総務委員会

大臣、ありがとうございます。 　電報はＮＴＴでは赤字ということでありましたが、是非電報のよさを私は後世にまで残していければなというふうに考えています。 　最後に、ＮＴＴ株の配当を原資とした財政投融資特別会計の投資勘定についてお伺いいたします。先ほど岡本あき子委員の質疑にも取り上げられておりましたが、ＮＴＴ株の配当は財政投融資特別会計の投資勘定に使用されているという認識でよいのか、改めてお伺いをいたします。

お答えいたします。 　ＮＴＴ株式のうち三分の一の政府保有分につきましては、財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございまして、その配当金収入は同勘定が行う産業投資の原資として、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてございます。

今回、昨年十一月二十二日に閣議決定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで財政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計に複数年度繰り入れられているということで、本年三月二十五日の本会議にて我が党の池田真紀議員からも質疑を行いました。ＮＴＴ株の配当という国民の資産が生み出した果実を、財政投融資特別会計の本来目的である出資、貸付け以外の他の特別会計に繰り入れていくことの妥当性をどのように御説明されるのか、改めてお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。 　今般の財政投融資特別会計投資勘定からエネルギー特別会計への繰入れにつきましては、投資勘定の業務である産業投資とは異なるものですが、財務省、経済産業省において議論を重ね、昨年十一月に政府として策定いたしましたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資、収益確保につなげていく観点から行われるものと整理してございます。 　また、投資勘定からエネルギー特別会計への繰入れを可能とするために、経済産業省から今国会に提出され、過日成立いたしました情報処理促進法等の一部改正法により必要な規定の整備が行われているところでございます。 　なお、これまでも、投資勘定は産業投資として必要なリスクマネー供給をするという役割をしっかりと果たした上で、投資勘定の歳入の状況なども勘案し、例えば復興財源や防衛財源の一部とするもの

本件に関しては経済産業委員会又は財務金融委員会でも議論が重ねられておりますが、立憲民主党としては財政投融資特別会計の投資勘定は本来目的である出資、貸付けのみに使用されるべきであると考えます。今後も国民に理解を得られる説明をいただくことをお願いしたいと思います。 　では、若干時間が余りましたが、以上で私、高松智之からの質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、黒田征樹君。

おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本日は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法、いわゆるＮＴＴ法について質問をさせていただきます。 　まず、ＮＴＴに関する現状認識でありますけれども、令和二年末にＮＴＴ持ち株会社がＮＴＴドコモの全株式を保有して完全子会社となりました。また、先ほどもありましたけれども、実行されなかったもののＮＴＴ東西の合併の議論もありまして、ＮＴＴの一体化方針が継続をされているということで、今朝のニュースでは、もう一つＮＴＴデータだったかの子会社化も決定をしていくというような状況であります。 　ＮＴＴはいわゆる特別な資産として土地や局舎、管路や電柱などの線路敷設基盤、メタル回線や光ファイバーなどの通信回線といったインフラを保有しておりまして、固定通信と移動通信の双方において重要な公共的役割を担っております。これらの資産が公正かつ公平に提供さ

黒田委員の御質問にお答えいたします。多少テクニカルタームなので、ちょっと細かくなりますけれども、許していただきたいと思います。 　昨年の改正ＮＴＴ法の附則については、今国会に法案を提出することを前提としたものでありまして、そのため、提出する法案は改正に限られず廃止もあり得ることを明確にするよう、ＮＴＴ法の廃止を含めと規定したものであります。 　他方、今回の法案の附則は、施行後三年を目途として制度の在り方について検討することを規定するものでありまして、法案を提出するか否かを含めて幅広く検討することになります。その検討の結果として、法案を提出する場合にはＮＴＴ法の改正と廃止のいずれもあり得るということを明確にするよう、ＮＴＴ法の改廃を含めと規定しております。 　このように、規定の文言は異なりますが、両者ともＮＴＴ法の改正や廃止を含めて検討するという趣旨は同じであります。 　いずれにしま

廃止から改廃という文言にはなったものの、引き続き廃止も含めて検討していくということでありますけれども、他の企業、事業者が参入しにくい、若しくは公正ではない、そういうような状態は一刻も早く解消していただいて、より競争力のある企業が育つように、そういう背景を見据えながら議論を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、現状のままであってもインフラ独占による競争の阻害といった問題も生じてまいります。現在ＮＴＴは通信インフラと伝送を供給していますけれども、インフラについてはＮＴＴ自身で使用しながら他の事業者にも供給されている、その中で、インフラ自体はＮＴＴによって独占されたまま、伝送業務はＮＴＴと他の事業者との競争状態ということで、ＮＴＴは自身の利益のために競争相手の事業者に対してインフラ利用料を課しているわけであります。その利益によって伝送に

お答え申し上げます。 　電電公社時代から承継されたＮＴＴの通信インフラは、ＮＴＴのみならず他の事業者を含め、我が国の通信サービスの安定的な提供に大変重要な公共的な役割を果たしているというところでございます。 　こうしたＮＴＴの通信インフラの在り方につきましては、情報通信審議会におきましても、ＮＴＴ東西のアクセス部門の運営主体の在り方として、ＮＴＴから資本分離する案も含めて検討されたところでございます。 　その結果、本年二月の最終答申におきましては、ＮＴＴから資本分離することは設備投資のインセンティブが働かず、競争を通じた設備の高度化やコスト効率化が確保されない懸念があること、また、資本分離に伴い相当のコストを要し、相応の対価がなければ株式価値を毀損することなどから、現時点では最善と言い切れないとされたところでございます。 　これを踏まえ、本法案におきましては、ＮＴＴの通信インフラに