総務委員会

お答えいたします。 　人材育成はＪＩＣＴの重要な役割の一つでございまして、支援基準に明記しているほか、ＪＩＣＴが定めた五つの戦略軸の一つにも位置づけられてございます。 　ＪＩＣＴでは、海外ＩＣＴと金融の双方の専門性を高め、投資に関わる目利きやリスクへの対応の高度化を図る観点から、技術的知見の獲得、また関係者間のネットワーク構築などを通じまして人材育成に努めているところでございます。 　総務省といたしましても、解散後を見据えつつ、ＪＩＣＴにおいて、将来民間企業で活躍できる人材の育成に貢献していくことを期待しているところでございます。

人材の育成と、そして増員、その他人員に関すること、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　ほかの官民ファンドとの連携と峻別についてお伺いいたします。本日もこの委員会で様々議論になっております。 　これは、過去にも懸念事項として指摘されています。田嶋委員の指摘でもありましたが、平成二十七年五月十五日の衆議院本会議において、当時の武正公一議員が、「この新しい機構を動かすに当たり、既存の支援機構とはどのようにすみ分け、あるいは連携していくのか。」と問われました。その答弁として、当時の高市総務大臣が、「本機構は、既存の官民ファンドとは政策目的や支援の対象分野が異なるものですが、必要に応じ、情報共有、連携を行ってまいります。」と答弁しています。 　それから十年余り。現在では、どのような形で連携やすみ分けを行っているのでしょうか。その上で、相乗効果を発揮で

お答えいたします。 　政府系金融機関や官民ファンドは、それぞれ政策目的、支援対象などが異なっておりまして、それらに基づいて役割分担が行われているところでございます。 　これまで、ＪＩＣＴは、他の政府系金融機関や官民ファンドとお互いの強みを生かせる補完関係にある場合には、他機関と連携いたしまして効率的、効果的な支援を行ってまいりました。 　昨年総務省で開催いたしましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましても、事業者のビジネスステージやニーズに応じた適切な支援が重要であり、そのためには、ＪＩＣＴ単独での支援のみならず、他の政府系金融機関などとの適切な役割分担、効果的な連携による支援の有効性が指摘されているところでございます。 　情報通信は、経済社会のあらゆる領域に関わる横断的な分野でございますので、今後も、各機関の専門性を生かして相互協力に努めることで、支援の相乗効果を高めていくこ

ありがとうございます。 　それでは、引き続き具体例を申し上げて、ほかの制度とのすみ分けや戦略的な連携について伺っていきたいと思います。 　今国会では、内閣委員会で、経済安全保障推進法の改正や、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法も改正される予定です。そこでも海底ケーブルの敷設やデジタルインフラ等への支援が考えられます。総務省だけでなく、内閣府、さらには財務省も絡んできます。 　そこで質問です。 　その場合、経済安全保障推進法に基づく支援とＪＩＣＴによる出資は、どう役割を分担するのか。また、かつてＪＩＣＴが海底ケーブルで損失を出した経験をどのように政府に還元していくのか、総務省にお伺いします。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、海外における通信、放送、郵便分野の事業支援に特化した官民ファンドでありまして、ハンズオン支援などをも兼ね備えた政策的支援を実施するための機関でございまして、ＪＩＣＴによる投資は政策的意義と収益性の両方を満たすことが求められてございます。 　一方、ＪＢＩＣは、国際金融の専門性を持ち、日本企業の海外展開などについて特定の分野に限らず広範な支援を行う政府系金融機関でございます。 　今国会に提出された経済安全保障推進法等の改正案に盛り込まれているＪＢＩＣの劣後出資等に関する仕組みは、経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援対象としてございまして、政策的意義をより重視しているものと承知してございます。 　このようなお互いの特徴を生かし、両者が連携して通信、放送、郵便分野に

ありがとうございます。 　そのように、ＪＩＣＴは優秀な人材を集めると言っていますし、さらに、失敗の教訓もありますので、やはり国としてどんどんどんどん国力を高めていくためにも、情報の共有、教訓の共有もよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、人口減少社会において、特に地方を今後支えていくのはＩＣＴ。そのＩＣＴについてお伺いしたいと思います。 　ＩＣＴの技術力の向上のためにＪＩＣＴでの海外展開は重要であり、意義のあることだと私は思っています。そこで、特に日本の地域を支えている防災ＩＣＴの海外展開について、売り込みから運用、そして将来の譲渡先に関してお伺いしたいと思います。 　まずは売り込みについてお伺いいたします。 　平成二十七年の総務委員会において、このＪＩＣＴ法の質疑の中で、当時の高市総務大臣は、タイにＩＣＴシステムをトップセールスで売り込みに行き、防災ＩＣＴに興味を持って

お答えいたします。 　多くの自然災害を経験している我が国には、ＩＣＴを活用した防災、減災に関する技術やノウハウが蓄積されておりまして、それらに対して海外から高い関心が寄せられているところ、各国政府に対するトップセールスが果たす役割が大きい分野であると考えてございます。 　例えば、インドネシアにおきましては、閣僚レベルのトップセールスの結果といたしまして、二〇二四年に我が国のＬアラートをモデルとした災害情報共有システムの運用が開始されてございます。 　また、防災ＩＣＴにつきまして、例えばタイでございますが、各国の財政状況や政策、事業の優先度によってはなかなか導入が進まないということもございますので、ＯＤＡなどのファイナンス支援に含めたパッケージの提案が重要であると考えているところでございます。 　防災は、現在、高市政権の成長戦略分野の十七分野にも規定されているところでございまして、内

まさに今、防災分野というのは、成長戦略で大事だと思います。しかし、以前からやはりこれは大切な視点だったと私は思っています。 　防災という観点は、特に非常に東南アジアと親和性が高いと私は思っています。地震が多いことや台風の予測など、非常に日本と共通点が多いことが私はその理由だと思います。 　総務省も、ＪＩＣＴの設立の前からこれは考えていたと見受けられます。ＪＩＣＴ法設立前の平成二十三年に、総務省において、日本ＡＳＥＡＮ官民協議会の防災分科会の取りまとめで、防災ＩＣＴシステムのＡＳＥＡＮへの提案がなされています。 　そこで質問いたします。 　その提案がＪＩＣＴのスキームに乗った事例はあるのでしょうか。ＡＳＥＡＮ各国において現在どのような状況にあるか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ各国におきましても、防災、減災に対する意識は非常に高まっていると感じてございます。 　この案件でございますが、ＪＩＣＴにおきまして支援の相談を受けるという案件はございますが、現時点において支援決定にまで至った案件はないということで承知してございます。

ありがとうございます。ないということでした。 　そこで、ＩＣＴシステムの運用面についてお伺いいたします。 　海外での展開にはいろいろなリスクがあります。昨今のイラン戦争もその一例だと思います。我が国のシステムが採用されても、その後の政権交代などで状況が一変するおそれがあります。まさにさきの答弁でもありました。 　そこで、日本企業が継続的なメンテナンスや更新事業を受注し続けられる仕組みの担保というのはなされていますでしょうか、お伺いいたします。