総務委員会

○山本博司君　ありがとうございます。 　この事業債は事業期間が令和七年度までとなっておりまして、今ありましたように、令和五年度は一千億円が計上されております。 　また、この事業債は、公共施設などにおきまして、太陽光やバイオマス発電を活用した再生可能エネルギーや、ＬＥＤ照明の導入など省エネルギーとともに、公用車による電動車の導入も対象事業となっております。 　この電動車化につきましては、既にほとんどの地方自治体で何らかの形で計画に盛り込んでいるとのことでございますけれども、更なる促進に向けて、総務省としても是非積極的な取組を進めていただきたいと思います。 　そこで、この公用車の電動車化に向けてどのように取り組むつもりなのか、認識を伺います。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画によりまして、地方公共団体は、国が政府実行計画に基づく実施している取組に準じて率先的な取組を実施することが求められておりますが、その政府実行計画では、代替可能な電動車がない場合等を除いて、二〇二二年度以降の公用車の新規導入、更新は全て電動車とし、使用される公用車を二〇三〇年度までに全て電動車とすることとされております。 　また、今申し上げたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、地方公共団体は、公用車における電動車の導入を含む地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされたところでありまして、こうしたことも踏まえまして、今御指摘にありましたとおり、脱炭素化推進事業債においても公用車における電動車の導入を対象としたところであります。 　この新しい事業債については、今年の一月に各地方団体に

○山本博司君　脱炭素化、そして電動車化、これは国の挙げての推進すべきテーマでございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 　以上で質問終わります。

○委員長（河野義博君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時十五分散会

令和五年三月十六日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　浮島　智子君 　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君 　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君 　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君 　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君 　　　　　　石原　正敬君　　　　岩田　和親君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂井　　学君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君 　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君 　　　　　　穂坂　　泰君　　　　務台　俊介君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君 　　　　　　おおつき紅葉君　

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長小笠原陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　今日はＮＨＫ予算でありますが、放送法四条の問題、大事な、これは放送業界のインフラでもありますから、憲法というようなものでもありますから、質問させていただきたいと思います。 　まずは、高市元大臣が一昨日の本会議答弁で、委員会前夜、委員会というのは二〇一五年五月の参議院の総務委員会のことだと思いますが、委員会前夜の私と大臣室の答弁案に関するやり取りのメールや、答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料について、お求めいただけましたら、本院に提出をさせていただきたく存じます、こう言っておられます。 　本院というのは衆議院のことだと思うんですね。大臣室に送られてきた答弁案を作成した担当課というのは総務省の課ということだと思うので、まずは、高市さんの方からそういう問合せが総務省に来ているのか、来ているとして、現担当大臣ではないんです

○松本国務大臣　御指摘の答弁は、一昨日の衆議院本会議で高市大臣がお答えになったものでございます。 　御指摘の資料の取扱いについては、私も出席した昨日の参議院予算委員会の場で御議論があり、理事会での協議事項になっていると承知をいたしております。 　高市大臣、私も内閣の一員として、国会のお求めに対しては、お示しできる資料をお示しし、御説明申し上げてきたところでございまして、引き続き、国会のお求めに対しては真摯に対応いたしたいと考えております。