総務委員会

一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断するということで解釈をさせていただきました。 　そこで伺います。 　この政府統一見解を受けた後、番組編集上の政治的公平の配慮に関しまして、ＮＨＫの中で何か変化は生じているんでしょうか。ＮＨＫ会長、お答えください。

お答えいたします。 　政治的公平性につきましては、ＮＨＫは、不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送に当たっており、この姿勢は全く変わりはございません。 　放送法の規定を踏まえて定めております国内番組基準では、「全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保」することを明記しているほか、「政治上の諸問題は、公正に取り扱う。」「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」と定めております。 　基準にのっとり、ＮＨＫは、原則として、個々のニュースや番組において、対立する意見の双方を伝えるよう努めています。また、企画や番組の演出によりニュースや番組が複数回にわたる場合には、同一のシリーズの中などで公平に取り扱うよう努め、ＮＨＫの放送全体として公平

ありがとうございます。 　昨年九月、アメリカの話ですけれども、「ジミー・キンメル・ライブ！」という番組が、政治的発言をしたことによって、番組の無期限中止を発表したけれども、批判を受けてすぐにまた復活をしたということがありました。 　この問題については、法的に規制をするというだけじゃなくて、政治はしっかりと配慮をしていかないと、やはり放送業界自体が萎縮をしてしまって自粛をしてしまうおそれが出てくるかと思います。この問題、言論の自由や報道の自由を守っていくためには、政治の側のしっかりとした気の引締めというのは大事なんだろうというふうに思っております。 　以上で私の質疑を終了させていただきます。

次に、うるま譲司君。

日本維新の会のうるま譲司です。 　まず、関連で、ＮＨＫのＢＣＰについてお伺いさせていただきたいと思います。 　ＮＨＫでは、首都圏で大規模な災害が発生した場合などに、東京の本社に代わり、緊急性の高い業務を首都圏以外の場所で行うことをあらかじめ定めているとお聞きしております。その仕組みについて詳細をお聞かせいただければと思います。

お答えいたします。 　東京渋谷の放送センターは、阪神・淡路大震災クラスの震度七、こちらの激しい揺れでも機能を確保できる耐震性がございますけれども、万が一放送センターから放送を出せなくなった場合、大阪放送局から衛星放送を使ってバックアップ放送を発信しまして、その放送を、各地の放送局そして放送所を通じまして、テレビやラジオなどに流すということにしております。 　二十四時間災害報道を続けるために、大阪放送局には、現行のホストコンピューターのバックアップ設備ですとか、生字幕放送、副音声英語放送の機能、こちらを整備しております。 　また、デジタル発信につきましては、平時から東京と大阪で制作、発信をしていることから、仮に東京から出せなくなっても大阪から出すということが可能になっております。 　情報棟への移転後は、耐震性がより向上しまして、首都圏で大きな被害が出るような地震であっても、被災地域へ

大阪にバックアップ機能があるということで、詳細をお聞かせいただきました。非常に参考になります。 　今、国会では、バックアップを目的の一つとした副首都法案が与党内で議論されております。また、今、予算案が審議されておりますけれども、予算案や法案では防災庁の設置も議論されておりまして、この防災庁の役割の中には、首都中枢機能のバックアップというところの強化もあるところでございますので、是非、このＮＨＫの事例も参考にしながら議論を進めていかせていただきたいと思います。 　それでは、ＮＨＫ予算の審議の方に入らせていただきます。 　まず、今年の一月にＮＨＫの会長に就任されました井上会長は、就任会見の中で、事業構造と収支構造を変えてしっかり結果を出していくということをおっしゃっておられます。 　まず、予算の審議に当たりまして、井上新会長に今後の抱負を改めてお伺いいたします。

お答えいたします。 　ＮＨＫの価値の源泉は、コンテンツ、番組そのものにあります。 　私は、ＮＨＫの放送や配信を通じまして人々の役に立ち、励まし、時に命を救う、そうした人々の命の力になる存在でありたいというふうに考えております。社会環境やメディア状況が大きく変わろうとも、放送でもインターネットでも正確な情報や豊かな番組をお届けするという変わらぬ使命を果たし続けていきたい、とりわけ、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化していきたいというふうに考えております。 　そのために、経営基盤の確立が不可欠ということで、構造改革を着実に進めますとともに、受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨みたいと考えます。今の経営計画の最終年度となります二〇二六年度予算事業計画の編成に当たりましては、こうした思いを込めつつ、二〇二七年度の収支均衡に円滑につなげる予算といたしました。チームＮ

今、決意をお伺いいたしました。 　特に、我々維新の会としては、経費削減計画、こちら、三百九十億円ということで計画されております。コンテンツの選択と集中や、保守、運用費の削減の積み上げなどでこれをやっていくということでありますが、これをしっかりと実行していただきたいと思います。 　続きまして、堀内総務副大臣に、井上新会長への期待についてお伺いしたいと思います。

うるま委員にお答え申し上げます。 　我が国の放送は、公共放送であるＮＨＫと民間放送の二元体制の下で互いに切磋琢磨することで発展してきたものと認識しております。 　昨今、放送をめぐる視聴環境が急速に変化している中で、公共放送としての機能が十分発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や、国民・視聴者の相互利用の促進に資する情報が届けられていくことがＮＨＫに求められているものというふうに思っております。 　新たにＮＨＫ会長に就任された井上会長には、視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする幅広く豊かでよい番組を放送するという公共放送としての役割を十分に発揮できるよう御尽力いただくことを期待しております。