総務委員会

○岡本（あ）委員　異なるものを新たにつくらなきゃいけないという理由が、ちょっと私、今の御説明では分かりませんでした。 　マイナ保険証にしたい方はどうぞしてください、できない方、したくない方は既存の保険証を発行します、全員に発行する必要はないです。今、健康保険証でかかっているのは、全員分の印刷をして、郵送をかけて、毎年更新をして、そのコストは確かにかかっております。マイナ保険証に変えた方は、その分がどんどん消えていくのは歓迎をします。 　ただ、逆に、持たない方のために、新たに資格確認書のシステムを、既存のシステムを捨てて新たなシステムを組まなきゃいけない。しかも、税金で三十二億と伺いました。これは、あくまでも国保と協会けんぽの部分だけではないかと思います。民間の健康保険組合は自分で変えなきゃいけない可能性があると私は思っております。 　そういう負担までさせてまで、新たに組まなきゃいけな

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　健康保険証とマイナンバーカードの一体化でございますけれども、先ほど申し上げました、よりよい医療を受けていただけるというメリットのほか、医療機関等におきましては、保険資格の転記を自動化できるなど事務コストの削減、それから、保険者におきましても、健康保険証を全被保険者に一律に発行するコストの削減や過誤請求の事務処理負担の減少など、事務コストの削減にもつながるというふうに考えてございます。 　先ほど申し上げましたとおり、資格確認書は、あくまで御本人の申請に基づいて、マイナンバーカードによる資格確認ができないという場合に用いるものでございまして、現在多くの方が利用されている健康保険証とは異なるものでございますことから、新たに資格確認書を創設するものでございます。 　資格確認書の発行を含みますマイナンバーカードと健康保険証の一体化、こちらに伴います保険

○岡本（あ）委員　既存のシステムを可能な限り使うのであれば、なおさらこのままでいいんじゃないんですか。 　マイナ保険証を望む方はどんどん、それは拡大してもらうのは全然やってくださって構わないです。ただ、私、申し上げましたとおり、先ほどＤＶの被害者、マイナ保険証を持つとリスクもあるよと。一個一個、住基に行く、健康保険証の手続を取る、郵便局に行く、教育委員会に行く、こういう手続を全部自分でやらない限り守れませんよと。少なくとも、そのリスクを下げる一つの手段としてマイナ保険証はやめておいた方がいい、こういう選択をする方もいらっしゃるんだと思うんです。 　これに関して、今、三十二億、これは保険料ではなくて税金だと思いますけれども、既存のシステムを残してやれるのであれば、そっちの方が私は御本人の利便性にとっても、いいんじゃないかと思っています。 　あと、昨年十月二十六日ですか、私たちの大西健介

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　修学旅行等におきまして、万が一の場合に備えて学校が児童生徒に健康保険証の写しを持参させるという事例があることは承知してございます。 　御指摘のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する具体的な取扱いにつきましては、修学旅行等の事例も含めまして、現在、デジタル庁、総務省、厚生労働省を中心に検討が進められるというふうに認識してございます。当省といたしましては、この検討結果を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

○岡本（あ）委員　もう四か月たっております。いまだに検討中というのが、厚労省が検討していないのか、文科省から心配だよというアプローチをしていないのか、どちらかではないかと思います。 　新年度早々に、修学旅行等、始まります。旅行に対する規制も緩和されてきていますし、子供たち自身もこれを楽しみにしていますが、行事があった先で事故や医療、具合が悪くなったりしたときにも安心できるやり方がなければならないですし、正直、学校の先生方からは、児童生徒全員分のマイナ保険証を預かって、期間中、先生の責任の下でずっと持ち歩くなんということは絶対やめてくれ、それこそ紛失のリスクとかを考えると責任を負えないという言葉が出ておりますので、是非速やかに回答して、結果を出して、学校現場にお伝えをいただきたいと思います。 　先ほど総務大臣から、一人一人の事情のところはお答えをいただきましたので、是非これからも、交付率

○松本国務大臣　今委員からも御指摘をいただきましたけれども、今年度の地方財政計画における臨時財政対策債の発行額、残高等はおっしゃったとおりかというふうに思っております。 　これも多くの地方の関係の皆様、国会の皆様から、しっかりと、自主財源の確保、そして臨時財政対策債の発行抑制など、財政健全化について御激励、御指導いただいてきた中で組み上げてきたものだというふうに考えております。 　その上で、今、交付税率の引上げということでお話がございましたが、本日の議論でも申し上げてまいりましたとおり、私ども総務省としても、令和五年度予算編成の過程においては事項要求をさせていただいたところでございますけれども、現在のところ、国、地方とも厳しい財政状況にあり、今年度は実現をしておりませんが、これからも引き続き粘り強く主張をいたしまして、財政状況は引き続き厳しいことに変わりありませんが、今後も、交付税率の

○岡本（あ）委員　是非、臨財債の縮減、そして、最終的には廃止に向けてというところ、あくまでも臨時、当初は三年間だけという約束で始まった制度ですので、この点は重く受け止めて、着実に進めていただきたいと思います。 　森林環境税は同僚議員が質問してくださいましたので飛ばして、もう最後になると思いますが、指定管理者制度について、ちょっと一点伺いたいと思います。 　今、指定管理契約をしても、数年ですので、この間に、物価高、燃料高騰、あと、せっかく今、賃上げ賃上げと言ってくださっております、こういうのに対応するための措置も必要だと思います。この点の対応がどういう状況かが一点。 　もう一つは、やはり、発注の在り方、指定管理制度、残念ながら、ちょっと官製ワーキングプアが起きているんじゃないかという報道も行われております。発注の在り方で、少なくとも人件費、コスト削減が評価される指定管理の発注の在り方と

○尾身副大臣　お答えいたします。 　地方自治体と指定管理者との間で締結する協定等につきましては、リスク分担に関する事項等をあらかじめ盛り込むことが望ましい旨、助言通知してきたところでございます。 　総務省では、昨年十月に、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう地方公共団体に助言通知させていただいたところでございます。 　その後、本年一月三十一日時点における都道府県及び指定都市の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇への対応状況について調査を実施いたしましたところ、九割近くの団体が、補正予算で指定管理料の上乗せ等の対応済み若しくは実施予定と回答してございます。また、残りの団体につきましても実施方法を検討中としており、実施しないと回答した団体はなかったという理解でございます。 　また、令和五年度の地方財政

○岡本（あ）委員　ありがとうございます、心強いお言葉をいただいて。是非、これが実効が上がるように期待をさせていただき、また、チェックもしていくということ。 　あと、最後に本当は行政のキャッシュレス化を伺おうと思いましたが、また機会があるときに伺わせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、おおつき紅葉さん。