総務委員会

当時も、総務大臣と当時の局長からもその同じような旨の答弁があったところでございますが、では、今お尋ねしたのは、令和四年に制度設計されたユニバーサルサービス、ブロードバンドのユニバーサルサービス交付金制度の乖離幅をなるべく少なくしようというこの方向性についての御答弁でしたが、では、今回、どの事業者も手を挙げないところに係る最終保障提供責務に関する交付金は今回新設されることになりますが、これについても先ほどと同様の考え方で制度設計をされるということでよろしいでしょうか。大臣にお伺いいたします。

委員の御指摘どおり、本法案では、新たに設ける最終保障提供責務に基づきまして、ユニバーサルサービスを提供する場合の赤字額も交付金の対象とすることとしております。 　これについては、本法案をお認めいただいた場合に具体的な交付金額の算定方法等検討していくこととなります。その際、最終保障提供責務は、提供者が誰もいない不採算性が極めて高い地域で履行の義務が課されるものであるため、その算定に当たりましては、収入と費用を相殺した赤字分を補填する考え方の採用など、一定の配慮が必要であると考えております。 　令和四年の改正法及び本法案のいずれの場合につきましても、ユニバーサルサービス交付金はあまねく全国、日本におけるユニバーサルサービスの安定的な提供を確保するためのものでありますから、個々の事業者による効率的なサービスの提供を前提としつつ、必要な額を補填できるよう適切な仕組みを検討してまいりたいと、その

ＮＴＴ東西の直近の決算状況に鑑みれば、このまま赤字額がどんどん増えれば、メタル固定電話、二〇三五年までは何としても維持をしなきゃいけないけれどもそれが難しくなるといったことも踏まえて、令和二年の法改正ではワイヤレス固定電話の考え方が導入されたわけですけど、このとき、当時の総務大臣からはこう答弁がありました。「加入電話の重要性については答弁をしてまいりました。どうしても維持をしなければならないと考えております。」と。 　もうここまで、多分こういう状況になっているのが現状ですので、新たに設けられる交付金、それからブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金、それぞれ制度設計難しいところはあろうかと思いますけれども、相殺できるような形で制度設計努めていただければと思います。 　今回の改正案では、今大臣からも様々御答弁ありましたが、電話のあまねく提供責務が見直されることになります。ＮＴＴ東西の

ＮＴＴ東西の線路敷設基盤は、ＮＴＴのみならず、他事業者を含め、我が国における通信サービスの安定的な提供に重要な公共的な役割を果たしております。 　このため、ＮＴＴ東西の線路敷設基盤の適切な維持を図り、今後も我が国の通信インフラ全体を支える公共的な役割を安定的に確保するため、本法案におきまして、その譲渡等に認可制を導入することとしております。 　その認可対象となる線路敷設基盤につきまして、具体的に申し上げれば、光ファイバー等の電気通信設備の設置に必要な電柱、管路、洞道や局舎等を想定しているところでございます。

電柱、管路、洞道、局舎等の想定であるということですが、職場や運用の実態を踏まえれば、工事等のための電柱一本の移転からということはなかなかこれ想定しづらいんでございますが、どのような場合が引き続き認可が不要なのか、大臣にお伺いいたします。

ＮＴＴの線路敷設基盤の譲渡等につきましては、本年二月に取りまとめられました情報通信審議会の最終答申におきまして、規制コスト等を踏まえて対象範囲を検討した上で、認可の対象とすることが適当とされております。 　総務省としましては、これを踏まえまして、認可の対象の範囲について、委員の御指摘のような電柱一本一本の撤去の全てについて認可の対象とすることは想定しておりません。例えば、電柱が現在の位置では支障があるために移転することを伴って廃棄する場合、そういう場合は認可を不要とすることと想定しております。 　いずれにしましても、総務省としましては、本法案が成立した場合については、認可対象の範囲について適切に検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。

では、先ほどもその想定の中に入って局長の答弁の中には入ってきませんでしたが、線路敷設基盤に光ファイバーは入るんでしょうか。

御指摘の線路敷設基盤とは、ＮＴＴ東西が電電公社から承継した全国規模の電柱や管路等でありまして、ＮＴＴ東西の光ファイバーは含まれないと、そういうふうに考えております。

令和六年三月十四日の通信政策特別委員会公正競争ワーキングの第三回でも、構成員の方が、光ファイバーそれ自体は公社から承継した特別な資産ではなく、ＮＴＴが民営化以降自らのたゆまぬ努力と経営判断によって築き上げてきたものですと、こう発言をされていますし、今の大臣の答弁でも明確になったと思います。 　ただ、これら線路敷設基盤は電電公社時代からＮＴＴが承継したものであることには違いありません。いわゆる特別な資産とも呼ばれています。このような特別な資産は一民間企業では構築できない巨大インフラであり、これを承継したＮＴＴは情報通信サービスの安定的提供を行う公共的役割を担っていることは言うまでもありません。 　今回、線路敷設基盤の認可の制度が設けられたように、いわゆる特別な資産については、ＮＴＴ以外の事業者からも、日本の通信の根幹であり、公正競争の観点だけではなく、ユニバーサルサービス、安全保障の観点

済みません、今お尋ねの点につきましては、ちょっと手元に数字がないので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。