総務委員会

ＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対するリスクマネー供給などを通じて、海外における需要、これを積極的に開拓をし、収益性の向上などを図ることで、よってもって我が国経済の持続的な成長に寄与する、これを目的に、約十年前の二〇一五年に設立をされました。 　この十年間ですが、実績として、海底ケーブルやデータセンターなどのデジタルインフラを中心に、二十八件の支援決定を行っております。二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円、こういうことになっております。 　収益推移でございますが、二〇二三年度から単年度損益については黒字に転じております。二〇二二年五月に策定をいたしました改善計画、これを上回る実績で損益の改善が進捗をしておりまして、累積損益についても、計画より三年前倒しとなります二〇二九年度に累積損失を解消する見通しとなっておりま

ありがとうございます。 　今まさに、経済安全保障というワードが出てきました。これは、十年前のＪＩＣＴ法成立時とは、当然、国際状況、日本が置かれた状況も変わってきています。特に、経済安全保障という観点が、ここ最近の政府の重点政策だと私は認識しています。今回のＪＩＣＴ法改正案の概要資料にも、経済安全保障の観点から、デジタルインフラ等の海外展開の重要性が増してきているということが書き込まれました。 　そこで質問です。 　今後、ＪＩＣＴの投資案件の支援決定において、経済安全保障の観点をどの程度考慮するのかを政府にお伺いいたします。さきの高見委員からの質問にもありましたが、改めて答弁をよろしくお願い申し上げます。

許斐委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴの設立以降、令和四年に経済安全保障推進法が成立するなど、経済安全保障の確保は、我が国の最重要課題の一つとなっております。この課題には、我が国における戦略的な自律性、不可欠性の確保に向けて、官民一体となって海外のデジタルインフラ事業の展開等に取り組んでいくことが重要です。 　そのため、総務省が策定したＪＩＣＴの支援基準においても、支援対象事業について、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めており、支援決定に当たって、経済安全保障の観点を考慮することとされております。 　総務省としては、ＪＩＣＴによる支援が我が国の経済安全保障の確保に大きく貢献していくことを期待しております。

堀内副大臣、どうもありがとうございます。 　そこで、やはり政策というワードも出てきました。経済安全保障という政策と投資による収益について質問したいと思います。 　政策的意義のある案件がそのまま収益性の向上につながれば、これは何も問題ないし、ハッピーなんですが、本来は別のベクトルだと私は思っています。時には相反することもあると思います。 　そこで、ＪＩＣＴの投資案件において、政府が進める経済安全保障の政策的意義と収益性、どのようにこれを両立していくのか、判断基準などの総務省のお考えをお聞かせください。

お答えいたします。 　経済安全保障の確保は、我が国の最重要課題の一つでございまして、我が国における戦略的な自律性、不可欠性の確保に向けて、海外のデジタルインフラ事業の展開支援など、官民一体となって危機管理投資に取り組んでいくことが重要でございます。 　ＪＩＣＴでは、経済安全保障なども含みますが、政策的な意義を重視する案件と収益性をより重視する案件などを組み合わせることなど、ポートフォリオ全体での政策的意義と収益性のバランスの確保に努めているところでございます。 　総務省では、これまでも、ＪＩＣＴと緊密に連携をいたしまして、その活動に資する情報提供などに取り組んできたところでございまして、引き続き、経済安全保障の観点なども含めまして、また、政策的意義の案件と収益性の高いところの案件とのバランスなどに注意しながら、ＪＩＣＴとはしっかりと連携を、取り組んでいきたいと思ってございます。

ありがとうございます。 　単年度黒字を最近達成していって、実績が上がっている中で、これからより慎重に、国策としてどのような投資を行っていくのか、その見極めが重要だと思っています。バランスというお話もありましたが、今後どのような分野を重視しているのか、政府の考えを、これは具体的にお聞かせ願いたいと思います。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、ＪＩＣＴは、政策的意義をより重視する案件と収益性をより重視する案件などの組合せによるポートフォリオ全体での政策的意義と収益性のバランスの確保に努めているところでございます。 　他方、投資リスクの管理に当たりましては、様々な地域、対象に分散して投資することが重要でございますので、ＪＩＣＴにおきまして、特定の分野、特定の領域など重視をするということはしてございませんで、個別案件ごとに政策的意義と収益性を総合的に勘案して支援決定を行っていると承知してございます。

ありがとうございます。 　それでは、角度を変えて具体的に質問したいと思います。 　特に通信分野においては、国を守るという観点からサイバーセキュリティーも重要になっています。そのような目的も考慮されているのでしょうか、お答えください。

お答えいたします。 　サイバーセキュリティーに関しまして、我が国事業者の知見や技術を活用し、海外においてサイバーセキュリティー関連サービスを事業として展開する取組につきましては、民間金融から十分なリスクマネーの供給が見込まれない場合などには、ＪＩＣＴの支援対象となり得るものと考えてございます。 　サイバーセキュリティー分野につきましても、我が国の戦略的な自律性や不可欠性を確保していくことは重要でございます。政策的意義の観点から、ＪＩＣＴの支援決定に当たっての重要なテーマであると承知しているところでございます。

ありがとうございます。 　やはり、これまでの十年から今までで、世界の状況、日本の置かれた状況も変わっています。これから十年、二十年となると、更にこの状況は変わっていきますので、期間を延長するならば、今の時代にマッチするのはもちろんのこと、さらには将来を見据えた支援をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　続いて、これまでの投資の教訓についてお伺いいたします。設立初期の四案件八十一億円の損失について伺いたいと思います。設立後三年間の実績です。 　この期間に支援決定した四つの案件、内容として、一つ目は、香港―グアム間光ケーブル事業、二つ目は、ＭＶＮＯ及び端末のパッケージ提供による海外モバイル通信事業、三つ目は、日本―グアム―オーストラリア間光海底ケーブル事業、そして四つ目、ミャンマーにおける放送設備整備、コンテンツ提供事業、この四件において合計約八十一億円もの多額の損失を