総務委員会

○西岡委員　緊急通報に対する影響というのは、利用者の方の命にも直結するということの立場から考えますと、大変今回の事態についても深刻な事態であると受け止めております。また、早急な体制整備、対応が必要だというふうに認識をいたしております。 　その中で、昨年からの様々な通信障害を受けまして、非常時における事業者間のローミングですとか、それ以外の非常時の通信手段の確保について、このことについては検討が進められていると認識をいたしておりますけれども、その検討状況と、また具体的なお取組について御説明をお伺いをいたします。

○竹村政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、自然災害や通信障害などの発生により携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、事業者間ローミングの実現に向けて取り組んでおります。 　総務省の有識者検討会において本年六月頃までに事業者間ローミングの具体的な導入スケジュールを策定いただく予定であり、並行して、技術基準の改正等、必要な制度整備を進めてまいります。 　また、通信障害の内容によりましては事業者間ローミングが実施できない場合がありますことから、複数ＳＩＭや公衆ＷｉＦｉ、衛星通信など、ローミング以外の通信手段の利用を含め、総合的に対応を進めてまいります。

○西岡委員　今ありましたように、複線的な対応というのが大変重要だと思いますので、今年六月には導入スケジュールをということでございましたので、是非早急なお取組をお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。 　続きまして、マイナンバーカード取得に際して課題がある方の環境整備についてお尋ねをさせていただきます。 　マイナンバーカードの取得は、原則、本人の申請によって、まず本人自ら取得の意思があるところから始まるというふうに思いますけれども、意思を確認することが困難な方ですとか、取得の意思があっても様々な事情で取得に関し課題がある方々の環境整備は極めて重要であると考えております。 　中でも、障害をお持ちの方については、お持ちの障害の種類ですとか状況によってそれぞれ置かれている状況が全く異なるために、寄り添った伴走的な支援、きめ細やかな支援が必要であると考えますけれども、障害を持

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは安全、安心で利便性の高いデジタル社会を実現していくための基盤となるツールでありまして、国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、取得に課題がある方についても円滑にカードを取得していただけますように、環境整備にしっかり取り組んでいくことが重要と考えております。 　デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてまいりました検討会の中間取りまとめにおきましては、カードの取得に課題がある方に向けた環境整備について方向性が示されたところでありまして、その具体化に今取り組んでいるところでございます。 　例えば、申請の際に必要となる顔写真につきまして、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合であっても、申請書に理由を記載し送付していただくか、あるいはコールセンターに連絡をして

○西岡委員　今御説明がございましたように、病気ですとか身体の障害その他のやむを得ない理由によりまして交付申請者の出頭が困難であると認められるときの代理交付というものが認められておりますけれども、それについては、例えば、今日お配りをいたしております、マイナンバーカード代理交付についてというところの中では、事務処理要領で明記されているやむを得ない理由の例というのが、例えば病気、身体の障害、四つ書いてあるんですけれども、身体の障害という記述しかございません。 　今御説明がありましたように、検討会の中で、今後の見直し案という中で、ここにはしっかり対象となる方を明記をしていくということが方向性として出されました。このことは大変重要だと思います。このやむを得ない理由というものをしっかりと明確化すること、また、要件の緩和、見直しが早急に必要だというふうに考えております。 　また、困難であることを疎明

○吉川（浩）政府参考人　御指摘のとおり、申請者が市町村の庁舎等に出向くことが困難であると認められるときには、その困難であることを疎明する資料などの必要書類をお持ちいただくことで代理人に対して交付することができるということになっております。 　この代理交付につきましては、中間取りまとめにおきまして、活用できるケースを従来より幅広く拡充、明確化するとともに、疎明資料の緩和、実質不要化を図ることで、代理交付を幅広く活用できるようにすることとされております。 　総務省では、この中間取りまとめを踏まえまして、代理交付の活用ができるケースについて、身体以外の障害がある方についても認められることを明確にいたしますとともに、疎明資料として、従来から明示しておりました障害者手帳に加え、障害福祉サービス受給者証、あるいは自立支援医療受給者証についても可能とすることなどを盛り込んだ事務処理要領の改定を行いま

○西岡委員　お取組をしていただいていることを確認をさせていただきました。 　続きまして、申請手続の窓口における対応につきまして、先ほど申し上げたように、申請者ですとか代理人の方には寄り添ったきめ細やかな対応が必要である一方で、対応する職員の、現場の方々にとっても、それぞれの方々の事情が異なるために、どのように判断し対応したらよいか、大変苦慮される局面も出てきております。 　その対応について、例えばマニュアルの作成、周知徹底が重要であると考えますが、そのお取組についてお尋ねをいたします。また、代理人も含めた御家族に対する御説明や周知も大変重要かと考えますけれども、そのお取組についても併せてお尋ねをさせていただきます。

○吉川（浩）政府参考人　総務省では、これまで、課題を抱えている方への交付時の対応につきまして、交付通知書への氏名等の記入については点字によることも可能であること、また、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、留意事項を自治体にお示しし、周知を図ってきたところでございます。 　カードの取得に課題を抱えている方が円滑にカードを取得していただくためには、市町村ごとに窓口の対応にばらつきがないようにしていくことが必要と考えておりまして、総務省としては、中間取りまとめを踏まえ、これまで周知してきた対応を整理した上で、改めて周知していくこととしております。 　また、カードの取得に課題を抱える方への環境整備といたしまして、今後、施設等による申請サポートや市町村による施設等への出張申請受付を推進することとしておりますが、施設及び

○西岡委員　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　次に、質問させていただきますけれども、例えば代理人となるべき方がいない場合、このような場合にはどのような対応になるのかということについてお伺いをさせていただきます。

○吉川（浩）政府参考人　代理人を頼める方がいないといった場合でありましても、マイナンバーカードを円滑に取得していただけますよう、中間取りまとめでは、市町村による施設や希望する個人宅への出張申請受付を推進することとされております。 　総務省といたしましては、この中間取りまとめを踏まえ、市町村による出張申請受付に要する費用について国費による支援を行いますほか、市町村が出張申請受付を行う際の事務的な準備や周知などについて、これにつきましてもマニュアルを作成して施設等に協力を依頼するなど、関係省庁とも連携して、市町村による出張申請受付の推進に取り組んでまいります。