総務委員会

お答え申し上げます。 　御質問の事項につきましてＮＴＴに確認したところ、ＮＴＴとしては、ＮＴＴ法の廃止ありきということではなくて、市場の変化や技術革新等を踏まえれば、約四十年前に制定されたＮＴＴ法の規律について、例えば固定電話だけを対象としたユニバーサルサービスや研究開発の開示義務等は時代や市場の実態に合わなくなってきていることからそれらについて見直しが必要だという主張をしてきたとのことでございます。 　その上で、こうしたＮＴＴの考え方につきましては、総務省の審議会等の場での説明だけではなく、マスコミを通じた情報発信のほか、議員や有識者等に対しても機会を捉えて御説明しているとのことです。

何で記者会見で言えたり審議会で言えて、国会で言えないんですかね。何で国会に出てきて、ＮＴＴ法の審議ですよ、しかも附則に、ＮＴＴ法の改廃が附則に入っているんですよ、三年後の見直しが。何でＮＴＴが出てきてその主張をしないんですか、全くおかしいですよ。 　ロビー活動を湯本局長に聞いても答えられないでしょう。だから、ＮＴＴに来ていただいて、ちゃんと議事録も残る公式の場で答えてほしいんですよ。幾ら政治献金を自民党にしているんですかと質問しようと思ったんですよ、選挙部長にも来てもらって。ＮＴＴグループで一・五億円、だけれどもＮＴＴと書いてある会社しか調べられないというんですよ。そうじゃない関連会社はいっぱいありますからね。ＮＴＴ自体は献金できないけれども、そうやって子会社を通じて既に一・五億円は自民党さんの団体に献金しているし、こういうことがあるわけです。 　それから、二〇二一年に接待事件というの

まずは事務方の方でお答えを申し上げます。 　附則の検討の規定につきましては、昨年はＮＴＴ法の廃止を含めとございましたが、今回はＮＴＴ法の改廃を含めという規定がございますが、いずれもＮＴＴ法の改正や廃止も含めて幅広く検討するということでございます。特に、施行後三年を目途としてと今回は附則の規定がございますが、いずれにしましても、そういった法の改正や廃止も含めて予断なく様々な幅広い観点からあくまでも検討する趣旨で規定が入っているというところでございます。

時間がなくなりそうなので大臣に聞きますけれども、私は、大臣はＮＴＴ法は廃止しちゃいけないという立場だと信じています。今回も総務省はそういう立場であれを守ってくれたと私は思いますが、絶対に廃止はいかぬと、大臣、ここで言っていただけませんか。

それぞれ考え方があると思いますが。 　ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方につきましては、情報通信審議会において議論されているところであります。ＮＴＴの通信インフラは、近年、社会全体のデジタル化が進展する中で重要性が更に高まっており、今後もＮＴＴの公共的な役割を安定的に確保する必要があります。 　このため、本年二月に取りまとめられました情報通信審議会の最終答申においては、ＮＴＴの業務に関する規律や外資規制など、現在ＮＴＴ法が規定されている主な規律はＮＴＴが担う公共的な役割に鑑み引き続き必要とされているところであります。 　ＮＴＴが公共的な役割を果たす上で今後も必要となるこれらの規律は、これまでどおりＮＴＴ法で規定することが自然であると考えております。 　このため、本法案においてはＮＴＴ法を維持することとしたものであります。

言葉に語気があってうれしいんですけれども。 　是非、ＮＴＴのロビーの力というのを私はずっと総務省にいて目の当たりにしてきましたから、自民党の議員を巻き込んで物すごい政治力なんですよ、絶対に負けないでいただきたい。総務省にもエールを送って、質問を終わります。 　なお、この法案は我々は反対します。ここに附則があるから反対します。 　ありがとうございます。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　さて、ＮＴＴは電電公社時代に国民負担でつくられてきました。国民生活を支える上で必要不可欠な通信インフラを引き継いでおります。ですので、現行のＮＴＴ法では、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するように努めなければならないと規定しております。つまり、全国どこでも利用者が電話を使いたいと言えば電話回線をＮＴＴが敷設しなければならないという責務を規律しているわけですけれども、本改定案ではあまねく提供責務というものが削除されるということになります。 　まず、総務省に確認をしますけれども、あまねく提供責務をＮＴＴ法から削除し、その代わり電気通信事業法において最終保障提供責務を規定するということでありますけれども、これで一体何が変わるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　情報通信分野では、従来サービスの中心であった固定電話の利用が大きく減少し、ＮＴＴ東西の固定電話の収支の悪化が見込まれるなど、市場環境が大きく変化しているところでございます。 　このような状況を踏まえ、電話をユニバーサルサービスとして引き続き安定的に利用できる環境を効率的に維持する観点から、ＮＴＴに課せられているあまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すこととしております。 　具体的には、ＮＴＴにおきましては、現行の制度上、利用者から提供の求めがあった場合には他の事業者が提供しているか否かにかかわらず電話を提供する責務を負う仕組みとなっておりますが、本法案をお認めいただいた場合には他の事業者が提供している地域では電話を提供する責務を負わなくなります。 　しかしながら、この場合も最終保障提供責務は複数事業者が連携してサービス提供を確保するものであるため、あまねく

改めて確認をしますけれども、ＮＴＴ以外に最終保障提供責務を担う事業者がいれば、ＮＴＴがこれまで全国あまねく敷設してきた有線の固定電話を撤去して提供をやめることができる、やめてもよいということ、そういう解釈でよろしいでしょうか。