各地方団体において支出の判断をされているということがございます。 　その上でございますが、そうは申し上げましても、やはり、集めた寄附金が、多くのお金が地元に残らないということでは困りますので、このふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に

○神谷委員　やはりここは、私は少し問題だと思っています。 　今、制度上のお話をいただきましたけれども、やはり本来、自治体の財源として大切に使われなければいけないお金でございますから。もちろん、一定の議会による監視であるとか自治体による様々なプロセスを経るんでしょうけれども。 　ただ、本来、やはり自治体にしっかり使っていただきたいと思いますし、それでどれくらい増えるのかという話もありますけれども、やはりそこは、そろそろ看過できないのではないかというふうに私は思います。しっかりと事実関係、定量化というのか、していただいた上で、その辺の是非、あるいは改革の方向、是非総務省には考えていただきたい、この辺は重ねて要望申し上げたいと思います。 　それでは、ちょっと地方交付税の話に、続いて移らせていただきます。 　先ほども議論にありました、法定率の見直し。これを、見直し等によって地方交付税を安定

○原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方財政審議会においては、国も厳しい財政状況にあるが、地方交付税の法定率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保すべきとの意見をいただいております。 　私ども、今これも御指摘ありましたが、令和五年度の交付税の概算要求に当たりまして、引き続き巨額の財源不足が生じることが見込まれたため、交付税率の引上げについて事項要求をいたしました。 　その上で、予算編成過程、これは相手が財政当局でございますので、厳しい折衝の中で、特に今年は補填方法が切れる年でもございましたので、財源不足の補填方法について真摯に議論を行いましたが、国、地方共に厳しい財政状況にある中で、交付税率の見直しによる対応という結論には至らなかったところでございます。 　交付税率の引上げについては、現在のところ、今申し上げたとおり、国、地方共に厳しい財政状況であるため

○神谷委員　局長、是非お願いをしたいと思います。 　本来これを変えなきゃいけないのは、もう法律に書かれているとおりでございます。あえて地方交付税法第六条の三の第二項というところについて触れたいとは思いませんが、これは法律に記載されていることでもございますし、もちろん、多ければいいという話でもないかもしれません。だからこそ、基準財政需要額という中での単位算定費用、そういった中で、最終的にどれだけ必要なのかというところから割り返してのこの話でございますから、やはり必要なものは必要なんだということ、これは引き続き言っていただかなきゃいけませんし、もちろん、国も財政が厳しいということ、これは十分に分かっています。だからこそ、先ほど、地方においても独自の努力をしていただきたいというふうに私も思いました。 　ただ、そうはいいながらも、税源の偏在というのがあって、だからこそこの地方交付税という制度が

○松本国務大臣　今お話がありましたように、今年度は残念ながら結果が出ていないわけでありますけれども、しっかり粘り強くやってまいりたいと思っております。 　局長からも御説明申し上げましたように、国の財政の面からの議論をされる立場と、地方の自主的な財源を確保する立場とで激しい議論をさせていただいておりますが、本年度は、先ほども申し上げましたように、補填の在り方も含めての節目の年でもありましたので、本年度の財政計画については、精いっぱいの努力をしてぎりぎりの結果かというふうに思いますが、これからも粘り強くしっかりと主張してまいり、いい結果が出るように努めてまいりたいと思っております。

○神谷委員　是非本当にお願いをしたいと、重ねてお願いを申し上げます。 　知財審を見ていますと、「今後目指すべき地方財政の姿と令和五年度の地方財政への対応等についての意見」を見てみますと、物価高と新型コロナへの対応とあるんですけれども、今回見ておりまして、新型コロナへの対応についてはどう対応したのかなというのがちょっと分かりにくかったものですから、ここを教えてください。お願いします。

○原政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナは、いろいろ経費がございますが、基本的には全額国費という対応で当面いくというのが基本方針でございます。 　それで、特に昨今の議論といたしましては、感染症法の分類、これの移行がございまして、医療体制、公費支援など様々な政策措置に係る段階的な移行について、現在調整が進められております。この中で、地方団体は地方負担が出ることを大変心配されておりまして、私どもも関係省庁と調整をいたしまして、今回の見直し後に激変緩和として残る一定の措置については、新たに地方負担が生じないようということで、先般、具体的な内容が検討されるということで、厚労省から地方公共団体に既に説明がなされております。 　全国知事会始め関係団体からも、住民や地方の保健医療の現場に混乱が生じないよう、現場の声を十分に踏まえた対策を講じることが要請されておりまして、私どもも、地方公共団