総務委員会

いわゆる特別な資産が日本の通信の根幹であるとすれば、その維持管理、公社が前身であるとはいえ、民間となったＮＴＴのみで負担し続けること自体も、なかなかこれは考えることが必要な時期に来ているのではないかと思っています。 　維持管理だけで大きな負担となれば、情報通信サービス提供の基盤となるインフラが危機に瀕するだけではなく、最終保障提供責務等すら危ぶまれることになりますので、線路敷設基盤の維持管理に必要な費用を試算すること自体も必要になってくるのではないかと思われます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　ＮＴＴ東西でいえば、先ほどから何回も出ていますけど、西日本の赤字が大きく、また、今後電話に代わって主要な役割を担うブロードバンドの未整備地域も同様でございます。平成十一年七月一日にＮＴＴ東西、分離分割したことは、今考えてみますと、国民、利用者で低廉で安定したサービスを維持、提供するとい

委員の御指摘どおり、ＮＴＴ西日本の地域は、まあ我が選挙区もそうですが、離島が多いことにありまして、ＮＴＴの東日本よりも固定電話の赤字額が大きく、ブロードバンドについて未整備率が高くなっております。今後も、ＮＴＴの東日本を含め、固定電話の収支の悪化が見込まれますから、ユニバーサルサービスを安定的に提供できる環境を効率的に確保することが重要であると、そういうふうに考えております。 　このような状況を踏まえまして、今回の見直しにつきましては、一つ、ユニバーサルサービスの提供について無線の積極的な活用を図るとともに、ＮＴＴのみに課されている電話のあまねく提供責務を見直すほか、二つ目は、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるため、その業務範囲等の規制や合併の認可を緩和するなどの措置を講ずることとしております。 　一方、ＮＴＴ東西の分離につきましては、現在もＮＴＴ東西の間のコストや収益構造の比較などを通

電気通信自由化から今年節目の四十年、電電公社からＮＴＴ、民営化されて四十年が経過いたしました。 　同じような時期で公社から民営化の流れをたどった業種、業態と、これに伴う法律について、局長に伺います。

日本電信電話公社と同じような時期に公社から民営化された業種、業態としては、日本電信電話公社と同様に昭和六十年に民営化されたたばこ事業の日本専売公社と、昭和六十二年に民営化された鉄道事業の日本国有鉄道が挙げられます。 　日本専売公社の民営化に伴い制定された法律としては、日本たばこ産業株式会社を設立し、その事業の範囲等について規制する日本たばこ産業株式会社法がございます。また、日本国有鉄道の民営化に伴い制定された法律としては、北海道旅客鉄道株式会社や日本貨物鉄道株式会社等を設立し、その事業の範囲等について規制する旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律がございます。

それらから約四十年が経過をしました。 　それぞれ事業を取り巻く環境は厳しさを増していますし、当時想定された状況とは全く違う状況になっているかと思います。 　事実、五月八日の衆議院総務委員会でも大臣は、私見ですけれどもと前置きをされながら、ＪＲの分割でしたね、あれは失敗だったと思っておりますという発言というか答弁をされておりまして、いろんな意味でいろんなことを見直さなきゃいけないという時期かと思います。 　今回、あまねく提供責務は廃止される一方で、引き続き、ＮＴＴ持ち株、東西の事業の履行のため、担保措置と呼ばれる規定は残ることになります。この担保措置について、ほかの特殊会社と異なる点について局長に伺います。

ＮＴＴ法におきましては、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制や、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務が設けられており、今回の法案におきましてもこれらの担保措置は維持することとしております。 　現在、他の特殊会社の担保措置におきましては、日本郵政やＪＴ、日本たばこ産業などで政府による株式保有義務が設けられている例はありますが、外資規制が設けられている例はないものと承知しているところでございます。

他の特殊会社で外資等規制が掛かっている会社はございません。成田国際空港やＪＲ北海道等、東日本高速道路や東京メトロも重要インフラであることには違いないんですが、外資規制はありません。 　では、なぜ外資規制が他の特殊会社に掛からずＮＴＴのみに掛かっているんでしょうか。

ＮＴＴの線路敷設基盤を含む通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは、我が国の通信サービスの安定的な提供を確保する上で極めて重要であると認識しているところでございます。このため、ＮＴＴ法におきまして、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられているところでございます。 　他の特殊会社にはこのような外資規制は設けられておりませんが、各特殊会社の担保措置につきましては、各会社の公益性や事業の性格等を踏まえて設けられているものと承知をしているところでございます。

今、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは、多分、ＮＴＴのみならず、通信インフラを担う事業者であれば共通する点もあるのではないかと思われますし、今回、ユニバーサルサービスの担い手は多様化することとなります。ですので、外資規制については、通信インフラが重要で外資を制限するというのであれば、通信インフラを保有する事業者に対して一定程度一律に設けるか、それほど重要でもないというのであれば一律に外すかということも考えられなくはないんですが、大臣の御所見を伺います。

御高承のように、ＮＴＴは、電電公社から承継した全国津々浦々の通信インフラを通じて、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っております。ユニバーサルサービスや公正競争、経済安全保障を確保する上でも重要な役割が求められていると考えております。また、モバイルサービス等につきましても、社会のインフラとしての重要性が増しております。これらのサービスもＮＴＴの線路敷設基盤等に大きく依存している状況であります。 　これらの点におきまして、ＮＴＴとそれ以外の主要通信事業者との間では、外資規制の必要性に差異があると考えております。このため、ＮＴＴに対してのみ、ＮＴＴ法において外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられているものであります。 　以上であります。