総務委員会

国民保護共同訓練は、国と地方自治体が連携して行う訓練でありまして、都道府県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練と、国が訓練を企画するいわゆる国重点訓練があります。 　県主導訓練については、国は国民保護制度に関する情報提供や訓練実施の支援を行いますが、訓練想定の内容は県が検討し決定するものでございます。

配付資料⑥の方に、国民保護訓練の区分というのが、共同訓練と単独訓練というのがございます。 　沖縄県の訓練も鹿児島県の訓練も、政府が先島諸島や奄美群島を要避難地域に指定し、島外避難を実施するという想定で行われています。政府が先島五市町村の島外避難は地元自治体の協議で決まっていると言うのは、余りにも筋違いな責任逃れです。 　政府の島外避難計画は、住民の安全確保を目的としたものではなく、軍事目的で住民を立ち退かせることが優先されており、認められません。住民の自立、自治を否定する政府の島外避難の強制はやめるべきだと考えますが、いかがですか。

沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については島外避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しております。 　これは、先島五市町村の御意向、そして輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と国、これは主として内閣官房でございますが、これが協議をし、まずは先島諸島の島外避難について検討することとなったものでございます。 　この先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る訓練を行うに当たっては、住民の方々の理解をいただきながら進めることが重要だと考えておりまして、そのため、先島諸島の市町村が住民の方々の意見を伺う場として住民意見交換会を実施し、内閣官房とともに消防庁も参加してきたところでございます。 　消防庁としては、引き続き、内閣官房、沖縄県、先島諸島の五市町村などと連携をいたしまして、住民の方々の国民

時間が来ております。

もう時間がありませんが、今、軍事目的と言いましたのは、私は、二〇二四年の十二月十七日、十九日に参議院の外交防衛委員会でも質疑をさせていただきました。二二年一月七日の２プラス２協議は、奄美大島以西を攻撃拠点にするという合意がされた作戦計画のスタートなんですけれども、そのことについてはまた後ほどお話をしたいと思います。

チームみらいの安野貴博でございます。 　本日は、急速に進展しておりますＡＩのサイバーセキュリティーの能力についてお伺いしたいと思います。 　本年の四月の七日、米国のアンソロピック社がクロード・ミュトスと呼ばれる新たなＡＩモデルを発表いたしました。クロード・ミュトスは、普通に皆さんが使っておられるような主要なＯＳであるとか主要なブラウザーにおいて、数千件規模のゼロデー脆弱性、すなわち、これまで公表されていなかった未知の脆弱性を発見したというふうに公表されております。これはある意味、人間のセキュリティーの専門家の実力にＡＩが追い付いた、又は追い越したのではないかというふうに言われております。 　これ、数千件の未公表の穴があると、例えばシステムの破壊であるとか改ざん、あるいは機密へのアクセスなど、様々な攻撃ができてしまいます。これを危惧してアンソロピック社は、現時点でその最高レベルであると

大変勉強になりました。 　四月七日、今おっしゃったように、アンソロピック社が自社の新たなＡＩモデル、クロード・ミュトス・プレビューを発表したということなどは承知をしておるところでございます。 　個別のＡＩモデルについて逐一コメントするということは差し控えなければならぬと思っておりますが、このＡＩが大変急速に発展して産業や国民生活の利便性や効率性を大きく向上させ得ると、これメリットの方だと思いますけれども、一方で、今御指摘があったように、サイバー犯罪の巧妙化等新たな脅威を生む、ゼロデーということですから、まだ見付かっていないバグをごくごく短い時間に見付けられると、こういうことであれば、こうしたＡＩを利用した攻撃などが通信インフラの安全性やサイバーセキュリティー上のリスクとして深刻さを増すということも想定され得ると、こういうことでございますので、こうしたリスクへの対応、これは喫緊の課題であ

大臣からこれは喫緊の課題であるという認識をいただきまして、それは非常に重要な認識であると思いますので、御答弁いただきありがとうございます。 　次に、こうしたＡＩモデルに対して政府としてどういうふうに関与していくべきなのかということについて伺いたいと思います。 　先ほど申し上げたとおり、クロード・ミュトス、これは一般に公開されておらず、金融業界やＩＴ業界など特定少数のアメリカ企業のみがこれ提供されているというところです。これに対して、例えば、アメリカの財務省は即座にアンソロピック社に対してミュトスのアクセスを要請したり、あるいはＦＲＢは大手銀行幹部と緊急会合を行ったり、またアメリカ以外でも、例えばイギリスの政府も、四月十五日時点でこのミュトスの発表を受けて国内事業者向けに公開書簡を出したり、そういったことをやっております。 　日本企業や日本政府がこうした最先端のセキュリティー能力を持つ

お答えいたします。 　先生御指摘のＡＩ技術とサイバーセキュリティーでございます。ＡＩ技術の急速な進展、普及によってサイバー攻撃にＡＩが活用される、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況は十分承知をしてございます。 　サイバーセキュリティーの確保に関する総合調整を担う私ども国家サイバー統括室とすれば、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について有識者会議での議論を進めておりまして、これを強力に取り組んでまいりたいというふうな方針で臨んでいるということでございます。 　こうした観点で先生御指摘の御質問との関係で申し上げれば、米国ビッグテックも含め関係企業との情報交換等はしていることは事実であります。ですが、一般論として申し上げると、政府として個別の民間企業とやり取りを行うに当たっては、その合理性や正当性等を適切に評価する必要

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　一つ、有識者会議とも話しながら進めておられるというところですが、やはりかなりスピード感も重要になってくる事案だと思います。先ほど申し上げたとおり、余りこの攻撃能力の拡散まで猶予がないという認識を持った上で、素早くいろんなことを進めていただければなというふうに思っております。 　また、一点お伺いしたいのが、役割分担に関してでございまして、こういった事態が起きてきたときに、じゃ、どの省庁がどのような役割分担を行っていくのか、誰がリーダーシップを発揮していくのかというところで、例えば恐らく総務省、あと国家サイバー統括室、内閣官房など、関係省庁いろいろあると思いますが、ここの役割分担は整理されているものがございますでしょうか。