総務委員会

○道下委員　それだけガソリンハイブリッド車が性能がいいという、低燃費で環境に優しいということだと思います。 　今の答弁を受けて、もう一つちょっと質問いたしたいんですけれども、今のように、グリーン化特例の重課制度の対象になっていない理由は分かりました。 　そこで、グリーン化特例の軽課制度と自動車税環境性能割の税率区分では、ガソリン車とガソリンハイブリッド車が同じ区分になっているんですね。ガソリンハイブリッド車の方が、今御答弁いただいたように、低燃費で性能がよくて、そして環境にも優しいということなんですが、同じ区分になっている理由をちょっと、もしお答えいただければというふうに思います。

○池田政府参考人　今御質問の御趣旨は、ガソリンハイブリッド車がグリーン化特例の軽課と重課で取扱いが異なっていることについての御質問ということでよろしゅうございましょうか。

○道下委員　実は、軽課では、ガソリン車とハイブリッド車とＬＰＧ車とクリーンディーゼル車が同じなんですね。軽課でもそういうように同じなんですけれども、ガソリン自動車とハイブリッド車が同じ区分になっているのはなぜですか。私は、これは、ガソリン車とハイブリッド車、ちょっと区分を分けた方がいいんじゃないかなと。ここでいくと、自家用車は、実はグリーン化特例の軽課、これは入っていないんですよね。 　そういうふうに考えますと、まだまだ電気自動車や燃料電池車とか地域ではなかなか普及できていない状況で、もちろん、電動車とかの普及を進めることは分かりますが、住むところによって、また、北海道だと寒冷地だとか長距離だとかでこういう電動車はまだそういったところに利用しづらいということもあると、やはりまだまだガソリン車よりは環境に優しいハイブリッド車、もちろん車種も、まだまだそうした電動車よりもハイブリッド車の方が

○池田政府参考人　恐れ入ります。 　ガソリンハイブリッド車の、この手の環境に優しい車の普及促進という観点で、電動車の中で電気自動車や燃料自動車と区別してございますのは、実は、他省庁でやられている普及促進の補助金も、電気自動車等々、燃料自動車に、今、プラグインハイブリッド自動車に限っております。それは、ガソリンハイブリッド自動車が相当程度普及している、また商品も相当ラインナップがそろっている、そういうことを踏まえてそういう対応を取られている、それとはずを合わせるような形でガソリンハイブリッド自動車の取扱いを考えている、そういうことでございます。

○道下委員　なかなか、ちょっと分からないんですけれども。 　この点は感想にとどめまして、プラグインハイブリッドなど、家庭での設備を整えなきゃいけないとか、まだまだハードルが高いし、そこまで手が出せるユーザーは少ないんじゃないかな。企業だとか、あとは公用車として行政がこういったものを取り入れるということでありますけれども、もう少し、自家用車というか我々マイカーを利用する者に対して、こうしたグリーン化特例の軽課だとか自動車税環境性能割、こうしたものの利点が使えるような制度に是非していただきたいとお願いをしておきたいと思います。 　次に、森林環境譲与税については、先ほど石川議員が質問いたしましたので、私も意見だけ。 　この森林環境譲与税の活用状況の進展や地方団体の意見を十分勘案しながら、人口は少ないけれどもニーズが高い自治体に多く配分して、森林整備や林業の担い手確保、育成を始めとする必要な

○池田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のワンストップ特例制度でございますけれども、ふるさと納税をした方の利便性向上に資するため、確定申告を不要とすることにより、ふるさと納税に係る寄附についての情報が税務署を経由せずに地方団体間で完結する仕組みです。そのため、この特例を利用した場合の控除は、所得税からは行われず、個人住民税においてのみ行われることとなっております。 　この仕組みは、地方六団体から地方創生の推進のためにふるさと納税の手続の簡素化について検討するよう要望されたことも踏まえ、導入された仕組みであります。 　このようなワンストップ特例制度を導入した経緯、そして、そもそも、ふるさと納税制度は、地方税である個人住民税の一部を地方団体間で移転させることが検討の出発点であったことなども考えますと、本制度による減収額を国費で補填することはなじまないと考えてございます。 　なお、

○道下委員　この点については、また今度、質問を深めたいというふうに思っております。 　次に、地方交付税について伺いたいと思います。 　異常気象により、災害が多発しております。大規模自然災害の復旧復興事業等が円滑に推進されるよう、被災地に勤務する職員の労働安全衛生体制の充実やメンタルヘルス対策を講じるとともに、全国の自治体からの職員派遣に係る財政支援をしっかりと継続すべきだと考えます。所見を伺います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　近年、災害が多発化、激甚化、頻発化する中で、派遣職員も含め、被災地方公共団体における人的体制の確保が重要であると認識しております。 　地方公共団体においては、災害対応業務に従事する職員が、十分な休養を取得できず、心身の負担が過度となったり、メンタルヘルス不調を来すことも懸念をされると思います。 　そのため、総務省から被災地方公共団体に対しまして、各共済組合が実施します健康相談事業でありますとか、地方公務員安全衛生推進協会が行いますメンタルヘルス対策サポート推進事業、これは、臨床心理士さんなどの専門員を現地に派遣をいたしましたり、電話やオンラインでの相談を受け付けたりする、そういう事業でございますけれども、こういったことを積極的に活用して健康確保に努めていただくよう周知をしているところでございます。 　今後とも、これらを積極的に活用して、職員の

○道下委員　先ほども、なかなかそういう技術系の職員が集まらないという話もありますので、これは、公務員の定数の拡大も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、物価高騰対策について伺います。 　資材価格や人件費の上昇などを背景に、自治体が決める落札価格の上限である予定価格では採算を確保できないとして、自治体施設の建設工事の入札不成立が相次いでいます。工事ができずに開業時期が遅れる観光施設も出てきています。このままでは、地域経済の新型コロナウイルス禍からの回復に水を差すおそれもあります。 　昨年来の原油価格高騰に伴い、学校、福祉施設、文化施設等の自治体が有する公共施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費の単独分に七百億円を計上していますが、資材価格や人件費の上昇などに伴う建設工事の入札不調について、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、どのような対策

○原政府参考人　お答えいたします。 　建設事業に伴う自治体の負担については、その財源として地方債を発行することができます。一般に、資材価格等の高騰に伴い建設事業費が増加した場合、それに応じて地方債の発行額を増やすことが可能になり、必要な資金を確保することが可能でございます。また、地方債の元利償還金に対して地方交付税により財源措置される場合は、地方債の発行額に応じて交付税措置額も増加いたします。 　一方、津波浸水想定区域からの庁舎移転や公立病院の新設、建て替え事業については、建築単価について、適正な水準とするとの観点から、上限を定めております。これにつきましても、既に御答弁しておりますが、令和五年度の地方財政対策において、資材価格等の高騰を踏まえ、これらの地方債の建築単価の上限を引き上げることとし、これは四年度から適用することにしております。 　こうしたことによりまして、資材価格等の高