総務委員会

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次発言願います。

自民党の井上義行でございます。 　ＮＴＴというふうに聞くと、私は、昔、電電公社のイメージが強くて、私、国鉄の機関士だったものですから、国鉄民営化の後、電電公社からＮＴＴに変わった、そのときに、様々ないろんなことが起きたことを覚えています。 　私も、幾つかこの電子通信に、国鉄から学術会議に出向していた時期がございまして、この電子通信の在り方とかそういうことをまとめたときに、非常に科学の技術によって様々なことが起こり得ると。今の、まさかその当時は黒電話が今のような携帯になるとは思っていませんでしたけれども、そのときの議論では、もう既にそういう議論が始まっていました。やはり、こうした技術がどれだけ進むか、それはやっぱり研究開発、このところに力を入れていくからこそ新しい技術ができるんだろうというふうに思っています。 　そして、私の持論なんですが、サービスというものは、一定の市場が到達すると、

お答えいたします。 　ＮＴＴ株式につきましては、昭和六十年度の民営化に伴いまして、三分の一の政府保有分が、今御指摘にございました財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございます。その配当金収入は、投資勘定が行う産業投資の財源となってございます。 　産業投資は、政策的必要性が高く、リターンは期待できるもののリスクが高く、民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてきております。 　対象となる分野につきまして、特に特定の産業などに限定しているものではございませんが、その一部は、情報通信の分野におきましても、産業投資機関を通じてデータセンターや海底ケーブルの整備、運営といったプロジェクト支援にも活用されてきているところでございます。 　引き続き、総務省所管の産投機関等を通じて情報通信分野へのリスクマネー供給についても適切に実施してまいりたいと考えてございます

今お伺いすると、私が指摘したものには使っているということでございます。しかしながら、もっとやはり民間ではなかなか投資できないものをしっかりと財投とかを使ってより更に進めるべきだろうというふうに思っております。 　そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、その配当金は、世界をにらんだ研究開発費や増大するデータセンターの消費電力に対応するための事業、先ほども話のありました、もっと情報通信分野の支援に活用するべきというふうに考えておりますけれども、総務省はどのような考えで支援を行っていくのかをお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＤＸやＧＸによる社会全体のデジタル化が進展する中で、情報通信分野は我が国の経済成長を牽引する分野であり、国際競争力強化等の観点から、情報通信分野の研究開発、またインフラ整備に対する支援は極めて重要だと認識しているところでございます。 　このため、総務省としましては、低消費電力で大量のデータを流通させることが可能となるオール光ネットワーク技術の研究開発に対する支援を行っているほか、経済産業省と連携し、電力インフラから見て望ましい地域へのデータセンターの誘導も含め、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を推進することとしております。また、先ほど財務省から説明があったとおり、データセンターや海底ケーブルの整備、運営など情報通信分野のプロジェクト支援に産業投資を通じてＮＴＴ株式の配当金が活用されている実績もあるところでございます。 　総務省といたしまして

是非、予算の獲得に向けて、我々もしっかり支援をしていきますので、是非推進をするようにお願いしたいと思います。 　そこで、前回質問をしたときに、やはりデータセンターを造るときには消費電力が大変必要だという旨を質問したときに、そのとき、答えとして、いわゆるワット・ビット連携を進めるため、官民の懇談会を立ち上げたところでございますという答えがございました。 　このワット・ビット連携官民懇談会の検討状況と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　新たなデータセンターの整備やＡＩの進展によって将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、脱炭素社会の実現とデータセンターを基盤としたＤＸによる成長の両立を図っていくことが大変重要となってくるところでございます。 　そこで、総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会した、委員からもお話ございましたワット・ビット連携官民懇談会を本年三月より開催しているところでございます。 　懇談会におきましては、現在、関係事業者の考え方の共有や今後のデータセンター整備に向けた諸条件の整理、またワット・ビット連携に向けた効果的な方策等についてまさに検討を進めているところでございまして、六月を目途に取組方針の具体化を図ることとしております。 　総務省といたしましては、この懇談会の議論も踏まえて、ＡＩ活用を通じたＤＸに

是非進めていただきたいと思います。 　そして、やはり通信というのは国の壁を越えた世界ですから、この海外との通信ケーブル、様々な形でつないでいるというふうに思います。 　この海底ケーブルがいざテロとかあるいは災害によって切れたときに、これ大変な状況になると思います。それは、小さいかもしれないですけど、私が国鉄機関士のときに、長いトンネルがありまして、そのど真ん中で、ケーブル切断事件というふうに言われておりますが、ケーブルを切られて、突然トンネルの中で電気が消え、信号が一切付かない状態に追い込まれたことがあるんですね。そこで、首都圏はもう大パニックになりました。 　だから、やはり今の時代でいくと、このケーブルが切断をされて大変な状況になったことを想定すると、やはりしっかりと日頃からこうした危機管理を整えていく必要があるというふうに思っております。 　そこで、今回のような海底ケーブルが、

お答え申し上げます。 　四方を海洋に囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要インフラであり、その安全の確保は大変重要だと考えているところでございます。 　このため、総務省といたしましては、海底ケーブルの安全の確保に向けて、御指摘のありました災害等が発生した場合も念頭に置いて、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化、障害発生時の連絡体制や事業者の連絡体制の確立などに取り組んでおり、引き続き、海底ケーブルの安全の確保に向けて必要な取組を進めてまいります。

やっぱり、こうしたケーブルが切断したときに速やかにやはり立て直しをしていかなければならない、そのときに、海外の人にこれを直してくださいと言っているんでは、やはりこうした危機管理が非常に低下していくんだろうというふうに思います。そこで、経済安全保障の観点からも、自国で海底ケーブルを生産、そして敷設、保守できる能力の確保が不可欠だというふうに思っております。 　こうした生産、敷設支援を強化するなど、官民でいかに対応能力を高めるのか、こうしたことを総務省は検討していると思いますけれども、是非その総務省の見解をお伺いしたいと思います。