総務委員会

お答えいたします。 　ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドの統合についてですが、ＮＨＫＯＮＥは受信料を主な財源とする必須業務のサービスです。一方、ＮＨＫオンデマンドは任意業務の有料サービスでございます。ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドは制度上の位置付けが異なり、会計を区分することも放送法で定められておりますので、統合は今の法律の下ではできないというふうに認識しております。 　なお、スマートフォンを持っているだけで受信契約の対象になるといった誤解もありますが、スマートフォンやパソコンなどの通信端末機器を持っているだけでは受信契約の対象にはなりません。ＮＨＫＯＮＥのアプリをダウンロードしてサービスの利用を開始した方が受信契約の対象になると、こういったことも含めて丁寧に説明していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　事前の説明でも制度が違うんでということでしたけれども、であれば制度を変えてしまえばいいのであって、受信料ではなくて有料コンテンツを契約する、中に受信料も含まれているから、スマホしか持っていないけど、テレビを持とうと思ったら買えますよというふうな、そういった後付けでテレビを持つというふうな考えもあると思うんですね。 　どうなんでしょうか。こういったことは制度改革を検討する余地あるんじゃないかと思うんですけど、井上会長の御見解、お聞かせできますか。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、若い世代ほど気に入ったコンテンツにお金を払ってスマホで見るといったスタイルがもう定着していますことは、私どもも重要な前提として認識しています。制度上は受信料を財源とするＮＨＫＯＮＥ、それから任意業務の有料サービスであるＮＨＫオンデマンド、これを明確に区別して運営する前提がありまして、したがって、現行制度のまま直ちにこの受信料制度とＮＯＤを一体的に運用することは難しいということになります。 　ただ、視聴者の皆様からもＮＨＫＯＮＥとオンデマンドを一体的に使いたいという声は多くて、公共メディアとしては、ニュースなどで触れたテーマから関連の番組やアーカイブスに自然につながっていくと、そこで理解が深められる利用の流れを整えるといったことは重要じゃないかというふうに考えています。 　具体的には、まず、ＮＨＫＯＮＥの番組のシリーズのページからＮＨＫオンデマンド

ありがとうございます。御検討いただきたいと思います。 　最後の質問になるかと思いますけれども、今度、総務省や大臣にお聞きしたいんですけど、今はもう本当にネットフリックスとかアマゾンに押されてＷＢＣの放映権も買えないというふうな状況になっているというところで、これ、ＮＨＫはＮＨＫで、民放は民放でとやっていますと、どんどん日本のコンテンツ産業みたいなものが衰えていってしまうのではないかという懸念を持っているんですね。 　ですから、私は、ＮＨＫのサービスを、もうスマホとかでも見れるそういうサブスクリプションみたいな形にしてしまって、そこに民放の作ったコンテンツなんかも載せて、民放とＮＨＫが共同でアジアとか外国に打って出るというふうな、そういうサービスを国策事業としてできないのかなということを考えているわけですけれども、総務省の御見解、どうでしょうか。

映像コンテンツの配信に関する視聴が今拡大する中で、日本のその放送番組の海外展開においても、委員御指摘のとおり、やっぱり配信のその手段ということが非常に求められているというふうに認識をしております。 　過去の総務省の有識者の会議におきましても、ＮＨＫと民間放送事業者などと協調した体制の構築だとか、あるいはリーチ力を強めるという点で、現地の配信プラットフォームも活用するとかというような提言をいただいておりまして、この提言を踏まえまして、総務省では実証事業という形で、日本の配信事業者とも連携をさせていただきまして、タイの大手配信プラットフォームも活用した状態で、ＮＨＫ、民間放送事業者を始め計七十六社で、ドラマなど計千四百七十のエピソードを集約した配信事業を今月二十五日から開始をいたしたところでございます。 　この事業では、配信をするためのコンテンツの例えば字幕付与のローカライズというものを総

ありがとうございます。 　今、タイの事例も挙げていただきましたけれども、そういった民間もＮＨＫも協力した事業を考えておられるということはいいことだなと思います。 　今日も日経新聞に、何か映画制作するのにお金が借りやすくなるというような制度をつくっていくということで、銀行がそういう発表をしたというので一面に載っていましたけれども、やっぱりコンテンツの発信って大事だと思うんですね。韓国なんかがやっぱり、大分前ですけれども、その映像を出していくんだということで、しっかりとコンテンツ出して韓国文化というものが、韓流みたいなものがはやったと思います。 　日本ってやっぱり出遅れているので、是非その辺りを今後の課題として、ちょっともう時間なくなってしまったので質問はしませんが、林大臣にも前向きに捉えていただいて、ＮＨＫが持っている社会的な資産をしっかりと生かしながら、そこに民間を載せて、チーム・ジ

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　二〇二六年度ＮＨＫ予算に関連して伺います。 　二〇二五年は、戦後八十年、地上戦で県民の四人に一人が命を落とした沖縄戦から八十年目の節目でした。 　昨年、ＮＨＫ沖縄放送局では、沖縄戦八十年プロジェクトとして、様々な番組制作やイベントでの情報発信が行われました。このプロジェクトはどのようなものだったでしょうか。

お答えいたします。 　戦争体験者の高齢化が進み、沖縄戦の実相をどのように社会にお伝えし、次世代へ継承していくか、こちらが重要な課題となる中、ＮＨＫ沖縄放送局では、去年、二〇二五年ですけれども、沖縄戦八十年プロジェクトを全局的な取組として実施いたしました。本プロジェクトでは、沖縄戦を現在の沖縄や日本の社会につながる歴史的事象として捉え、放送、事業、広報を連動させ、その実相を多角的に伝えることに取り組みました。 　放送では、体験者の証言、遺骨収集、司令部ごうの実態、戦跡、平和教育を扱う企画などを全国ニュースで多数放送したほか、「ＮＨＫスペシャル」など全国放送の番組とも連動し、不発弾の問題など、沖縄戦を今も続く全国的な課題として捉えてもらおうと発信いたしました。 　また、沖縄県域向けには、沖縄戦当時の出来事を時系列で整理し、アーカイブス映像や証言を交えて伝える企画、アナウンサーや記者が実際

この沖縄戦八十年プロジェクトに関連して、昨年九月にＮＨＫ沖縄放送局は、地元紙琉球新報とともに「沖縄戦八十年シンポジウム」を開催をいたしました。 　お手元に配付してあります資料の一枚目、このパネルですけれども、このような形でシンポジウムを開催いたしました。（資料提示）どのようなシンポジウムだったでしょうか。

お答えいたします。 　今資料も配付されまして、この御質問の中にありましたシンポジウムは、沖縄戦八十年プロジェクトというプロジェクトの一環として、昨年、二〇二五年九月に地元紙琉球新報とＮＨＫとで共同で開催いたしました。戦争体験者が少なくなる中で、特に若い世代にも沖縄戦に関心を持ってもらうということを重視しまして、舞台表現と討論を組み合わせた構成とするなど、工夫を懲らしたというふうに聞いております。 　地元紙と共催でこの場を設けたことにつきましては、放送や紙面による発信にとどまらず、地域社会と向き合いながら沖縄戦を考える機会を提供するという狙いがあり、効果があったというふうに考えております。 　ＮＨＫの経営計画では、コンテンツ戦略六つの柱のうちの一つに、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するということが入っておりまして、国際情勢が分断と混迷を深める中、戦争の歴史や実相