総務委員会

今、内閣官房からお答えありましたけれども、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持、確保に係る課題を整理していきたいというふうに考えてございます。総務省としても積極的に参加してまいります。

これまでも何度も質疑はしてきているんですけれども、外交防衛委員会などの中でも、これはあくまで訓練であるということで最後は締めるんですね、内閣官房は。だから、いわゆる国民保護計画ではないんだという立場でやっていながら、しかし詳細にやっているんですね。 　でも、詳細にやって、いつでもその国民保護計画にすることができるようにしているけれども、やってしまったらどうなるのかということが完全に検討されていないわけですよ。ですから、本当はこのような計画、避難計画は成り立たないというようなことをやはり政府も認識すべきじゃないかなと私は思っております。結局、面倒な課題は先送りしています。何のための全住民の島外避難なのでしょうか。 　自衛隊基地が建設された与那国、石垣、宮古では、島民を守るために自衛隊が必要だと言われて自衛隊が配備されましたが、危険だから避難しろと急に言われても、住民は、これは誰のための、

お答えします。 　沖縄県国民保護訓練は、令和四年度に沖縄県が主催しております。令和五年度からは、共同訓練として、国、沖縄県、先島五市町村が主催しております。 　先生から御質問のございました島外避難、それから屋内避難という訓練上の想定につきましては、令和四年度の沖縄県国民保護訓練から用いられております。

内閣官房は、県と先島五市町村で協議して決めたと繰り返していますが、実際は、県や先島五市町村が先島の島外避難や沖縄島の屋内避難などを決めたという事実はありません。それなら、県や先島五市町村から異議が出されたら、この設定は変更するということでよろしいですね。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村の間で協議をいたしまして、先島諸島については島外避難という訓練の設定を置きまして、沖縄本島については屋内避難という、そういう設定を置きました。 　これは、先生も今御質問の中で述べていただいたものなんですけれども、この三者で協議をして決めたというものでございますので、私どもとしては、基本的にはこの考え方で沖縄県の国民保護訓練については進めていきたいというふうに考えてございます。

令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練以降、このような避難方針が設定されています。 　そこで、配付資料④の令和四年度の資料を見ると、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方等について」などの記述があり、政府が考え方を示して、四年度の訓練に先立って検討会が行われてきたことがうかがえます。また、最新の令和七年度資料では「避難措置の指示（案）の概要」となっているものが、令和四年度では「避難措置の指示（政府素案）の概要案」と明記されています。 　内閣官房に伺いますが、政府素案と明記されているんです。令和四年度訓練に当たって、政府が提案した素案を県と先島五市町村に受け入れさせて訓練を積み上げてきたのではありませんか。

お答えいたします。 　先ほども申しましたとおり、令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村が協議をして、先島諸島については島外避難をするという訓練上の想定を置かせていただきました。 　資料にございますのは、そういう、三者でどういう訓練の想定を置くかということを協議して決まったものを、では、こういう形でということで国の方から図に落としてお示ししたというものでございまして、決して国がそうさせたというものではございません。

配付資料⑤を見てください。ここに政府の素案とはっきりと書いてあるんです。政府が提案したものでしょう。政府の考え方を示して、自治体に検討させ、受け入れさせたのではありませんか。もう一度お伺いします。 　県や地元自治体が政府素案の設定に異論を提起すれば、政府素案は変更されるべきではありませんか。

申し訳ございません。先ほどと同じ答弁になってしまうんですけれども、この素案というものは、その素案を提示する前にいろいろと協議をいたしまして、その中で、こういう設定を置きましょうという、そういう前提の下で、政府側が御提示した資料には素案と、政府素案というふうにさせて、全体の訓練の枠組みをお示しさせていただいたというものでございますので、何か国側が受け入れさせたというものではないということは改めてお話しさせていただきたいと思います。 　この前提でない前提の訓練を地元がしたいかどうかというのは、それはまた御地元からの要望を踏まえて決定されるのかなというふうに現時点では考えております。

いや、政府素案と書いてあるわけですよ、皆さんが。だから、当然多くのところはみんな政府素案として受け取るわけで、そもそもこれだけのものを作れる素地があるわけじゃありませんから、県やほかの市町村には。 　それで、委員長、これらの、先島の島外避難、あるいは沖縄島の屋内避難、その他の訓練想定は政府素案が基になっていることは明らかです。それで、委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、あるいは政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会の開催日程や、あるいは政府が沖縄県や先島市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいください。