総務委員会

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　まず、受信契約の対象であるにもかかわらず受信契約を締結していただけていない世帯数は、二〇二一年度末でおよそ八百七十万件と推計しております。 　続いて、受信契約を締結したもののお支払をいただけていない世帯数は、二〇二一年度末で百十四万件となっております。 　最後に、二〇二一年度における未契約世帯に対する民事訴訟の提起は九十三件、支払督促の申立ては百九十一件実施いたしました。

○浜田聡君　是非国民の皆様に知っていただきたいこととして、本来受信料を払うべきにもかかわらず払っていない世帯は、先ほどの御答弁だと九百万件を超えているわけです。それに対して裁判をしているのが年間数えられるほどであるということです。 　時間が来たので終わりますが、まとめますが、なぜ裁判件数がこれだけ少ないのかについて、我々の活動を引っ張ってきた元ＮＨＫ職員立花孝志が言うにはですね……

○委員長（河野義博君）　おまとめください。

○浜田聡君　はい。 　全て裁判をするとなると受信料の不払世帯の実際の件数が分かってしまうということがあります。 　ちょっと中途半端になりましたが、稲葉会長には是非、今後、私の申し上げたことに対して受け止めていただいて、ＮＨＫ改革をしっかり進めていただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わります。 　どうも御清聴ありがとうございました。

○委員長（河野義博君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表し、放送法第七十条第二項に基づき、承認を求める件、いわゆるＮＨＫ二〇二三年度予算の承認に対して反対の討論を行います。 　我が党は、かんぽ生命の不正販売報道をめぐって、ＮＨＫが日本郵政グループからの圧力に屈し第二弾の放送を延期し、さらに経営委員会が会長を厳重注意したことは、放送番組は何人からも干渉され、規律されることがないと規定する放送法第三条及び経営委員に個別の番組に干渉することを禁じる第三十二条に反する行為であると厳しく指摘し、二〇二〇年度、二一年度、二二年度のＮＨＫ予算の承認には反対をしました。 　経営委員会は、今なお厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、国民への説明責任を放棄し続けています。放送の自主自律を遵守しなければならないＮＨＫ執行部、経営委員会の無反省極まりない姿勢に国民の信頼は得られていません。こうした下で執行部が作成し、経営委員会が

○齊藤健一郎君　政治家女子48党の齊藤健一郎です。 　私は、反対の立場で今から討論をさせていただきます。 　今年四月より、改正放送法により未契約者に対して本来の受信料の三倍を請求するという割増金が導入されていますが、今回のＮＨＫ予算案は割増金の予算額はゼロ円です。割増金のみならず、ＮＨＫ受信規約で定められている延滞利息の予算額もゼロ円です。ゼロ円ということは、ＮＨＫは割増金も延滞利息も徴収する気がないということです。 　一方で、ＮＨＫが受信料を不払している契約者約百十万件に対して民事手続を申し立てている件数は、二〇二一年度で百九十一件、年度平均では約七百二十件です。ここまでの情報で分かることは、ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫの裁判を起こされるまで不払をする人が最も得をして、ＮＨＫ受信料を真面目に払っている人が最も損をするという、そういうことになっているということです。 　ＮＨＫ受信料制度は

○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　この際、小沢君から発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁君。

○小沢雅仁君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。また、国民・視聴者から寄せら