総務委員会

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　三十三次の地方制度調査会の答申では、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会の実現に向け、各議会における自主的な取組のほか、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化といった対応方策が示されたところでございます。 　答申を踏まえ、立候補環境の整備につきましては、先日、尾身副大臣が経済団体に対して立候補休暇等の自主的な取組の要請を行ったところでありまして、今後、各企業における取組が広がることを期待しております。 　また、本会議へのオンライン出席につきましては、答申を踏まえ、議員本人による自由な意思表明に関し、議場と同様な環境が確保できるかといった課題について、委員会へのオンライン出席の課題等の検証を行い、国会における対応も参考としつつ、丁寧に検討しなければならないと考えているところでございます。 　加えて、各議会において多様な人

○守島委員　地制調内外の活発な議論を期待したいというふうに思っている次第ですが、そもそも今回の答申は、令和二年六月の安倍政権時に提出されました、二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方に関する答申が議論のベースになっているというふうに思っているんですが、その中で、地方議会への多様な住民参加の検討は一項目にすぎず、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎えるであろう二〇四〇年頃の目指すべき地方行政の姿として、第一に挙げられているのは地方行政のデジタル化であり、第二に挙げられているのは公共私の連携と地方公共団体の広域連携であります。 　まず、地方のデジタル化に関してですが、今後、人口減少が進み、自治体においても職員の減少や一層のコスト削減が求められるため、デジタル化を進めることにより自治体の負担をできる限り軽減する必要があると思っているんですけれども

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化は、住民記録、地方税、介護や福祉といいました地方自治体の二十の基幹業務につきまして、ガバメントクラウド上で提供されます標準準拠システムへ移行できる環境を整備する取組でございます。 　昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方公共団体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととされてございまして、現在、この方針に沿い、取組を進めてございます。 　具体的には、昨年八月末までに標準化対象二十業務の標準仕様書を策定するとともに、令和五年三月末にそれらの改定版を策定、公表いたしました。 　今回、改定されました標準仕様書を踏まえまして、自治体や事業者におきまして、標準準拠システムの開発や移行への準備を本格的に進

○守島委員　是非しっかり、二〇二五年度を目指して、基幹システムの統一化、標準化に向けて動いていただきたいというふうに思っているんですけれども。 　世界を見ると、自治体仕様の標準化とか統一化にとどまらず、国家全体での情報化とか情報の共同利用など、ＤＸの進展が目覚ましい国があります。 　例えば、現在ではＩＴ先進国となっている隣国韓国の状況を紹介しますが、韓国では、一九九七年に通貨危機が起きて以降、ゼロベースでのＩＴ立国を目指し、国家情報化を推進し、二〇一〇年から二〇二〇年の十年間、国連の経済社会局調べによる世界の電子政府ランキング、毎年三位に入るなど、その成果を出しています。ちなみに、日本は二〇二〇年の電子政府ランキングは十四位です。 　その韓国では、日本のデジタル庁に相当する知能情報社会振興院というのを置いていて、ここが国家情報化の全体戦略である国家情報化マスタープランというのを策定し

○松本国務大臣　市町村合併は、関係市町村におきまして、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のため、地域の将来像や地域の今後の在り方を展望し、住民とともに真摯に議論を行って自ら決断がなされてきたものであるというふうに認識しております。 　各自治体におきましては、地域の状況の変化に対応し、きめ細かく御対応いただくものと考えておりますが、私の地元姫路市におきましても、合併した旧町の地域の活力の維持拡大は大変重要な政策課題になっていると認識をしております。 　総務省としては、各自治体が直面する課題などを丁寧に伺いながら、適切に対応していくことが必要と考えております。将来の人口減少や高齢化を見据えると、市町村の行財政基盤の維持強化を図ることは重要な課題であります。各市町村が、地域の実情に応じて、市町村間の広域連携、都道府県による補完、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から最も適したもの

