総務委員会

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　議会の位置づけ等の明確化につきましては、三十三次地方制度調査会の答申において、議会や議員がその重い責任、役割を自覚することが重要であり、全ての議会に共通する一般的な事項について地方自治法に規定を設けることも考えられると提言されたことを踏まえて行うものでありまして、議員年金の議論とは関係ございません。 　議員年金につきましては、地方議員の身分の根幹に関わることであり、各党各会派において議論がなされる必要があるものと考えております。

○中司委員　考え方はよく分かりました。よろしくお願いいたします。 　そこで、オンラインによる議会への参画については、多様な人材を確保するための重要なテーマであると思います。地方公共団体のデジタル化の推進の一環であるとも言えると思います。 　この問題については、大阪では府と市で早くから取り組んで、この委員会でも繰り返し質問してきておりますが、現在、地方議会の委員会へのオンラインの参加については各自治体の条例で定めることができますが、一方、本会議については、地方自治法においてオンラインによる開催は認められておらず、法改正が必要であることから、我が党は既に法案を提出しております。 　出産や育児、介護で、あるいは障害のある人など議会活動を行うことに困難性を感じている多様な人材が、オンライン化によって参画しやすくなることは明白であります。また、コロナ禍で現実の問題となりましたが、パンデミックや

○松本国務大臣　総務省におきまして、地方制度調査会における議論を踏まえ、現在の法律の規定の範囲内において、オンラインの活用により議会運営を柔軟化させる方策の一つとして、本年二月に、いわゆる一般質問については、その形式について法律の定めがないことから、定足数を満たし本会議が成立している場合に、会議規則等で定めるところにより、出席が困難な事情を抱える欠席議員がオンラインで行うことも可能であること等について助言を行ったところでございます。 　地方議会の本会議において団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。本会議へのオンライン出席については、地方制度調査会の答申では、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンライン出席の検証も行い、丁寧に検討を進めていくべき課題とされております。 　答

○中司委員　今御答弁にありましたように、先般の総務省の通知では、本会議での一般質問のオンライン参加は認められたということです。ただし、質疑はできても、これは出席とはカウントされないということであります。なぜ出席にできないのか、できる方法はないのか、この点、考えをお聞きいたします。 　一方、現在認められている委員会のオンライン開催についても、開催できるような条件整備を行った団体、これは委員会のオンライン開催が認められているわけですけれども、開催できるよう条件整備を行った団体は今年の一月の時点で全自治体の一七％と、まだまだ低い状況です。 　国においてこれに特化した支援策を行うことなど、総務省として積極的に取り組むべきだと思いますけれども、見解をどうかとお伺いいたします。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　まず、地方議会の本会議においてオンラインの出席を認めるという点についてでございますが、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、地方議会の本会議において団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。このことから、地方自治法上、表決や定足数の要件として、出席と規定されております。 　本年二月に発出した通知は、この出席の解釈を変更するものではございませんで、地方制度調査会における議論を踏まえ、現在の法律の規定の範囲内において、オンラインの活用により議会運営を柔軟化させる方策の一つとしてお示しをしたものでございます。 　なお、団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨での質問につきましては、現行、文書質問の制度がある団体もございまして、必ずしも本会議に出席して行わなければならな

○中司委員　必要に応じた助言とおっしゃいましたけれども、特化した支援策ですね、具体的に。その辺については、重ねて聞きますけれども、どうなんでしょうか。

○吉川政府参考人　先ほど委員からも御紹介をいただきましたが、今年の一月一日現在で、委員会のオンライン出席が可能となるよう条例等の改正をした団体が三百四団体、全団体の一七％でございます。また、実際に議員が委員会にオンライン出席をした団体が百七団体、全団体の六％という状況でございますが、こうした団体からは、実際に委員会にオンライン出席を認めたことによってどのような課題が生じてきたかということを我々も聞かせていただいておりまして、それについて一つ一つ、このようにしたらどうでしょうかということをＱアンドＡといった形でお示しをしているところでございます。 　こうした取組で、昨年から今年にかけても、オンラインによる出席が可能となるように手当てをした団体も増えてきているのではないか、このように考えているところでございます。

○中司委員　この問題につきましては、もう少し私は総務省の方が積極的に、前向きに姿勢を示していただいた方が取り組みやすいのではないかというふうに思っておりますので、繰り返し、今後も重ねて指摘してまいりますので、前向きに検討していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、守島正君。

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　早速、質問に入ります。 　今回の地方自治法改正案は、昨年末に出された地方制度調査会の答申に基づいて提出されているものと認識しているんですが、立候補休暇制度などの立候補環境の整備や、先ほど中司議員の質問にもあったようなオンラインの活用において、まだまだ踏み込み不足かなというふうな感じがしています。 　今後の地制調などで、地方議会への多様な人材参画の実現に向けてどのように詰められていくのか、スケジュール感も含めて、教えてほしいと思います。