総務委員会

○市村委員　いわゆる在外投票でやろうということで、国境を越えたところでもできるということを前提に、恐らく、在外投票の、いわゆるネット投票というかデジタル投票ということを考えておられるわけですよね。だから、海外、今はもう通信の世界は国境なんかないわけでありまして、しかも距離もない。地球なんというのは、狭い範囲で考えなくても、宇宙で考えているわけですから、そういう技術はもう十分にあるのかなと思います。 　また、かつ、私は、マイナンバーについては、ここでも何度も申し上げておりますが、おぎゃあと生まれた瞬間に付番するのはいかがなものかという思いはありますが、しかし、マイナンバーをせっかく作ってあるのであれば活用をするということで、十分に技術的な準備は整っているのではないかな、こう思っておりますが、いかがでございますでしょうか。いま一度お願いいたします。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　国内のインターネット投票についてのお尋ねと承知をしました。 　国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における様々な現在している検討課題のほかに、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非だとか、有権者の規模が大きいため、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステム整備といった課題があるところでございます。 　インターネット投票という新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることでございまして、各党各会派で十分御議論いただく必要がございますが、総務省としては、在外選挙インターネット投票について、引き続き課題の整理、対応などの検討を進めてまいりたいと思います。

○市村委員　恐らく、在外投票に今お考えになられているのは、どこかの大使館、領事館に行ってもらってそこから投票していただくということで、いわゆる電子投票に近いものを考えておられるのかもしれませんね。 　でも、いろいろ今、電子認証ということもこれありでありますし、それこそ目の虹彩の認証とかいうのも今、いわゆる金融の世界では当たり前のようにやっている、指紋認証とかというのも当たり前のようにやっているわけでありまして、そういうところも含めて、技術的な背景は、私は、例えば民間の銀行ですらそういうことでやっているわけでありますから、是非とも、投票しやすくするということがやはり投票率を上げるということでありますし、それこそが国民の声をより反映した選挙結果が出てくるということにつながると思いますので、在外投票ということで、今議論されているものをもっと普遍化させて、ネット投票という議論もまたしていかなけれ

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来全て禁止をされておりましたが、平成二十五年の、これは議員立法によりまして、屋内の演説会場内において、その演説会の開催中に使用する映写等の類いに限って解禁されたものと承知をしております。 　御指摘のデジタルサイネージの点につきましては、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めることとするのか、また、金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費負担などをどのように考えるかといった論点があるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えているところでございます。

○市村委員　ありがとうございます。 　もちろん各党各会派の議論が必要なんだとは思いますが、そういう根幹に関わるところはそれでいいんですけれども、技術的な背景で、もうできると思われることは、できる限り検証を進めてやっていくべきだ。 　それは、各党各会派の議論はもっと根本的なところで、さっき申し上げたような、本当にこの民主制というのがいいのかどうか等を含めて、そこは大々議論になりますけれども、そういうのはもちろん各党各会派の議論が必要だろうと思いますが、技術的にもうできているもの、しかも、私も諸外国の選挙も見てきていますけれども、もう十数年以上前から、私の記憶ではたしか台湾だったと思いますけれども、ヨーロッパだったかな、もうデジタルサイネージを当たり前のようにやっていました、十数年も前に行ったときに。 　だから、もう技術的には十分できるし、しかも、諸外国でそんなセキュリティー上問題がある

○浮島委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず最初に、四月三日に起こりましたＮＴＴ東日本、西日本の通信障害につきまして質問させていただきます。 　光回線を使ったインターネット接続サービスフレッツ光と電話サービスひかり電話で通信障害が起こりまして、多くの利用者が影響を受けました。昨年七月にも発生をいたしましたＫＤＤＩ及び沖縄セルラー電話の通信障害におきましては、緊急通報を含む音声通話、データ通信が長時間にわたって大規模に不通となりまして、国民生活に深刻な影響を及ぼしました。重大事故と認定をされ、総務大臣から行政指導が行われましたけれども、その後も、八月にはＮＴＴ西日本、九月には楽天モバイル、立て続けに通信障害が発生をいたしております。 　相次ぐ大規模通信障害、重大事故が度重なる現状について、松本総務大臣の御

○松本国務大臣　通信サービスは、国民生活及び社会経済活動の重要なインフラでございまして、その確実かつ安定的な提供の確保が大変重要であるということは、委員からも御指摘があったところかというふうに考えます。 　御指摘の、本年四月三日の東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の通信サービスの一部に通信障害が発生したことは、私といたしましても大変遺憾に感じているところでございます。今後の対応については、両社に対し、原因等に関する詳細な情報提供を求めているところでありまして、それらを含む電気通信事業法に基づく報告を踏まえ、関係法令などに基づき、しかるべき対応を行ってまいりたいと考えております。 　総務省では、今回のような設備故障による事故の再発防止にも資するリスク管理や保守運用の体制などの業界に共通する構造的問題について、電気通信事故検証会議において検証を進め、本年三月二十七日に報告書を取

○西岡委員　ありがとうございます。 　昨年七月に発生いたしましたＫＤＤＩの事案によりますと、一一九番につきましては、通報件数が六三％減少して、それ以外の携帯電話会社からの通報が二〇％以上増加をいたしました。また、一一〇番通報につきましては、ＫＤＤＩからの通報が四五％減少した一方で、それ以外の携帯会社からの通報が各社約二％から七％増加をし、公衆電話からの通報も二一％増加したと伺っております。 　今回、緊急通報についてどの程度影響があったのかどうかということを御説明をいただきまして、また、今後の原因究明につきましてどのような取組をしていかれるのかということについて、併せてお伺いをしたいと思います。

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の事故は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の通信サービスの一部で約三時間、十六都道府県において障害が発生し、利用者の方々への影響は最大で四十四・六万回線であったと報告を受けております。 　事故の原因でございますが、現時点で両社からは、特定のサービスを提供するサーバーからの通信の受信に起因し、同社設備が再起動を繰り返したことによるものと聞いておりますが、原因の詳細は両社において調査中です。 　今後の対応については、重大な事故が発生した日から三十日以内に、事故の原因を含めて電気通信事業法に基づく報告を受ける予定であり、これを踏まえ、関連法令などに基づき、しかるべき対応を行ってまいります。 　なお、お尋ねがあった緊急通報への影響でございますけれども、今回の事故では、約三時間にわたり最大二十三・三万回線の音声通話についても障害が