総務委員会

やはり、配って終わりというよりかは、しっかりと各地域が有効な戦略を取れるようにするというところまでいろいろな取組をしていただきたいなと思っております。 　次に、二点目として、本基金の配分基準と政策目的との整合性についてお伺いしたいと思います。 　本基金費は、半額の二千億円を各都道府県の人口に応じる人口割とされておりまして、残りの半分を均等割とされているとします。この均等割を組み合わせることで一定配慮はされている点は理解しておりますが、人口ベースの配分、人が多ければ多いほど多くの基金が配分されるというところに関しては、これ、既に経済であるとか産業が集積している大都市圏に相対的に手厚い配分になるという性質を持つと思っております。 　これ、地方から日本を成長軌道に押し上げるという本基金の趣旨を踏まえると、これからこの産業基盤を育てていくような地方圏にこそ重点的な支援が必要であるという考え方

地域未来基金費でございますけれども、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するということを目的としております。 　この地域未来基金費を活用して実際にどういう取組を想定しているかということでございますけれども、全国各地に産業クラスターを形成、拡大するという観点からは、全国どのような地域においても一定規模で財政需要が生じると考えております。その一方で、取組の内容として人材育成の取組といったことを想定しておりまして、こうしたものは人口規模に連動して財政需要が生じると想定をいたしております。 　こうした点を踏まえまして、地域未来基金費の財政状況の算定につきましては、二千億円程度を各都道府県に対して均等に、残余の二千億円程度を各都道府県の人口に応じて比例的に算定することを基本として検討しております。こうし

御答弁いただき、ありがとうございます。 　人材育成が一つの資金の使い道であるがゆえに、人口割という考え方、分からなくはないものの、必ずしもその人材育成をする量というのが人口と相関しているかというと、そこにはやや疑問を覚えました。 　今回の政策目的、いわゆる産業の創出というところでございまして、ここに関して、例えば、それぞれの地域の成長ポテンシャルがどれくらいあるのかであるとか、あるいは産業基盤の現状の強さ弱さ、こういったものを反映するという考え方もあり得ると思うんですけど、こういった検討があったかどうかお聞きしたいと思っています。また、結果として、これ大都市偏重になるんじゃないかというリスク、ここに関する検証は行ったのかということもお伺いしたいと思います。

地域未来戦略そのものがこの先に策定されるということがございますので、どのような産業分野に重点を置きながら取組を行うかということはまだこれからの検討課題でございます。 　そういう意味でいいますと、各自治体にとりまして最も基本的な指標でございます人口に基づいて算定することが合理的ではなかろうかということ、それから、長期間にわたる基金費として設置をするものでございまして、各年度の成果等を踏まえて算定するものでないということからも、人口を基本として算定することが適当ではないかと考えるところでございます。 　その上で、実際の算定に当たりましては、均等割、そして人口比例の部分のウエートなども変えながら、人口段階に応じてどの程度の算定額になるのかということは幾つかシミュレーションを置いて検討した結果でございますけれども、全体として均等のウエートに基づいて算定することがそれなりの合理性を有するのではな

御答弁ありがとうございます。 　今おっしゃられたところ、非常に重要なポイントだと思っておりまして、そもそも、この基金の戦略目標というものはまだ決まっていなくて、今年の夏に決まると。であるがゆえに、今現状は、なかなか、詳細な、目標から逆算したようなものではなくて、今使える人口というところを使うのが現状で一番適切なのではないかと、そういう趣旨で受け取りました。 　ここなんですけれども、最後、三点目のところとつながるんですが、そもそものところで、この戦略がまだ、夏に決まりますと、未策定の段階でこの予算措置をしなくてはならない、その根拠についてお伺いしたいと思います。 　つまり、現時点においては、この四千億円というお金を使って何を戦略的に達成すべきなのか決まっていないと。決まっていないとなると、この四千億円という数字が妥当なのかどうかという判断はかなり正直我々にとっても難しいなというふうに感

まず、地域未来戦略の取りまとめは令和八年夏を目途としているものでございますけれども、昨年十二月に地域未来戦略の推進を含む地方創生に関する総合戦略が閣議決定されまして、そういう意味で大枠は示されているところでございます。そして、この大枠に基づきまして、できるものから早急に実現することと今大きな方針が示されております。令和八年度に自治体に取組を開始いただくためにはこのタイミングで財源措置をする必要がございますので、令和八年度地方財政計画に地域未来基金費を計上することといたしました。 　そして、その規模につきましては、普通交付税の算定において標準団体としておりますのが人口百七十万人の団体でございます。この人口百七十万人の団体とおおむね同規模の団体であって、そして実際にＴＳＭＣの立地等によって産業クラスターの形成が進んでいる熊本県に取組実績を伺いまして、四年間で企業の立地支援ですとか周辺のインフ

これ、熊本県のケースというのは非常に模範とすべきものでもあると私感じております。そこをベンチマークになされたということは一定理解をいたします。ただ一方で、まだその戦略、大枠は示されているとおっしゃいましたけれども、ただ詳細がまだ決まっていない段階で四千億円という数字だけが前に出てくると、国民としては、まず金額ありきに見える部分がどうしてもあると思っています。 　これ、規模の妥当性というものを事後的にも検証できるように、例えば、戦略が夏に決まった後に、これ、やはりその戦略目標を達成するためには人口割と均等割ではない形の方がよろしいとなるケースもあると思っていまして、戦略策定をした後に配分額の見直しを行うような仕組みというのは設けるべきなんじゃないかなというふうに思います。 　この点、何か検討されていることがあるか、お伺いしたいと思います。

まず一つに、普通交付税の算定スケジュール上の問題がございまして、一定の時点までに算定額を定めなければいけないという要請は技術的にございますけれども、それ以前に、この地域未来戦略の策定に向けて、各都道府県においても並行して各地域の産業をどうしていくかということを検討していくということになっております。 　そうした検討に当たりましては、実際に活用可能な財源についてある程度めどを持った上で検討を行うことも重要かと考えておりまして、私ども一月の段階で、基本的な考え方と、その考え方を適用した場合の大体の概数については各都道府県の方には示させていただいているところでございまして、現在、この額を踏まえた検討が各都道府県の方で行われているものだと認識をいたしております。

今のお話も考え方としては理解できるものでございますが、やはり全体のこの構造に関しては、今のお話聞いた上でも疑問が残りました。 　戦略がまだ策定されていない段階で四千億円というものが決まっていて、どういった産業クラスターをどうつくるかというところが決まっていない中で人口割と均等割にするというところが進んでいるのは、やや考え方が先行している部分があるんじゃないかという懸念を持ちましたが、これ、しっかりと総務省としても良い取組になるように進めていっていただければと思います。 　こちらで質問終わりにします。ありがとうございました。

齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 　午前に引き続きまして、マイナンバーカードやらせていただきます。今回はシステムについてやるんですけれども、リアルな実態シリーズということで、また午前と同じく、実態を皆様に明らかにしていきたいなというふうに思っております。 　今日も傍聴席で来ているんですけれども、私の政策秘書で、渡辺喜美先生の秘書をずっと務められて、国会にはずっといらっしゃるので、もう相当僕も助かって、国会の全てを知っていると言っても過言じゃないぐらいに長く秘書を務められている優秀な方なんですが、いかんせん、デジタルにはまあまあ疎いタイプで、マイナンバーカード、実際、総務省といろいろレクを繰り返しながら、僕の保険証の件もそうですし、いろんな様々な検証を行っている最中に、私の秘書の方が暗証番号を忘れたと。暗証番号を忘れて、そのシステムで、じゃ、せっかく担当が来ているんだから聞いてやっ