総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　政策評価制度は、効果的、効率的な行政の推進や国民への説明責任を目的とするものであり、各府省においては的確な評価の実施を通じて政策や事務事業の見直し等に取り組まれているものと認識をしているところでございますが、他方で、現状の政策評価制度をめぐっては、政策の特性に応じた評価がしづらく、硬直的、形式的な評価を招いているのではないか、定量的な指標の設定、測定が目的化し、適切な指標の設定がなされていないのではないかなどの課題、指摘もあるところでございまして、政策評価が有する機能を意思決定過程で最大限活用することが課題であると認識をいたしております。 　このため、政策の特性に応じた評価を可能とするべく、標準的な評価方式を超えて必要な評価を加えることが可能となるよう、評価方式等の見直し、政策効果の把握に当たってはできる限り定量的に把握する一方で、定量的な指標の設定、測定が目的

○片山大介君　ちょっと分かりづらいので、事務方の方でもいいです。 　だから、そうすると、事業として廃止になったもの、この政策評価制度によって廃止になったもの、あるのかないのか、教えてもらえますか。

○政府参考人（清水正博君）　廃止、あっ、見直し、廃止とされたもの、ございます。ございます。

○片山大介君　何か教えてください。

○政府参考人（清水正博君）　個別のものについて今持ち合わせておりませんけれども、例えば公共事業の見直しで再評価をして中止にした例などが過去にございます。

○片山大介君　私が事前レクで聞いたらほとんどないというあれだったんですけど、もしあるんであれば、じゃ、そのようにしっかりやって、やっぱり評価制度生かしてほしいと思います。 　それと、あともう一つよく言われるのが、評価疲れということがこれ多いですよね。それで、今のその評価、これ去年かな、前の金子大臣も何かその評価疲れの話をしていたと思うんですが、確かに評価の数すごく多いんですよね。 　重要な施策についてこの政策評価制度ってある。これが大体、各府省で五百ぐらいある。それから、その施策の下にぶら下がっている各事務事業みたいなもの、これは行政事業レビューシートというもので評価するんだけれども、これは五千ぐらいあるわけですよね。しかも、それが文書を作らなきゃいけない。しかも、なかなか、あんまりそれがきちんとその後に生かされてないということになると、それが評価疲れになっていくんだけれども、この評価

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、社会経済情勢の変化に対応できる行政を実現していくために、政策の実施状況、効果、現状を的確に把握、ことが重要であり、このために政策機能の、評価の機能の発揮が必要でございます。 　しかし、委員からも今御指摘ございましたけれども、令和三年三月に政策評価審議会からいただきました提言において、政策評価担当職員に類似の作業の重複感が募るいわゆる評価疲れが起きているというような指摘もされているところでございます。 　今般の制度見直しにおきましては、政策評価や行政事業レビュー等の政策評価関連情報を集約し、その際、評価関連作業の重複の排除も行うことで評価書等の質的充実に注力できる環境の整備を進めたいと考えておりまして、こうした取組を通じて職員の負担軽減と意思決定過程における政策評価の活用を推進していきたいと考

○片山大介君　是非、政策評価制度は行財政改革にもつながっていくものですから、是非今回の見直しでしっかりとやれるように頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、酒税について質問をさせていただきます。 　地ビールあるいは日本酒、ワインなどの日本産の酒類の事業は、地域における雇用の創出、酒造りに魅力を感じる都市部の若者たちの地方移住、ＵＩＪターン、就労といった地方創生、地方活性化に寄与するものと考えています。 　日本酒や日本産のワインを始め、日本産の酒類は海外からも高い評価を得ており、実際の輸出動向から見て取れるように、輸出金額は十年連続で過去最高を更新しています。日本産の酒類は、少子高齢化が進む日本国内だけにとどまらず、需要拡大の可能性が広がる産業であると考えています。多彩な酒文化が全国各地で定着することは、我が国のツーリズムの質の向上やジャパンブランドの魅力アップにつながると思っています。 　そこで、酒税についてお尋ねさせていただきます。 　平成二十九年度の税制改正によってビール、

○政府参考人（坂本基君）　お答えいたします。 　平成二十九年度改正におきます酒税改革の税率の見直しの趣旨でございますけれども、酒類間の税率格差が商品開発等に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復するなどの観点から行われたものでございます。 　具体的には今委員御指摘のとおりでございまして、ビール系飲料のビール、発泡酒、新ジャンルの税率格差の解消、醸造酒類であります清酒と果実酒の税率格差の解消、その他の発泡性酒類、いわゆるチューハイ等に係る税率の見直しを行いました。 　なお、この酒税改革でございますが、厳しい財政状況や財政物資としての酒類の位置付けを踏まえまして、税収中立で行うこととされたものでございます。