総務委員会

ありがとうございました。 　局長からは非常に事務的な答弁をいただいたわけでありますけれども、私も昨年から党の総務部会長としてこの問題に関わってまいりました。経緯は痛いほど分かっておるわけでありますけれども。そういった状況の中においてまさしく、今日もいろいろな議論の中で出てきましたけれども、通信インフラの経済安全保障上の問題、これをどう守っていくかということ、これは大事でありますし、さらには、私ども公明党としては、特に離島とか山間僻地も含めたユニバーサルサービスをどう確保していくのか、維持していくのか、これも重要な視点だと思っています。 　そういった意味においてはＮＴＴ法の維持というのは私は重要であるというふうに認識をしておりますので、その立場で今回こういった状況の変化というのを聞かせていただいたというところを、今日は大臣には答弁を求めませんけれども、お酌み取りをいただければというふうに

お答え申し上げます。 　メタル固定電話の契約数は、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度は残存すると見込まれているところでございます。 　仮に、約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、まずはＮＴＴにおきましてメタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具体的な計画を策定する必要があると考えます。 　総務省といたしましては、ＮＴＴが策定する移行計画について、有識者や関係事業者等の意見も伺いながら、移行の時期、方法や移行先サービスの案内等も含め、その内容を検証し、利用者への影響を最小限に抑えるため必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　今後も山間僻地、離島等で電話とかブロードバンドのユニバーサルサービスがしっかりと維持、確保されること、このことを願い、質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時十三分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。高井崇志君。

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　今日は山川委員に代わって、私は総務省出身で、しかも電気通信事業法をずっと総務省時代に担当して湯本局長の部下として働いてきたので、進んで今日はやらせてほしいということで、差し替えで代わらせてもらいました。 　ただ、法案の審議に入る前に、私はどうしても聞きたいことがございます。それはＳＮＳの誹謗中傷あるいは虚偽情報の問題です。 　これは実は私の友人の話なんです。私の友人は全くの私人です。百歩譲ってというか、私なんかはしょっちゅうＳＮＳで誹謗中傷の嵐でして、慣れてしまって、何を書かれても平気になってしまったんですが、やはり公人と私人は分けて考えるべきで。 　一般の私人の方に虚偽の情報が書き込まれていて、しかもそれは明らかに事実誤認なんですね、間違っている情報です。それは幾らでもすぐに証明書とかを出せます。しかも、誤った情報によって私の友人は仕事を失

高井委員のお気持ちは、この資料を全部読ませてもらって、お気持ちはよく分かります。 　難しいのは、法律というのは全ての事象に全部対応できるとは限らないわけで、ある程度表現の自由とかいろいろなものとの兼ね合いで、限界事例をどこで引くかというのは非常に難しいかと思います。この事例を皆さんに教える必要はないんだけれども、難しいのは、多分、この会社が言っているのは、具体的事実の摘示であった場合にはあえてそれを削除するに当たらないという判断をしたんじゃないかなという気がします。 　これについては、私は共産党さんの御質問のときに、兵庫県の県会議員が亡くなられたときには本当に大変な事態になっているなと思いました。ただ、問題は、法律でどう縛るかよりも、国民全体が選挙を含めＳＮＳに対してどう立ち向かうかということをみんなで考えないと、最終的には結論は難しいかなと感じています。そういう前段階を置いて、一応答

法の限界をおっしゃるのは分かります。ただ、例えばストーカー規制法だって、なかったときは何もできなかったんですよ。だけれども、ああいう法律ができて、しかも何度も事件が起きて何度も改正されて何十年もかかって、それでもああいう川崎のような事件が起こっている。私は、法律は不断に見直していくべきだから法改正も求めたいと思います。 　ただ、今の時点で私の友人が受けている、いまだに削除されていないんですよ、こういうようなことは行政の運用としてやるべきじゃないですか。偽りの情報、単なる偽り、しかもそれは、どっちが正しいか分からないというようなものを全部削除なんかできるわけがないけれども、明らかに証明できて、しかもそれが仕事や命まで失いかねない、そういう状況がちゃんと伝わったときには本来はＸ社が対応すべきだし、それに対応しないのであれば総務省が国民、利用者の側に立って寄り添っていただく。 　私は国会議員

お答えを申し上げます。 　今大臣からも御答弁申し上げましたように、本年四月一日施行の情報流通プラットフォーム対処法では削除対応の迅速化、運用状況の透明化を求めておるところでございます。 　総務省としましては、情プラ法の削除対応の迅速化等の規律等の効果を検証するということは非常に大事なことだと思っております。あわせまして、更なる対策についても不断に検討してまいりたいと考えております。

ここまで国会で取り上げて、もし削除されなかったら、同じような被害に遭っている方は絶望しかないですよ。総務省の電気通信相談センターなんか、電話したって絶対に解決しないと思うじゃないですか。まず隗より始めよというか、この一個からやってください。本当にお願いします。 　申し訳ないですけれども、来週政治改革特別委員会が開かれることがさっき決まりましたので、総務大臣も出席いただけるようですので、選挙の誹謗中傷問題もありますから、引き続き取り上げますので、是非。 　ここは見逃しちゃいけないところだと思います、大臣、本当に。本当に人の命が何人もこれで失われているんですから。著名人が自殺したらニュースになるけれども、一般の人は亡くなったってニュースになっていないかもしれませんよ。私の友人が亡くなったって、多分ニュースにならないですよ。だけれども、こんなことは絶対に起きていますから、ストーカー規制法並み