総務委員会

○おおつき委員　引き続き注視をしていただいて、機動的にしっかりと支援できるような体制を整えていただきたいと思っております。 　さて、令和五年度地方財政対策では、公立病院等の経営強化を推進し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、機能分化、連携強化、そして医師、看護師等の確保の取組等の支援に係る所要の財政措置を引き続き講ずるとともに、不採算地区病院等への交付税措置の基準額の引上げを継続することとされました。 　その一方で、公立病院等に関する物価高騰の対応については、病院事業債の建築単価の上限引上げが行われたものの、これを除き、物価高騰への対応のための地方財政措置は講じられていないものと認識をしております。先ほど神谷議員の質疑の中でもありました。 　そこで、診療報酬の制約により価格転嫁が難しいという条件については民間病院と同様ですが、その多くが条件不利地域で経営されております。民間病

○原政府参考人　お答えいたします。 　公立病院に対する物価高騰の支援でございます。 　先ほど厚労省から御答弁ありましたが、物価高騰については、公立病院、自治体ではありますけれども、事業者支援ということで、内閣府所管の地方創生臨時交付金、物価分、先ほど六千億、その前にも八千億ありましたので合計一・四兆円ありますが、こうした交付金を活用して支援を行っている自治体があるというふうに承知しております。 　それで、物価高騰の影響は、これも今御議論ありますが、公立病院に限った問題ではなくて、民間病院も含めて全ての医療機関共通の課題でありまして、また、どの地域でも影響が生じていることでありますので、診療報酬の改定など、まずは全国的な対応について関係省庁において御議論いただく必要があるというふうに思っておりまして、その動向を注視したいと思います。 　その上で、総務省としては、地方の意見や実情を伺い

○おおつき委員　まさに、公立病院における医療提供体制の確保は、特に条件不利地域を多く抱える自治体にとっては非常に重要な問題となっております。総務省においては、前向きな検討を是非ともお願いしたいと思います。 　続きまして、技術職員の充実に関する地方財政措置について伺います。 　さて、トルコ南部で六日に発生した大地震により亡くなった方は、隣国シリアと合わせて四万一千人を超える甚大な被害となりました。改めて、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げます。 　ただ、こうした中、地震から一週間以上たった段階でも、瓦れきの中から奇跡の救出が相次いでいることも事実であります。懸命の救助活動を行っている我が国の国際緊急援助隊の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　近年、我が国においても災害は激甚化、頻発化しておりまして、日本に住んでいる以上、トルコ南部での大災害は決して人ごとではありません

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　普通交付税の地域社会再生事業費におきまして、地方交付税措置の対象となった全国の技術職員数でございますが、令和二年度は百四十二名、令和三年度は百二十七名、令和四年度は百五十一名でございます。 　この数字について若干補足をさせていただきますと、この制度は災害派遣の登録者数の数などを基礎として算定をしているわけですけれども、この制度を活用いたしまして実際に被災地に派遣をいたしますと、その場合は、別途、特別交付税措置の対象になりますものですから、この地域再生事業費の措置の対象からは除外する扱いになっております。したがって、経年変化を見る場合には、この分も足し合わせて比較した方がよろしいかと思いますので、その数字も補足させていただきます。 　これを合わせますと、令和二年度は百四十二名、令和三年度は百五十三名、令和四年度は百七十三名でございまして、少しずつ

○おおつき委員　ありがとうございます。 　少しずつ増加しているということですね。令和二年度百四十二、令和三年度は合わせて百五十三、そして令和四年度が百七十三名ということで、少しずつ増加している状況ということです。 　ただ、令和四年度の各都道府県の技術職員に係る交付税措置人数を見ますと、愛知県で二十名、千葉県で十八名と多くなっていますが、四十七都道府県のうち、二十五団体が措置人数ゼロとなっています。令和二年度では十八団体だったので、むしろゼロ団体が十八団体だったのが二十五団体に増加しておりまして、団体間の格差が拡大した結果とも取れるんじゃないでしょうか。 　このようなことも含めて、この三年間の実績についてどう評価しているのか、お考えをお聞かせください。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　現在、交付税措置される人数が大きくは伸びていないというのは、一つには、全国的に技術職員の採用が困難になっておりまして、なかなか増員にまで至らないといったことがあるということに加えまして、大規模事業でありますとか大規模な災害復旧事業、こういったものが終了いたしますと、必然的に技術職員数が減少せざるを得ないといった団体もございまして、結果として、交付税措置の要件である増員の要件を満たさずに、交付税措置の対象とならないといった団体も多く見られる、そういった要因もございます。 　こうした状況もありますので、中長期の派遣登録を促進するために、地方交付税措置要件を見直すといったような制度改正が必要だというふうに考えているところでございます。

○おおつき委員　まさに、私も、地域を回っていますと、技術職員の採用が難しいと伺います。なかなか増員につながらない、本当に難しい、困難なんだと。 　このような中、今回、政府は、この地方交付税措置について、令和五年度から、技術職員の増員要件を廃止し、市町村支援業務に従事する技術職員数又は中長期派遣可能な技術職員数のいずれか小さい方の職員数に係る人件費について措置を講ずるとしています。 　これにより、交付税措置の対象団体は現在の二十二県から大幅に増加するものと思われますが、増員という要件を廃止して現行の技術職員数をもって交付税措置を行うという考えは、増員を目指すという当初の方針からはそれているようにも感じられます。 　まず伺いますが、派遣可能な技術職員の増員を図るという当初の方針は取り下げたんでしょうか。増員という要件を廃止する理由と併せて、政府の考えをお聞かせください。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税措置のうち、技術職員の増員に係る要件を廃止することといたしましたのは、先ほども若干申し上げましたが、大規模事業等の終了に伴って技術職員が減少せざるを得ない、そういった団体があるなど、結果として増員要件を満たさない、交付税措置の対象とならないという団体が多く見られますこと、それから、増員要件が廃止され、交付税措置されるということになりましたら、中長期の派遣登録を検討したいという地方団体からの声が多く寄せられていることによるものでございます。これにより、災害時の中長期派遣の登録者の増加につなげていきたいと思います。 　一方で、技術職員の充実確保、これも非常に重要な課題であると考えておりまして、その実効性を高めるためにも、各都道府県に対しまして、今後、定年引上げも始まりますので、こういったことも踏まえつつ、令和十年度までの技術職員確保の具体的

○おおつき委員　それでは、これについて、市町村の支援、中長期の派遣支援体制がどの程度強化されると見込んでいるんでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

○松本国務大臣　御質問いただいた件について御答弁申し上げたいと思います。 　各地方公共団体における公共施設等の老朽化対策や、今後の発生が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震等の大規模災害に備えるためにも、地方公共団体における技術職員の確保は、既に委員も御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識をしておりまして、今回、都道府県等における市町村支援、中長期派遣体制の強化を図る観点から、復旧・復興支援技術職員派遣制度に係る地方交付税措置における増員に係る要件を廃止したところでございます。 　これも既に御答弁申し上げておりますが、技術職員については、民間との競合等により採用自体が厳しい状況にあるということは事実でございまして、私どもとしては、このため、都道府県に対して、先ほども御答弁申し上げたように、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう、具体的な目標値等を盛り込んだ計画の策定を要