総務委員会

○吉川政府参考人　議会基本条例を制定している議会数でございますが、総務省及び議長会における調査によりますと、三十二道府県、五百五十五の市と区、そして三百八十町村となっております。 　こうした取組の中には、例えば、定例会期中に全員協議会を開催し、議員間討議を促進するなどの議会運営上の工夫や、住民が議場で議員に対し市政に関して自由に発言することができるといった住民の参画を促す取組なども見られまして、議会の活性化に向けて、住民とともに持続的な取組を行っていく観点から意義があるものと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回、位置づけを明確にしたという地方自治法、これは大変大事なんですけれども、地方議会を活性化するとか改革を図るとか、また議会報告会を開くという意味においては、通年議会とか通年会期、さらには議会基本条例、こういったところもやはりしっかり視点を持って、まあ、議会基本条例はもう相当制定していますけれども、という視点も大事じゃないかというところを感じましたので、その点において確認的に伺わせていただきました。 　最後に、会計年度職員に対しての件について伺います。 　最初に、期末手当の支給について伺います。 　総務省は、平成二十九年の地方自治法等の改正により、これまでの非常勤職員を新たに会計年度職員に移行させるのとともに、条例によるできる規定として、新たに期末手当の支給を可能としております。 　そこで、まず確認的に伺いますが、期末手当の支給につい

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　まず、期末手当の支給状況でございますが、令和四年度の調査におきまして、一部事務組合等を含めました二千九百三十七団体のうち、期末手当を支給しない部門、職種がある団体は十四団体でございます。 　その理由としては、常勤職員との職責に違いがあるであるとか、給料月額に期末手当相当額を含めているためといった団体があるほか、令和六年度に向けて見直しを検討しているという団体もございます。 　総務省としては、制度の適切な運用について昨年末にも通知を発出をしておりますけれども、今後とも、期末手当を支給しない、そういった部門、職種がある団体については、ヒアリングの機会等を活用しまして、適切な対応をするよう促してまいります。 　次に、勤勉手当の支給見込額でございます。 　令和三年度の決算統計などをベースに機械的に試算をいたしますと、総額で約千五百億円と見込まれます

○中川（康）委員　是非、今後、適切な対応をお願いをしたいというふうに思います。 　今回の地方自治法の改正、これによりまして、多様ななり手が増えて、地方議会の活性化、さらには改革が進むこと、これを切に願いまして、公明党を代表しての質問を終わります。 　大変ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　統一地方選挙の第一陣が終わりまして、今週末から第二陣が始まりますが、私の出身の大阪府議会では、過去二回の選挙を通じて三〇％近く議席の削減を行いました。また、各議員の三〇％の月額報酬のカットもずっと続けています。こうした改革を我々は身を切る改革と言いまして、政治姿勢の原点に置いております。 　我が党の井上議員が、先日の本会議での質問で、二〇一二年十一月に安倍元総理が約束された二〇一三年通常国会までの衆議院定数の大幅削減、また、昨年の通常国会で、旧文通費、これは今は調査研究広報滞在費でありますけれども、この使途公開の改革について結論を得るとの自民党の約束、こうした約束がほごになっている、このことを指摘いたしました。 　そうした中で、今、岸田政権は、防衛費の増額に伴う増税に続き、少子化対策として公的

○松本国務大臣　恐れ入りますが、私は政府の一員としてここで御答弁申し上げる立場でございますので、そのような立場から御答弁申し上げたいと思います。 　御指摘の点については、総理が、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提と内閣の方針を答弁されているように、政府としては、国民の負担増ありきの議論を行っているということではございません。行財政改革は、時代の要請に応じ、不断に取り組んでいくべきものと考えております。 　調査研究広報滞在費の使途公開等については、議員活動の在り方に関わる重要な課題でございますが、国会でお決めいただくことであると承知をいたしております。

○中司委員　行革は不断の取組であるということでございますので、しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。また、旧文通費のことにつきましても、各党で議論できるような環境づくり、それについては御協力いただきますようにお願いいたします。 　さて、今回の地方自治法の改正案については、第三十三次地方制度調査会の答申を受けて、地方議会の役割及び議員の職務の明確化に関する規定が盛り込まれています。 　今回の法改正の背景には地方議員のなり手不足の解消ということがありまして、この選挙でも、第一陣で約二五％が無投票当選でありました。こうしたことを解消するためにも地方議会の役割や議員の職務等の明確化が必要とのことで、一定理解をいたしますが、ただし、これは、地方制度調査会における論点の一つ、多様な人材の参画による地方議会の活性化、そういう視点を踏まえた改正でなければならないと思います。

○松本国務大臣　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要でございます。地域課題が多様化する中で議会がその役割を果たすために、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現することが重要でございます。 　第三十三次地方制度調査会答申では、まず、各議会における多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組の重要性を指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられると提言しておりまして、各議会においては、多様な人材の参画に向けた取組が進むよう、総務省では、女性模擬議会等の各議会の実践例の紹介、共有などに取り組んできたところでありまして、三議長会とも連携をしつつ、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。 　その上で、答申を踏

○中司委員　具体的に効果的な方策というのはちょっと見えないところがありますので、またその辺につきまして前向きに御検討いただきますようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、議員の処遇改善についてお聞きします。 　答申で触れられた議員の処遇改善につきまして、今回の法改正には入っていないんですけれども、全国都道府県議長会などから要望が出されています。身を切る改革を信条とする我々にとって、議員のなり手不足への対策と議員の厚遇、優遇に対する改革とは、きちんと切り分けて議論する必要があるのではないかと考えます。 　同議長会等からは、いわゆる議員年金の復活についての要望も上がっております。地方議会に多様な人材の参画を求め、真の活性化を目指すのであれば、お手盛りの厚遇、優遇によるのではなくて、議員に立候補し又は議員として活動しやすい環境整備を行うことこそが大事であって、このための地方自治法の改