総務委員会

委員御指摘のとおり、海洋に四方を囲まれた我が国においては、国際通信の九九％が海底ケーブルを経由しており、経済安全保障の観点から関連産業の自律性を確保することは極めて重要であると認識しております。 　現在、海底ケーブルを生産、敷設することができる主要な事業者は、日本の企業を含めて世界で四社のみとなっております。国際的な受注競争も激化する中、諸外国においては海底ケーブルの敷設などを担う事業者に対して政府による出資などの支援が行われている例もあるものと承知をしております。 　引き続き、我が国における自律的な供給体制を維持していくためには、急増する通信需要を踏まえ、事業者において技術力などの向上や生産、敷設、保守能力の充実を図ることが必要であります。 　総務省としては、経済産業省などの関係府省とも緊密に連携しながら、海底ケーブル関連の産業の自律性の確保に向けてしっかり取り組んでまいります。

今お答えがあったように、日本ではＮＥＣ一社しかないと、そのほかには直す業者もいないと。しかし、この分野というのは非常に利益が悪いものですから、やはり民間の会社がいつまでもその分野をやっていくのはいかがなものかという、多分株主から様々なことを言われているんだろうというふうに思います。やはり、こうした分野を国としても全面的にバックアップをして、こうした海外に頼らない、しっかり技術を継承してもらいたいというふうに思っております。 　そして、最後に、このＮＴＴの分割された問題なんですけれども、このＮＴＴの東西の経営環境は大変厳しくなってくると思います。まあ、現在厳しいというふうに思います。様々な島があり、そして老朽化があり、これからどんどんどんどんこうした維持をすることが非常に難しくなっていく時代になっています。 　私は、持論なんですけれども、やはりこの東西ＮＴＴをやはりもう一度統合したらどう

お答え申し上げます。 　ＮＴＴ東西の分離によって、現在も、ＮＴＴ東西の料金やコスト構造の比較等を踏まえ効率化の検証が可能となっているほか、ＮＴＴ東西の分離はケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果を有しているところでございます。 　こうした点を踏まえ、今回、ＮＴＴ東西の分離は維持することとしておりますが、ＮＴＴ東西の経営環境が厳しさを増しているということは委員からも御指摘あったとおりでございまして、東西の分離の在り方につきましては、その経営状況等を注視しつつ、ＮＴＴ東西の統合が公正競争に与える影響、事業成長、コスト改革のために他に取り得る手段等を踏まえながら引き続き検討してまいります。

終わります。

立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日の議題は電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、それぞれの法の目的について大臣にお伺いいたします。

吉川委員にお答えいたします。 　電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑みまして、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されたものだと承知しております。 　また、ＮＴＴ法は、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社について定めることを目的として制定されたものだと承知しております。 　以上であります。

それでは、電気通信事業法とＮＴＴ法の法律番号について基盤局長にお伺いいたします。

ＮＴＴ法の法律番号は昭和五十九年法律第八十五号、電気通信事業法の法律番号は昭和五十九年法律第八十六号でございます。

それでは、両法律の施行日についてお伺いいたします。

ＮＴＴ法は昭和五十九年十二月二十五日、電気通信事業法は昭和六十年四月一日に施行されたところでございます。