総務委員会

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。その金額は、先ほど議員が御指摘いただきました民間投資額、約七千百六十七億円を誘発しているということでございます。 　ＪＩＣＴがなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては、明確なお答えをすることは非常に難しいところではございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。 　いずれにいたしましても、ＪＩＣＴにおいては、ＪＩＣＴの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したかにつきましては、多角的な視点から適切に評価を行い、しっかり説明責任を果たしていくこと、公に説明していくということが重要であると考えてございます。

お願いいたします。 　やはり、資金がないところとかが、微妙なところが投資しやすくすることによるのが、一番の呼び水効果かなと思っております。 　また、投資に関しても、本当に呼び水効果があるのかどうなのか、客観的な基準がある程度ないと、もう何でも何でも投資してしまうみたいになってしまいますので、また引き続きお願いいたします。 　次に、経済安全保障の話をさせていただきます。 　このＪＩＣＴの投資案件、新案件を見ますと、海底ケーブルであったりとか、データセンターとか電子政府のＩＣＴとか、経済安全保障上極めて重要なインフラが含まれているところでございます。 　一方で、さっき投資案件の審査みたいな話もあったと思うんですけれども、経済安全保障上の観点から、では、例えば、この投資はいろいろ問題があってやらない方がいいですよというような案件がそもそもあったのかどうか。そしてまた、経済安全保障上、例

お答えいたします。 　総務省が策定いたしましたＪＩＣＴの支援基準におきまして、支援対象事業者につきましては、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めておりまして、経済安全保障の観点は支援決定に当たっての重要な基準となってございます。 　委員から御質問いただきました、これまでにおけるＪＩＣＴの投資審査において、経済安全保障問題があるとして支援を断った事例につきましては、ないと承知しているところでございます。 　また、具体的な基準を定めているわけではございませんが、ＪＩＣＴの投資審査の過程におきまして、その事業で必要とする部品、資材などの調達元、また、関係する主体が関与する国・地域の状況などの確認、これらを踏まえた事業リスクの評価などを通じまして、経済安全保障の観点から、適切な対応が講じられていると承知しているところでございます。

断った案件はないので、そこはちょっと気になるところではありますが、引き続き、しっかり経済安全保障上のフィルターをかけていただいて、管理をしていただくようお願いいたします。 　そしてもう一つ、今までの質疑でカントリーリスクみたいな話もあったかと思いますが、そういった投資案件に関するリスク評価において、もちろん専門家をつけてしっかり管理していく、それも重要ではあると思うんですが、今、国家としてインテリジェンス情報をしっかり管理していくという話が出ていると思います。そういった情報をしっかり横断的に国が管理して、こういった投資をするときにもしっかり生かしていくというような仕組みがあればいいのではないのかなと思っているんですが、その辺いかがでしょうか。

お答えいたします。 　現状、ＪＩＣＴの投資審査に当たりまして、政府機関が保有します非公開のインテリジェンス情報が活用されることはありません。 　他方、ＪＩＣＴでは、地政学の専門家を顧問として招聘するなど、カントリーリスクなどに関する情報の収集、分析体制の強化を行っているところでございます。 　具体的には、当該顧問がＪＩＣＴの投資に係る意思決定を行う委員会に参加いたしまして、その顧問から提供される外国政府の動向やマクロ経済情勢の分析を踏まえて、カントリーリスクに係る情報を、当該委員会における投資判断の材料として活用しているところでございます。

これも今後の議論になると思いますが、せっかく政府が集めた情報というのは、やはり有効に活用していくべきであろうかなと思っておりますので、また御検討のほどお願いいたします。 　最後に、このファンドの出口の話をさせていただきたいんですが、このＪＩＣＴの設置期限が二〇四五年度末に延長されます。ただ、また二〇四五年が近づいた段階で、じゃ、延長するのか延長しないのかみたいな話、これも先ほど質疑もありましたが、やはりちょっと若干不毛な感じもありますので、何らかの基準が要るのかなとは思っています。 　実際のところ、これは十年延長したところで二〇四五年度末に仮に解消するとなったときに、どういった担保措置というか、どういった売却戦略があるのか、ある程度考えていらっしゃるのか。この十年でもう投資を打ち止めにしてしまうのか、まだ様子を見ていくのか、また、もし仮にこれが終了したとして、国への還元の仕組みとか、そ

お答えいたします。 　総務省といたしましては、今後の民間投資市場の発展に向けて、ＪＩＣＴによる支援が呼び水となりまして、企業や金融機関による積極的な投資が促進され、また、ＪＩＣＴに蓄積された知見の還元、投資人材の育成について、ＪＩＣＴが貢献していくことを期待してございます。 　なお、将来的な再延長の要否につきましては、現時点で申し上げることは非常に困難でございますが、その時々の民間金融の状況、また我が国の経済や国際情勢などを踏まえつつ、適時適切に検討する必要があるかと考えているところでございます。 　また、まずは足下におきまして、引き続き経営改善の取組などを行いながら、累積損失を解消し、その後得られた収益につきましては、財務状況及び事業環境などを総合的に勘案し、再投資への活用、又は国を含む株主への還元などを検討しているところでございます。

ありがとうございます。 　いずれにしても、早め早めの判断が必要になってくるかなと思います。結局、延長することによって更に損失が膨らむみたいな話になってしまうと、本当に何をしているか分からないので、その辺の管理はしっかりしてほしいと思います。 　そして、今、指摘もあったんですけれども、こういった金融ファンドというのを、さっき、千葉とかいろいろな話も出てきておりましたけれども、よかったら、副首都の制度も今検討中でございますので、そういった副首都に移していくというのも是非検討していただきたいということをお願いいたしまして、私からの質疑は終わります。

次に、許斐亮太郎君。

国民民主党の許斐亮太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 　ＪＩＣＴ法は、当初二十年の期間で成立いたしました。今回、半分を過ぎたところでの法改正です。そこで、過去、これまでの十年の歩み、そして現在の考え、さらにこれからの十年、期限を延長しますと二十年後の未来を見据えた質疑ができればと思っています。現在、過去、未来、未来のビジョンについてもお伺いいたしますので、仮定の質問もありますが、何とぞ前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に移らせていただきます。 　ＪＩＣＴが設立されてから十年がたちました。直近の二年は単年度黒字を計上していますが、これまでの道のりは平たんではありませんでした。まず、これまでの十年の投資実績と収益推移の全体像をどう総括するのでしょうか。また、法改正で延長を目指