総務委員会

○浮島委員長　次に、石川香織さん。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。よろしくお願いいたします。 　まず、法案の審議に入る前に、本日の新聞などでも報じられておりましたが、昨日総務省が公表しました二〇二二年十月一日の人口推計ということですけれども、日本の人口が十二年連続で減少をして、一億二千四百九十四万七千人になったということでした。生まれた子供の数が亡くなった人を下回る自然減は、過去最大の七十三万千人ということになって、少子化、人口減少に歯止めがかからない状態になっています。 　通告はしていないんですけれども、総務大臣、この日本の人口推計の結果を見ての受け止めを、まずちょっとお伺いできればなと思います。

○松本国務大臣　やはり、人口減少が我が国社会に与える影響は大変大きいということで、政権としても、少子化対策を始め様々な政策に取り組んでいるところでございます。 　もちろん、それぞれの方が子供を産む、つくるかどうかというのもそれぞれの御判断でありますけれども、私どもとしても、子供を持とう、つくりたいという方々が是非その希望がかなえられるような環境整備に努めていくことが今最も大切なことではないかと思って、政策を推進してまいりたいと考えております。

○石川（香）委員　大臣、ありがとうございました。 　この都道府県別で見ますと、沖縄県は、一九七二年以来、日本に復帰して以降初めての人口減になったということで、増加したのは東京都のみだったということです。文字どおり、東京一極集中という構図になってしまっているということと、あと、市町村別で見ますと、独自の対策で人口を増やしているというところもありますので、そうした取組もお手本にしつつ、様々な検証をして、何とか人口減少を食い止められるように、また総務委員会でも質疑の中で取り上げられていくかと思いますが、ちょっと冒頭、触れさせていただきました。 　それでは、法案に入っていきたいと思います。 　会計年度任用職員の処遇に関しては、これまでも総務委員会で度々質問してまいりました。 　改めて、この会計年度任用職員の方々がどれぐらい貢献をしてくださっているかといいますと、二〇二〇年の総務省の調査によ

○役田政府参考人　お答え申し上げます。 　国の非常勤職員のうち、委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与については、給与法第二十二条第二項におきまして、各庁の長は、常勤職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給することとされております。 　期末手当及び勤勉手当に相当する給与につきましては、人事院が発出している非常勤職員の給与に関する指針におきまして、任期が相当長期にわたる非常勤職員のうち、常勤職員と職務、勤務形態等が類似する非常勤職員には、常勤職員に支給する期末手当及び勤勉手当に係る支給月数を基礎として、勤務期間、勤務実績等を考慮の上、支給するよう努めることとしております。 　昨年、人事院において、この指針の取組状況の確認を行いましたところ、各府省における勤勉手当に相当する給与の支給については、おおむね適切に実施されていたところでございます。

○石川（香）委員　おおむね順調にということでしたが、会計年度任用職員のことについてお聞きしていきますが、済みません、人事院の役田次長、退席いただいて結構です。ありがとうございます。 　会計年度任用職員の期末手当などの経費について、これまでは、新年度の施行に伴う費用を含めて、地方財政計画において計上されて、この措置が講じられてきたと思います。令和二年度には千七百三十八億円、令和三年度には二千四百二億円、令和四年度からは、一般行政経費の枠の中で制度の運用に必要となる財源を確保しているということをされております。 　そして、今回の会計年度任用職員への勤勉手当の支給について、必要な経費でありますけれども、先ほども少し似たような質問があって大変重なるところもあるかもしれませんが、当然、しっかり適切に財政措置がなされるべきだと考えております。 　総務大臣にお伺いいたしますが、経費をどの程度見積も

○松本国務大臣　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際に、各自治体において適切に支給される必要があると考えております。 　勤勉手当の支給見込額ということでございますが、令和三年度決算統計における会計年度任用職員の期末手当支給額をベースに機械的に試算をすると、総額で約千五百円と見込まれる、先ほど答弁を申し上げたところでございます。 　勤勉手当の支給につきましては、必要な経費について、支給に向けまして、今後各自治体に対して調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえて、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○石川（香）委員　機械的に計算ということで千五百億円という御答弁でしたが、これから調査が始まるというわけですので、しっかり実態に即した財政措置をしていただけるように、これもお願いをしたいと思います。 　令和二年度の会計年度任用職員制度の施行状況などに関する調査というものがあったと思いますが、会計年度任用職員制度の導入に伴って、給与水準が、制度導入前の報酬の水準に比べて減額になってしまった職種があるというふうに答えた団体が七百三団体、これは全体の二三％になりますが、ありました。 　中には、期末手当を含めた年収ベースで比較をして、制度導入前の報酬水準と同じぐらいになるように給料を減額したという事例も実際に見受けられたということで、こうしたことは、当然、趣旨と制度に合っていないということで、まさに本末転倒であると思いますし、是正すべきだと、これまでも委員会で指摘をしてまいりました。 　今回

○松本国務大臣　まず、先ほどの質問につきまして、大変申し訳ございませんが、勤勉手当の支給見込額について、総額で約千五百億円と見込まれると申し上げたつもりでございますが、億が抜けていたようでございますので、改めて、総額で約千五百億円と申し上げたいと思います。 　ただいまの御質問でございますが、会計年度任用職員の処遇については、令和二年度の制度導入により期末手当の支給を可能とするなど、処遇の改善に取り組んできたところでございまして、私どもが目指す方向は処遇の改善でありますので、制度施行時から、単に財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減することがないよう、これまでも重ねて助言してきたところでございます。 　総務省としては、法案が成立した際には、先ほど申し上げましたように、地方財政措置についてしっかりと検討を行うとともに、各自治体に対しては、制度の趣旨に沿

○石川（香）委員　もう目的は処遇改善、今大臣もはっきりと言っていただきました。この新たな制度によって、財政上の理由でこれを減らされるとか左右されるということはあってはならないということを、改めて御確認していただきました。 　引き続き、実態を見ながら、助言を必要に応じてしっかり行っていただきたいと思います。 　今回の法改正では、これまでの期末手当に加えて、短時間の会計年度任用職員にもこの勤勉手当を支給することが可能になると思いますが、施行後には、全ての会計年度任用職員に対して常勤職員と同じ月数の勤勉手当を支給すべきと考えますけれども、この点について総務省の見解をお伺いします。