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総務委員会

総務委員会の発言18950件(2023-01-26〜2026-05-26)。登壇議員667人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 火災 (97) 必要 (73) 検討 (61) 事業 (59) 対応 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-17 総務委員会
○伊藤岳君 駄目ですよ、そういう答弁。大体、国民が知る権利があるその行政文書、この精査をするに当たって、それが管理簿に登録されているのかどうか、それも精査しないんですか、精査精査と言うけども。おかしいですよ。  当然、これ文書管理者は知っていたと思う。行政文書管理簿に登録をしたと思う。登録しようとしたと思う。しかし、登録されていなかった。誰かが登録させなかったということが大いに予想されますよね。  このガイドラインの改定後も、ああ、ガイドラインの改定というのは、モリカケ、例の疑惑が発端でした。その後、桜を見る会の事件もありました。このときに、当時、安倍総理、こう言っているんですよ。今後、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェックの強化など、政府を挙げて公文書管理の更なる徹底方策について検討していくというふうに述べているんですよ。  安倍政権下で繰り返された公文書の隠蔽、松本大
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松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-17 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) まず、行政文書管理簿への記載というのがしっかりやられなければいけないということが委員の御指摘の一つではないかというふうに思いますが、このような取扱いは行政文書の管理が適切に行われていなかったと言わざるを得ず、私も大変遺憾に思っておりまして、これからは、行政文書の作成、管理に当たって、法令の規定にのっとり適切に行われるように改めて徹底してまいりたいと思っております。  その上で、おっしゃるように、行政文書であるかどうかの確認の過程で行政文書ファイル管理簿への記載の有無というのも当然に判明をするのではないかというのが委員の御指摘ではないかというふうに思っておりまして、三月の七日であったかと思いますが、行政文書であることを確認をして公表をする際に、それも含めて私も詳細な報告を受けた可能性は十分にあると思いますが、今ここで正確な記憶がないのでそのように申し上げたところで
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河野義博
所属政党:公明党
参議院 2023-03-17 総務委員会
○委員長(河野義博君) おまとめください。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-17 総務委員会
○伊藤岳君 はい、まとめます。  ガイドラインにこう書いてあるんですよ。個々の職員は、行政文書ファイルをまとめたとき、失礼しました、文書管理者は、行政文書ファイル管理簿に、行政文書をまとめたとき、行政ファイル管理簿に……
河野義博
所属政党:公明党
参議院 2023-03-17 総務委員会
○委員長(河野義博君) おまとめください。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-17 総務委員会
○伊藤岳君 仮記載をしなきゃいけないということも書いてあるんですよ。こんなミス考えられないと思います。  次の当委員会までに、大臣、この事の経過を報告してください。いいですね。
河野義博
所属政党:公明党
参議院 2023-03-17 総務委員会
○委員長(河野義博君) 時間が超過しておりますので、ごく簡潔にお願いします。
松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-17 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) 確認をして、御報告できることは速やかに国会に御報告をしてまいりまして、これからもそのようにさせていただきたいと思います。
浜田聡
所属政党:政治家女子48党
参議院 2023-03-17 総務委員会
○浜田聡君 浜田聡でございます。  先日、我が会派の同僚ガーシー議員が除名されたことによりまして、二人会派が一人、議員一人になったことで会派解散となり、無所属となりました。後日、後任の者が繰上げ当選後は、再度政治家女子48党会派として活動する予定です。よろしくお願いいたします。  本年度の総務省の予算拝見しますと、前年度と大きく歳出額変化したものとして、選挙制度関連と電子自治体制度関連のものが挙げられております。今回、これらと関連する形で質問させていただきます。  まず、選挙制度予算が大きく減額となったと認識しております。これは、昨年、参議院選挙があったためであり、今年大きく減額となるのはまあ妥当なところだと思います。減額となるのはいいとしても、総務省には我が国の選挙制度向上についてしっかりと取り組んでいただきたいと願っております。特に大型の国政選挙まで時間があるとされるような時期に
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中川貴元
役職  :総務大臣政務官
参議院 2023-03-17 総務委員会
○大臣政務官(中川貴元君) お答えをさせていただきます。  選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為が全て禁止をされておりましたが、平成二十五年の議員立法によりまして、屋内の演説会場において、その演説会の開催中に使用する映写等の類いに限り解禁されたものと承知をしているところでございます。  御指摘の点につきましては、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めるとするのか、お金の掛からない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるのかといった論点があるものと考えているところでございますが、いずれにしても、選挙運動の在り方に関わる問題でございまして、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。