総務委員会

ありがとうございます。 　今御答弁いただきまして、偏在是正ではなく税収帰属の適正化だというお話もいただきました。 　そうであるならばこそなんですが、やはり課税の適正化という言葉を私は使わせていただいたんですけれども、住所地課税、これが原則だと最初に御答弁もいただきました。この利子割についても、やはり住所地課税を目指すのが本来の地方税である、この利子割をしっかりと適用していくことによって適正になっていくところであると。 　それが、東京都の取り分が多くなるのか減るのか、そういう話ではなくて、税の目的として住所地課税を目指すべきだというふうに思うんですけれども、やはり、銀行や金融機関の負担が増えるとか、急には変えられないというお話で、今の枠組みを維持した中での清算制度と言われているわけでありますが、今御答弁いただいた大臣の御答弁も踏まえて申し上げると、やはりこれは住所地課税を目指して変えて

お答え申し上げます。 　本件につきましては、地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会で議論、又は金融機関等からのヒアリングなどを行ったところでございます。 　その報告書におきましても、個人住民税の一つであります利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的考え方は維持するものとされているところでございます。 　一方、金融機関等からのヒアリングによりましても、仮に住所地課税とした場合の課題につきまして、利子割の特別徴収義務者において大規模なシステム改修が必要となり、それに伴うコストが大きいこと、事務フローも大幅に見直す必要があることなどの課題があるとされております。 　また、地方団体側におきましても、利子割の徴収を担う金融機関等が区域外に広がることに伴う事務負担やシステム改修等の課題があることから、直ちに実現することは現実的に困難と取りまとめいただいたと

どうもありがとうございます。 　今、システムの問題だとか事務負担というお話もいただきましたけれども、課税を適正にしていくためには、そういった事務というものがやはり必要なところでありますし、それをお願いしたりとか、あるいはそれに支援をするというのも国の務めであろうかというふうに思います。 　話はずれますけれども、消費税のインボイスだって一緒かと思います。複数税率の中で適正に課税していくためにはインボイスが必要だと。そうすると、事業者の負担が増える、大変だと。だけれども、それはお願いしたいということで今制度があるのであろうと思いますので、この利子割に関します住所地課税を目指していくためにも、そのシステムの導入が大変だということで終わるのではなくて、やはりそこは、導入に対する支援がどのようにできるかとか、システム開発として国がどういうふうに関われるか、事務負担軽減についてはどうしたらできるの

この検討会の報告書に、やはり、個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式、これは住所地課税であるという基本的考え方は維持すると書いてございます。その上で、その実現については、中長期的な視点から引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論、そして税務行政のデジタル化の動向を踏まえて検討されるべきもの、こういうふうになってございますので、我々としても、この内容を踏まえてしっかり対応してまいりたいと思います。

どうもありがとうございます。 　是非検討を深めていただいて、中長期的と先ほど参考人がおっしゃっていましたけれども、そこはやはり政治の中の判断として、しっかりこの住所地課税ができるように準備を進めていただくことが必要なのかなというふうに感じさせていただきました。 　その中で、今回の道府県民税の利子割の清算制度については、先ほどの林大臣の御答弁でも、税収帰属の適正化が目的だというふうに明確におっしゃっていただいたんですが、ただ、今日の午前中の質疑でも、どうしても偏在是正の話につながってくる部分もありまして、それを、指摘をよくされているのが現実であります。 　そういった中で、本当にその偏在自体はあるのかという議論も様々専門家の中においてもされている部分があります。先ほども、午前中もありましたが、地方か東京かという二軸対立という話ではなくて、ここはやはり冷静に、しっかりと税制として考えて議論

午前中の質疑とはまた違った方向からいろいろと御議論を賜っておるわけでございまして、この偏在是正につきましては、今、高沢委員もお触れになったように、埼玉、千葉、神奈川を始め多く知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っているところでございます。 　こうした点も含めて、昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。 　この与党大綱では、都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築として、税源の偏在を是正する追加的な措置として法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について盛り込まれたものと承知をしております。 　総務省としては、こうした与党大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の

どうもありがとうございます。 　林大臣の最後の部分の御答弁は、私も全くそのとおりだというふうに思います。地方によってできる事業が分かれてしまうというのは、自由度ではなくて、必要なものなのに、できること、できないことがあるということはあってはいけないわけでありますから、それはやはり国会において議論をして、これは全国一律で行うべきサービスであるというふうに考えるならば、そのサービスについては国が責任を持って行うというのは、今御答弁があったとおりだと私自身も思います。 　それとともに、やはり、自治体が自らの努力においてしっかりと財源を確保しつつ施策を展開をするということは応援していく必要があると思います。なので、地方交付税制度の改革については、やはりこれは、今回の利子割から離れてしまいましたけれども、しっかりと議論を深めて、より自治体が自治体としての独自の行動ができる交付金の在り方というもの

お答え申し上げます。 　今先生御指摘いただいたとおり、自由民主党と国民民主党の合意書において、そういった記載が盛り込まれたと承知してございます。 　その後、与党の令和八年度税制改正大綱におきましては、危機管理投資、それから成長投資による強い経済を実現するべく、国内の高付加価値な設備投資を促進することを目的とした大胆な投資促進税制の創設が盛り込まれた、そういったことになってございます。 　それで、大胆な投資促進税制でございますが、今御指摘ございましたとおり、原則として全業種を対象にする、それから、建物も含めた一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して、経済産業大臣の確認を受けた場合には、即時償却又は税額控除を利用可能とする制度となってございます。 　具体的なポイントということでございますが、過去の、大企業も活用可能な設備投資減税と比較した場合、御指摘にもございましたけれども、建物を含

ありがとうございます。 　大胆なところは御説明いただいたというふうにお聞きしましたけれども、その一方、これでやはり地方税収、法人住民税や法人事業税が減収になってしまうのが事実であると思います。ただ、減収にはなっても、今回の御提案の税制によって効果があるから、それだから提案をされているんだと思うんですが、地方の税収は減収になるけれども、本税制にはどのような効果があるというふうに期待をされているのか、林大臣の御見解をお聞かせください。

今経済産業省から答弁もございましたが、中小企業は別として、投資の下限額が三十五億円以上と、かなり大規模な設備投資を対象にしているということと、それから、これは総務省としてというよりは、元税調として申し上げますと、ＲＯＩ水準というのが入っていまして、これは一五％以上ということでございます。今までのにＲＯＩを入れてやってきたのは余りなかったような記憶もございますが、そういう非常に絞った大きいものということもあって、高い水準、即時償却又は高い水準の税額控除ですから、効き目も大きい、こういうふうに思っております。 　地方税収において、まさに一定の減収が見込まれるわけでございますけれども、高市内閣が強い経済ということを掲げておりますので、この実現に向けまして、本税制が企業の設備投資の後押しになるもの、そういうふうに考えております。