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総務委員会

総務委員会の発言19104件(2023-01-26〜2026-05-28)。登壇議員670人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 郵便 (376) 事業 (147) 料金 (126) 日本 (119) 経営 (74)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-04-13 総務委員会
○松本国務大臣 市町村の合併の意義は委員もよく御案内のとおりであろうかというふうに思いますが、関係する市町村で、合併後の市町村の一体性の確立、均衡ある発展のため、地域の将来像や地域の今後の在り方を展望し、住民とともに真摯に議論を行って、自ら決断されたものであろうというふうに思っております。  合併をした後に、首長や地方議員においては、やはり、地域の自治の力を弱体化させたり地域の活力を衰退させたりすることのないように、旧町村部の声を幅広くつかんでいただくことは私も大切であるというふうに考えております。  各自治体において、地域の状況の変化に対しきめ細かく御対応をいただくものと考えているところでございます。  今委員がお示しいただいた資料でも、私の地元の姫路市においても旧安富町から議員が出ていないというふうにございました。私自身のことに関わりますが、実は、私の選挙区は合併前の姫路市でござ
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重徳和彦 衆議院 2023-04-13 総務委員会
○重徳委員 政治家的な感想をありがとうございます。  議員ゼロ区域こそ議員を必要としているんじゃないか。つまり、なり手不足は、半分はなり手の問題なんだけれども、もう半分は出し手側の問題なんじゃないかという問題意識は共有していただけますか。御答弁、どなたでも。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-04-13 総務委員会
○松本国務大臣 先ほど申しましたように、私の地元で考えた場合も、実は、おおむねでありますが、合併することによって人口は一割増えましたが、面積は十割増えたというふうに言われております。  他方で、その十割増えた中には、大切な山林であったり、様々な水源だったりというものも含まれていることを考えると、我が国の国民、住民が生活をしていく中で、それぞれ、そういったことを維持することも大切なテーマであるということを考えると、やはり、今お話がありましたように、旧町村を含めて、広く声が届くような仕組みというのは大変重要である中で、地方議会の役割について今回も問われているということを考えますと、広くそういったことが重要であろうかというふうに思います。  ただ、先ほども申しましたように、では、それを誰が担うのかといったようなことは、やはり議会の中の意見を通して。出し手不足というお話がございましたけれども、
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重徳和彦 衆議院 2023-04-13 総務委員会
○重徳委員 大臣から、過疎地域の問題は誰が担うのかという御指摘がありました。  そこで、最後に、ちょっとまとめて二点、質問したいと思います。  一つは、地域自治区の問題であります。  地域自治区というのは、合併特例法上設けられた特例的なものと、それから地方自治法に位置づけられている一般のものがあります。特例の方は時限的なものでありますので、一般の方について論じますが、今、十三市町百二十八自治区でしか一般の地域自治区は設けられておりません。なぜなら、市全域に地域自治区を置かなきゃいけない、こういうルールだからということなんですね。  だけれども、これはちょっと融通が利かなさ過ぎるんじゃないかと前回吉川局長に尋ねましたところ、必要性の高まりには差異があるケースもあるので、環境が整った地域から段階的に設置することもあり得るという解釈をしているというふうに聞きました。これはもうちょっと正面
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吉川浩民 衆議院 2023-04-13 総務委員会
○吉川政府参考人 まず、私から、地域自治区について御答弁をさせていただきます。  地域自治区は、住民自治の充実や行政と住民との連携による協働活動の推進を目的とし、区域内の住民の意思を反映させつつ、市町村長から分掌された事務を処理する地方自治法上の制度でございます。  地域自治区には、住民の意見を取りまとめる地域協議会を置くこととされ、法律上、市町村長は、条例で定める区域内の重要事項等について、地域協議会の意見を聴取し、勘案する義務を負うこととなります。  このような仕組みでありますことから、地域自治区を設ける場合は、当該市町村の全域にわたって設置することが想定をされておりまして、旧町村の区域にのみ置くことを可能とすることについては慎重な検討が必要と考えているところでございます。
森源二 衆議院 2023-04-13 総務委員会
○森政府参考人 複数選挙区の設置についてお答えをいたします。  指定都市以外の市及び町村の議会議員の選挙については、原則としては、選挙区を設けずに、その区域の全部を一つの区域として、すなわち市町村の区域で選挙を行うものでございますが、公職選挙法第十五条第六項において、市町村は、特に必要があるときは、条例で選挙区を設けることができるとされております。  この、特に必要があるときについては、各市町村の実情に応じて判断すべきものでありますが、選挙区を設ける場合においては、行政区画、地勢、交通などの事情を総合的に考慮して合理的に行うこととされております。  お尋ねの北海道伊達市については、平成十八年三月に旧伊達市と旧大滝村が合併し、当該公職選挙法の規定に基づき、飛び地合併であることも考慮し、旧大滝村の住民の意見を行政に反映させることなどを理由として、それぞれの区域を選挙区としておりました。た
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重徳和彦 衆議院 2023-04-13 総務委員会
○重徳委員 ありがとうございます。  調査をするといろいろなことが見えてくるということを最後に強調しまして、しっかりこれからも取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-13 総務委員会
○浮島委員長 次に、おおつき紅葉さん。
おおつき紅葉 衆議院 2023-04-13 総務委員会
○おおつき委員 立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。  まず冒頭に、現在行われている補欠選挙と、今国会で審議予定の水道行政に関わる所管の法律案について、それぞれ現場である各地方公共団体にもこれは多大な影響を及ぼす案件でありますので、触れさせていただきたいと思います。  現在、衆参合わせて五つの補欠選挙が実施されておりますが、その中でも、千葉五区の選挙の理由については、当該選出議員であった薗浦健太郎前議員が、御自身の都合によって昨年末に議員を辞職したことによるものと承知しております。  そこで、総務省にお伺いしますが、この度の千葉五区補欠選挙に係る必要諸経費は予算予備費によって事後措置されますというように伺っているんですけれども、現時点の概算見込みで結構ですので、教えていただければと思います。
森源二 衆議院 2023-04-13 総務委員会
○森政府参考人 お答えをいたします。  お尋ねの選挙に係る経費については、現在調整中ではございますが、有権者数が近い衆議院小選挙区の過去の補欠選挙の執行実績額で見ますと、二億円台となっております。