総務委員会

○松本国務大臣　士幌町の移動期日前投票所の取組については、高齢、障害等の理由により投票所までの移動が困難である等の一定の要件に該当する方の申込みにより、申込者の個人宅前を巡回箇所に決定するという取組を実施されたものと承知しております。これは、地域の事情を踏まえた自主的な取組と承知をしております。 　このような取組についてでございますが、一般論で議論をいたしますと、巡回を希望する有権者が多数になることも想定されること、必要な人員を確保し、限られた期間内に確実に巡回できるのかなど、確実性や公平性の観点から難しい課題もあると考えております。 　一方で、移動期日前投票所の取組は、有権者の投票機会の確保の観点からは有効な取組であると考えておりまして、総務省では、各選挙管理委員会の取組事例をまとめた事例集を作成、周知し、横展開を図るとともに、財政面では、国政選挙については全額国費で措置し、地方選挙

○石川（香）委員　投票率を高める取組の一つとして、様々な問題をクリアしながら、いろいろ広がっていけばいいのかなと感じております。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今回の地方自治法の改正、特に議会、地方議会の在り方について質問したいと思います。 　今回の法改正は、実は別に、新たな地方議会の権限、役割を付与したりするものではなくて、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化というふうに説明されております。だから、議会が議事機関である、立法機関じゃないですね、議事機関であることが明確化されました。それから、議会は、重要な意思決定に関する事件を議決する、その他の権限を行使するというふうに書かれております。それから、議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないといった規定が盛り込まれています。 　これは何のための規定ですかというふうに総務省に問うたところ、いわば心構えだという話を聞きました。それはそれで結構ですが、心構えを規定するとして、実質的に、その後何を目指すのか、これを大臣にお尋ねしたいと思

○松本国務大臣　今回は、議会の位置づけなど、また、議員の職務などを明確化したものでありますが、重徳委員には申し上げるまでもないかと思いますが、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変大切でありまして、地域課題が多様化する中で議会がその役割を果たすために、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現することが重要であると考えております。 　このような観点から、これまで三議長会の皆様から議会の位置づけの明確化について御要望をいただいており、第三十三次地方制度調査会で、三議長会からの意見聴取を含め、地方議会の在り方に関して審議を行って答申が取りまとめられ、答申では、まず、各議会における多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組の重要性を指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共

○重徳委員　具体的じゃないですね。 　ちょっと具体的に問いますと、今回の心構え規定を設けるに当たって、重要な目的として、なり手不足を解消する、解決するという目的があったはずであります。これは確かに、法律で全国一律にどうこうしろということは書きづらいと思いますし、総務省が決めることではないかもしれないですね。各自治体議会における取組を喚起するという意義があるはず、あってしかるべきだと思うんですけれども、議員のなり手不足が解決される、その道筋というのは具体的に見通せますか、今回の規定によって。

○松本国務大臣　先ほども御答弁申し上げたように、第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、各議会における自主的な取組のほか、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備といった対応方針が示されました。 　答申を踏まえ、本改正案に議会の役割や議員の職務等の明確化等を盛り込んだところでございます。 　議員のなり手不足の要因としては、立候補環境に係る要因、時間的な要因など、様々なものが考えられます。 　とりわけ、女性の議員が少ない議会や、議員の平均年齢が高い議会において、無投票当選となる割合が高い傾向にありまして、多様性を欠いていることが住民の議会に対する関心の低下等を招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えております。 　なり手不足の解消を図っていく上では、女性や若者、勤労者など、多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重

○重徳委員　是非、様々な取組を促すということは、総務省の役割としてしっかりと果たしていっていただきたいと思います。 　ところで、議員のなり手不足が問題だというふうに言われるんですけれども、何が問題なのかということを論じてみたいと思います。 　つまり、議員になりたい人がいません、住民からも議員って何のためにいるのと言われているうちは、別になり手がいなくたって問題ないじゃないか、こういうことになっちゃいますね。 　この間、雑誌に、「地方議会ってホントにいるの？」、こういうキャッチーな表紙が飾られましたけれども、そこで、私、市町村合併の検証ということを、この間まで第四回でしたが、図らずも今日は第五回市町村合併の検証ということをやっていきたいと思います。 　資料を御覧ください。 　これは、三月二十五日、読売新聞の記事です。「大合併で議員ゼロ　百二十二区域」という記事であります。 　総務

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　読売新聞のこの調査につきましては、詳細は承知しておりませんが、紙面の情報を基に、また、先ほど委員からお示しいただいた一覧表、これも私ども見ておりまして、それなりに分析をさせていただきました。 　旧市町村区域に住所を置く議員が一人も選出されていない区域が少ない県でありましても、合併による市町村の減少数が多い場合も一定ございます。また、合併による市町村の減少数が多い県であっても、委員御指摘の区域の数がゼロとなっている場合もあります。こうしたことから、一概に市町村合併の件数が多いほど御指摘の区域の数が多いとは言い切れないのではないかというのが率直な感想でございます。 　また、西高東低につきましては、まさに、お示しいただきました一覧表を見ますと、左側が大体東日本で、右側が西日本というようになっているのではないかというふうに見えます。そこで、分析をしてみ

○重徳委員　吉川局長から感想を述べていただきました。感想ですから、大臣もちょっと感想を述べていただけたら幸いです。