総務委員会

消防隊員は、危険と隣り合わせの災害現場において想定外の事態に陥る危険性を有しており、隊員の安全管理は極めて重要と考えております。 　緊急事態発生時の対応については、委員御指摘のとおり、脱出不能となった隊員を救助するための小隊を編成している消防本部や、消防隊員の緊急脱出要領を定めている消防本部があると承知しております。 　今後の検討に当たっては、各消防本部の意見も伺いたいと考えており、安全管理を統括する部隊の設置や消防隊員の緊急脱出訓練など、各消防本部の安全管理に資する取組についても参考にさせていただき、マニュアルに反映させていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　その話の中で、緊急脱出の訓練というお話がありました。今回の大阪市の事故報告書を確認したところ、消防隊員が想定外の事態に対応するための訓練が不足したのではないかと感じています。 　殉職した消防隊員は、突然の熱気と濃い煙によってパニックとなって、退路を失って脱出不能となったと推定されていますが、こうした想定外の事態に対応するためのスキル向上について消防隊員に尋ねたところ、多くが自己啓発に委ねられているということでした。やはり、全国的に統一的な教育が必要だと考えます。 　今後、消防大学校や各都道府県の消防学校において、状況の分析力、判断力、対応力などを組み合わせた、想定外の事態に対応するための研究、教育、研修などの実施を検討されているか、消防庁にお伺いいたします。

消防庁では、消防学校の教育訓練の基準において、初任教育における消防活動における安全管理や、警防科における消防戦術と安全管理等を標準的な教科目として位置づけており、これらを踏まえ、全国の消防学校において、例えば熱気や濃煙等による過酷な環境を再現した施設での活動訓練等が行われているものと承知しております。 　さらに、幹部としての高度な教育訓練を行う消防大学校においても、特に災害現場における指揮者として必要な安全管理について教育訓練を実施しているところです。 　今後、消防庁において、消防学校の教育訓練に関する検討会を開催する予定であり、本検討会において、消防職員が想定外の事態に対応するための教育、研修等の必要性についてもしっかり検討してまいります。

ありがとうございます。 　人を助けるだけではなく、自分の身を守るという視点の教育の充実を是非ともよろしくお願い申し上げます。 　続けます。 　火災救助の際、防火服を着用します。現場で使用した防火服の取扱いについて、海外の消防では、隊員の健康を最優先に考えて、有害物質が付着した防火服は、専門業者に委託し洗浄している例もあるようです。我が国においては、各消防本部において職員個人が洗浄を行っている状況です。また、防火服の更新期間が、六年や九年など、消防本部ごとに様々であります。 　個人の防火装備は、火災現場における消防隊員の安全を防護するために重要であるにもかかわらず、地方公共団体の財政事情により更新年限が異なり、経年劣化し、安全基準に達しない防火服を着用して現場に出動している実態もあると聞いています。 　消防庁は、まずこうした実態を把握して、消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインに

消防庁では、消防隊員がより安全に消火活動を行えるよう、個人防火装備に求められる機能等を示したガイドラインを作成しております。このガイドラインでは、火災現場において防火服に付着した化学物質等による健康への影響を防ぐため、防火服の洗浄方法等を示しております。 　一方、防火服の耐用年数については、使用状況等により劣化の程度が大きく異なることから、一律に基準を定めることは困難と認識しているところでございます。 　このため、消防庁では、ガイドラインにおいて、経年劣化や使用に伴う損傷による防護性能の低下を日常的に点検し、必要に応じて、修復や、使用を停止することを示しております。 　引き続き、必要に応じてガイドラインの見直しを行うなど、消火活動における消防隊員の安全確保が図られるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　重ねて、機材に関して質問です。 　大都市消防本部においては、消防隊員が建物内で活動する際、隊員が何階にいるかを含めた正確な位置を外部の指揮本部でリアルタイムに把握する実証実験のほか、ウェアラブル端末を活用して、消防隊員の活動時の健康管理、熱中症対策を行うなど、先進技術の実証実験が進められています。 　実証実験の結果、実用可能な最新技術について、隊員の安全確保を図るために全国の本部でも導入できるよう、結果のフィードバックや財政措置をすべきだと考えますが、これらについて政府の見解を求めます。

消防隊員の位置情報の把握や、ウェアラブル端末を用いた健康管理、熱中症対策については、一部の大都市消防本部において、新技術を活用した実証実験が進められていると承知しております。 　これらの新技術は、隊員の安全確保に資するものであり、消防庁としては、消防本部における実証実験の成果等も踏まえ、現場のニーズが高いものから順次全国の消防本部での導入を図っていくことが重要と考えております。 　消防庁といたしましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算案において、競争的研究費を活用した消防技術の研究開発、消防本部において新技術の導入、運用を試行的に実施するモデル事業に係る経費を計上しているところです。 　引き続き、消防本部の規模や地域にかかわらず、より一層隊員の安全が確保されるよう、これらの事業の活用を通じて、現場実証の結果などを全国の消防本部にフィードバックするとともに、新技術の導入を支援して

ありがとうございます。 　やはり隊員の命を守る取組ですので、現場での不公平感が起こらないように推進していただきたいと思います。 　続いて、関連してメンタルヘルスについてお伺いいたします。 　今回の殉職事故は、火災現場で救助に当たった隊員はもちろん、大阪市消防局の職員のみならず、全国の消防職員に衝撃を与えています。凄惨な現場活動での惨事ストレスは消防職員の心身に悪影響を与えることから、事故が発生した消防本部の職員に対するメンタルヘルスケアが必要です。 　ケアの必要性について、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。

まずは、日々過酷な環境の中で活動を行っていただいている消防職団員の皆様に改めて敬意と感謝の意を表したいと思います。 　昨年八月に発生した大阪市のビル火災など、殉職事故が発生した災害では、活動に当たった消防職団員が精神的に大きなショックやストレスを受け、身体、精神に様々な支障を生じるケースが懸念をされます。そのため、過酷な環境の中でも消防職団員が安心して活動できるように、惨事ストレス対策は極めて重要であると考えております。 　総務省消防庁では、大規模災害や消防職団員の殉職等が発生した場合に、臨床心理士等の専門家で構成いたしました緊急時メンタルサポートチーム、これを派遣して、消防本部の惨事ストレス対策を支援しております。 　引き続き、消防職団員が安心して活動できますように、惨事ストレス対策の充実に取り組んでまいります。

非常に感情のこもった御答弁、ありがとうございます。 　大臣がおっしゃった緊急時メンタルサポートチーム、これは大規模災害や特殊災害の発生時ということがメインだと思いますが、緊急のみならず、消防に関しては、各本部において組織的にメンタルケアの意識の浸透が必要だと考えます。 　消防現場で自分の子供と同じ年齢の子供が命を落としていたことで感情が揺さぶられるなどの事例もあります。日常的なケアの体制の徹底について消防庁は把握されているか、そして、その徹底に向けてどのような取組をされているのか、重ねてお伺いいたします。