総務委員会

是非、韓国以外の国についても調べていただいて、何が対応可能なのか、制度的な話だけじゃなくて、やはり民民ベースの話もあると思いますけれども、できるだけスポーツイベントについては、国民的関心の高いものについては放送が必要じゃないかなと私は思っております。 　この点、やっぱり国民的関心事のスポーツイベントという意味では、先ほど豊嶋局長からもありましたけれども、スポーツ庁との連携というのがあるのかなと思っております。スポーツ振興とかスポーツを見る機会の確保、あるいはスポーツを通じた青少年の教育とか、こういう観点から、スポーツの観点からの政府の支援ということも考えられるんじゃないかと思いますけれども、この点について、今日はスポーツ庁にも来ていただいておりますので、御見解をお伺いします。

お答え申し上げます。 　国内で関心の高いスポーツ大会等におきまして広く国民の見る機会が確保されることは、スポーツ振興の観点からも重要であると考えております。 　一方で、放映権収入につきましては、スポーツ団体等にとりまして、青少年も含めた選手育成等のための重要な資金源となると認識しております。 　こうしたことも踏まえまして、スポーツ庁といたしましては、国民がスポーツを体験したり見る機会が確保されることは重要であり、総務省を始め関係省庁と連携をしながら、諸外国の動向について情報収集するなど、引き続きスポーツ振興に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　このスポーツ放映権については、総務省だけではなくて、やっぱりスポーツ庁あるいは経済産業省、いろんな役所と連携して、横につながって対策が必要かと思っております。是非、対策の検討を進めていっていただきたいと思います。 　そして、ネット配信との関係でいうと、最近、英国のＢＢＣの会長が、グーグルの役員が就任するという報道がありました。このようなところにもネット市場というのが放送に影響を与えているという状況が見られるわけであります。 　このような中で、先ほど会長もおっしゃっていた、昨年十月から始まったＮＨＫＯＮＥがスタートして、就任会見でもＮＨＫグループ全体で確実に進化させるとおっしゃっております。 　しかしながら、令和八年度の予算の中身を見てみますと、テレビの受信契約数に比べて、配信のみの契約者数の見込みが、約二万件という見込みが出ています。半年たったわけでありま

お答えいたします。 　二〇二六年度予算では、テレビを持たずにインターネットのみで配信の受信を開始される方の数は約二万人と見込んでおります。これはＮＨＫＯＮＥの開始前に実施したアンケート調査に基づくものであります。インターネット配信がＮＨＫの必須業務となりましたことは極めて大きな転換点であって、ＮＨＫとしては、これまでテレビを持っていなかった方も含めて、より多くの方に御利用いただけるように、ＮＨＫＯＮＥの普及を促進していきたいというふうに考えております。 　そのためには、コンテンツの充実、それから利便性の向上を両輪として、放送とネットを通じてより多くの方に公共的価値を届けていきたいというふうに考えております。この具体的な利便性の向上については、利用開始や登録プロセスの分かりにくさなどに御意見をいただいておりまして、問合せ対応などの改善も含めて、より使いやすいサービスとなるよう改善を重ねて

ありがとうございます。 　ネット市場は、アテンションエコノミーという言葉があるとおり、刺激性のある情報で視聴者のアテンションを引くというような市場でありますけれども、ある意味、このアテンションエコノミーに対抗するというよりは、公共放送として、若い人がもう一回テレビで放送を見る、そういう世界に戻ってくるようなアテンションを、今会長おっしゃっていたようなコンテンツの充実、利便性の向上といった辺りですね、是非実現していっていただきたいと思います。 　最後に、ネット配信という世界にＮＨＫが本格的に入っていった時代であります。これは国際的にいろんな情報発信ができるということであります。世界情勢、本当に激変している中で、我が国の政治、経済、文化といった情報、国情を積極的に発信することが求められると思いますけれども、是非、二〇〇八年ですかね、日本国際放送というのが設立されておりますが、その活用を含め

立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 　五十分いただいておりますので、たくさん質問を用意しましたから、テンポよく質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、井上会長、山名副会長、御就任おめでとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　また、忙しい中、古賀経営委員会委員長にもお越しいただきました。ありがとうございます。 　まず、井上会長にお尋ねしたいと思います。 　第二十五代ＮＨＫ会長に御就任されましたが、新会長としての抱負をお聞かせください。

お答えいたします。 　私は、ＮＨＫの価値の源泉は、何よりコンテンツ、番組そのものにあるというふうに考えております。質の高いコンテンツを安定的に生み出す組織にするために、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化していきたいと。例えば、デジタルと放送の一層の連動、新しい新たなＩＰ、知的財産の開発、グローバルな視点での番組展開といったことに、従来以上に攻めの姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。 　また、こうした良質なコンテンツを全国にあまねく提供していく、提供し続けていくためには、それを支える強固な財政基盤が必要であることは言うまでもありません。構造改革を着実に進めるとともに、まずは受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨みたいと考えております。 　私は、ＮＨＫが放送や配信を通じて人々の役に立ち、励まし、時には命を救う、そうした人々の生きる力となる存在であ

力強い決意をいただきました。 　その上で、会長は一月二十七日に山名専務理事を副会長に任命されました。そして、山名副会長はメディア総局長を兼任されており、経営の中枢を担い、会長を補佐する副会長としての役割と、番組制作を統括するメディア総局長としての二つの役割を担われることになりました。 　そこで、井上会長にお尋ねしたいんですが、山名さんを副会長に任命された理由と、副会長とメディア総局長をどのように両立をさせていくお考えか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　現在のＮＨＫの喫緊の課題は、収支構造と事業構造の二つというふうに考えております。今の執行部に求められておりますのは、この二つの課題に対して明確に結果を出していく実行力というふうに認識しております。 　そのため、副会長には、私とともにこれらの課題に正面から取り組み、確実に結果を出すことができるパートナーを選びたいと考えておりました。とりわけ、事業構造の課題につきましては、コンテンツの力がＮＨＫの将来を左右すると言っても過言ではありませんで、それを具体的なサービスとして形にしていくというのが不可欠であります。 　こうした観点から、副会長につきましては、経営の視点とそれから現場の実情の双方が見える、担える人材が必要というふうに判断しました。その双方を備えている山名が最も適任というふうに判断した次第であります。 　さらに、これまで稲葉前会長の下、私が副会長、それから山

山名副会長がメディア総局長を兼任する理由というのはよく分かりました。 　その上で、今までは井上会長が副会長を単独で担われていたわけでありますので、今度は、井上会長とそして山名副会長の役割分担をどのように整理をし、それぞれの経験や強みをどのように生かしてＮＨＫの経営に当たっていくのか、会長と副会長のそれぞれの役割をどう考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。