総務委員会

最近の同法案の改正に比して、非常に政省令に委任する事項の数が多くなっていると思います。もちろん、技術的な改正も多いことから、これらが多くなることを否定するものではございませんが、やっぱり数が多いと思います。 　例示として二つほど御紹介をいただければと思います。改正法第十八条の二及び第五十条の七第二号の条文についてお伺いいたします。

本法案による改正後の電気通信事業法第十八条の二におきましては、基礎的電気通信役務台帳の記載事項につきまして各号列記しており、その最後の号においてその他省令で定める事項としております。また、第五十条の七第二号におきましては、卸電気通信役務の提供の相手方が満たすべき要件について、事業の継続期間と役務提供を継続的に実施すると見込まれる要件について総務省令で定めることとしております。

改正法第十八条の二は基礎的電気通信役務台帳でございます。これは何かといいますと、誰も提供するところがいないところは最終保障提供責務というところになるわけですが、この最終保障提供責務、誰もやっていないというのを確認するためには何かしら必要で、それが基礎的電気通信役務台帳ということでよろしゅうございますか。

はい。そのようなことで結構でございます。

基礎的電気通信役務台帳に書き込むこの例示として一、二、三があって、それまではいいんです。それぞれ、何を書きましょう、これを書きましょうと書いてあるんですが、四番目のところで「その他総務省令で定める事項」となっていますので、結果として、何かはみ出たものがあればそこに落とされて、何が書かれるかは総務省令なりなんなりが定められるまで立法府の側からは確認をすることができないということになりますので、本来でしたら立法府の審議を通じてこういったことを明らかにするべきという立場でこれまでもやってまいりました。 　技術的な規定であるとしても、民間事業者、これ電気通信事業法の改正事項の条文について今答弁をいただきましたので、民間事業者、電気通信事業者の下で事業を行う民間事業者を規律、規制する法律です。立法府としては、法案審議の過程において、できる限り様々な角度から検討して論点を提示するとともに、制定、改正

公明党の山本博司でございます。 　本日は、電気通信事業法及びＮＴＴ法の改正案に関して質問をさせていただきます。 　私は三月の当委員会でも質問させていただきましたが、ＩＣＴの活用が社会課題の解決につながる、特に離島や中山間地、あるいは障害のある方などがこの情報通信技術を活用することで、テレワークができ、遠隔教育、遠隔診療が可能となり、暮らしが豊かになる、便利になる、課題が解消され、地域が活性化するという、そういう社会を目指していくことの重要性をこれまで訴えてまいりました。 　今回の改正案では、ＮＴＴの電話のあまねく提供責務を見直し、電話、ブロードバンドとともに、複数事業者が連携して全国をカバーする最終保障提供責務を設けることとしております。 　ユニバーサルサービスの確保が大変重要であり、全国どこでも光回線やケーブルテレビによるブロードバンドサービスが利用できることによって、先ほど申し

御回答申し上げます。 　ブロードバンドは、委員御指摘のとおり、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。このため、ブロードバンドは、本法案においても引き続きユニバーサルサービスに位置付けることとしております。 　しかしながら、ブロードバンドは、ユニバーサルサービスに位置付けることとした令和四年の電気通信事業法改正では、あまねく日本全国における提供を確保するための責務が設けられていなかったところです。 　このため、本法案ではブロードバンドについて、誰も提供していない地域でのみ提供する責務である最終保障提供責務を新設することとしております。本法案をお認めいただいた場合には、これにより、誰もが取り残されずにブロードバンドを利用できる環境が

確認をさせていただきました。 　昨今の電気通信市場では、固定ブロードバンドやモバイルが競争の中心となる中、ＮＴＴ東西のメタル固定電話の契約数は、ピーク時の平成十年、一九九八年の六千二百八十五万契約から、最新のデータである令和五年度末では千三百五十三万契約と、五分の一まで減少しています。 　また、メタル回線設備の老朽化も進んでおりまして、ＮＴＴでは十年後の令和十七年頃に維持限界を迎えるという見込みも示しております。本年一月には、このメタル回線とつながる従来の公衆回線電話網が光回線につながるＩＰ網へ完全移行するなど、ネットワーク構造の大幅な変革が進行しております。 　本年二月の情報通信審議会の市場環境の変化に対応した通信政策の在り方最終答申では、電話につきまして、ＮＴＴ東西のメタル固定電話は令和十二年頃でも約七百三十万の利用者の残存が見込まれるため、既存利用者の保護を図る観点から、当面は

ＮＴＴは、メタル回線設備につきまして、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しているということを承知しているところでございます。 　契約数でございますが、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度はメタル固定電話は残存すると見込まれているところでございます。仮に約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、まずはＮＴＴにおいて、メタル回線設備の縮退と既存利用者の意向に関する具体的な計画を策定する必要があると考えているところでございます。 　総務省といたしましては、ＮＴＴが策定する移行計画について、有識者や関係事業者等の意見も伺いながら、移行の時期、方法や移行先サービスの案内等も含め、その内容を検証し、利用者への影響を最小限に抑えるため必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。

ユニバーサルサービスを確保するためには、不採算地域も多く存在するため、国からお金が一切入っていない中で、この電気通信事業法におきましては、不採算地域の維持費用の一部を支援する交付金制度、これが設けられております。固定電話を維持するためにＮＴＴ東西では大幅な赤字が積み上がっておりますけれども、この赤字を補填するためにこの交付金が活用されております。 　そこで、この現在の電話のユニバーサルサービス交付金制度、また第一種交付金の制度の仕組み、利用状況を御説明いただきたいと思います。