○守島委員　大臣、選択肢の一つとして、あとは地方が決めるということで、大臣の選択肢としては、広域連携とか府県の補完とか、その選択肢と同様に並列に考えられているというふうに思っているんですが、それは最終、地方自らが決断するという答えだったんですが、僕自身は合理的な組織はしっかりとつくっていくべきだというふうにも思っていまして、地方に任せるといっても、やはり、平成二十二年の合併特例法で国とか都道府県による積極的な関与等の合併推進を廃止して以降、合併円滑化の措置というのは現在まで期間延長されているんですけれども、実際、七件の市町村でしか合併はそれから行われていないんです。 　結局、各公共団体に任せても、財政基盤の整備にプラスになるとか分かっていても、地方単独で決断というのはなかなかできていないのが現実です。 　とはいえ、今日、参考資料を用意しているんですが、この添付資料のように、自治体数が余

○松本国務大臣　平成の合併は、平成十一年から進められて、平成二十一年六月の第二十九次地方制度調査会の答申において、「従来と同様の手法を続けていくことには限界がある」とされたことを踏まえまして、平成二十一年度をもって一区切りとなっております。 　このため、現行の合併特例法においては、国や都道府県の積極的な関与の規定は廃止をされ、国や都道府県は市町村の求めに応じた助言や情報提供等を行うとされているところでございます。 　今後、市町村において、自主的な合併に加え、広域連携など、多様な手法の中から最も適したものを自ら選択し、持続可能な行政サービスを提供していくことが重要であると考えております。 　総務省といたしましては、各自治体の行財政基盤を支えることは大切な役割の一つであると考えておりますので、住民に必要な行政サービスが持続可能な形で提供されていくように努めてまいりたいと考えております。

○守島委員　ここは大臣と平行線なんですが。 　もちろん広域連携も手段の一つだと思っているんですけれども、僕自身は、抜本的な統合の方が、二重の組織というのはなくなるので、効率的な行政運営、これができると思います、一つの指揮系統で。 　けれども、市町村の自主性に任せるといっても、政治家は、住民にノスタルジー的なマイナスイメージを与えてしまうこととか嫌がると思いますし、自身の身分を失ってしまう可能性なども踏まえて能動的に動こうとしないという理由もあると思います。総務省も、だから、それを強いることができないので、トーンは落ちたのかなというふうに思っているんですが。 　効果が表れているのであれば、市町村合併に関して真正面からもっと捉えていくべきだというふうに思っていますが、総務省が、選択肢の一つで、あとは自主性に任せるというトーンが変わらないのであれば、少なくとも都道府県が旗を振ることぐらい許

○尾身副大臣　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、地方議会の議員定数につきましては、かつては原則として人口区分に応じて法律で定数を定める法定定数制度でございましたが、地方分権を進める中で、平成十一年の地方分権一括法による改正により、人口区分に応じて上限を法定し、その数を超えない範囲内で条例で定数を定める条例定数制度に改められ、さらに、平成二十三年度の地方自治法改正により、上限の規定が廃止されたところでございます。 　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要なものであり、地方議会の定数の在り方につきましては、このような議会の役割や地域の実情を踏まえ、各地方公共団体において自主的に御判断いただくべきものと考えております。

○守島委員　副大臣、これも、地方に任せると言っていて、ある種、僕は責任放棄だなというふうに思っていて、役所答弁の域を出ないかなと思っているので政治家に聞いたんですけれども。 　おっしゃっている理由は、先ほど来、地方分権という流れの中で地方に任せるというふうに言っているということは理解もするんですが、結局、地方任せにして変わらないから問題提起しているんです。今のように、結局、国会議員も地方とか地方議会に気を遣って問題を先送りしているので、こうした国主導の地方議会改革というのもやはり難しいかなというふうに思っています。 　けれども、地方分権、地方分権と言うんですけれども、地方に権限とか財源を与えるだけが地方分権じゃなくて、やはり責任も与えていかないといけないと思っていて、ただ裁量を与えてあとは自由というものでは、僕自身はないと思っています。 　結局、国が、地方議員定数の縮減によるなり手不