総務委員会

お答え申し上げます。 　電波利用料は、先ほど御答弁申し上げたように、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を免許人全体に負担していただくものであり、原則、各年度の歳入と歳出を一致させることが適当と考えているところでございます。 　こうした基本的な考え方の下、電波利用料の歳入と歳出の差額につきましては、必要性があるときには予算の定めるところにより共益費用に充てるものとされるところでございまして、これまでもその差額の一部を活用し、携帯電話のエリア整備促進等の実施に取り組んできたところでございます。 　委員から御指摘がありましたとおり、今後も電波利用料が免許人にとって過度の負担とならないように配慮しつつ、必要な事務につきましては財政当局と相談しつつ適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

この収支差額、財務省の皆さんが一般会計の中でしっかりと見てくれるんでしょうが、使ってこそ意味がありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、二点目として、大きな課題としてはオークション制度の導入ということがあります。 　今回のオークション制度の導入については、以前から、これを放送とかいろいろな電波で導入すべきだといういろいろな意見があります。そうした中で、今回、高周波数帯、聞いているところでは六ギガヘルツ超ですか、そういったところにお使いになるということですけれども、なぜこのタイミングでオークション制度を高い周波数帯に導入するのか、簡潔にお答えください。

お答え申し上げます。 　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっております。 　さらに、このような高い周波数帯の利用技術が進展したことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた経済成長、競争力強化への貢献も期待できるところでございます。 　こういった中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進する上では、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、様々な利活用が検討されている状況にあることも踏まえ、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが有効であるとの結論に至り、今回の法案を提出するに至ったところでございます。

私も多少勉強しましたけれども、六ギガヘルツ帯の電波というのは特徴が、大量のデータを一気に送る速度とかは持っているけれども距離が届かないという中で、使途がなかなか難しいということで結果、空いているんだろうと思いますが、オークション制度を導入することでそれを何とか活用できないかということ、また、オークション制度をどういうものにするか、試金石にもなるんでしょう。 　そういった中で、オークション制度というのは必ずしもいいことばかりじゃないから日本ではなかなか進んでいないという点もあるでしょうし、いい点もあるでしょう。ただ、海外を見ますと、失敗例がかなり続いておりました。私がオークション制度を少し調べただけでも、アメリカですか、平成二十二年の総務省の電波利用制度に関する専門調査会の資料にありましたが、九四年から九七年にかけて、当時、まだ２Ｇですよ、２Ｇのサービスのオークションで落札されたものがあっ

お答え申し上げます。 　価額競争の導入に当たりましては、御指摘のとおり、例えば落札額の過度な高騰や特定事業者への周波数の集中等、デメリットへの対応策を併せて検討することが必要であるという考え方の下、総務省におきましても丁寧に検討してきたところでございます。 　こうしたデメリットへの対応策について、私どもの方の有識者会議におきましては、例えば十分な周波数枠を確保するとか周波数キャップの設定等々が有効であり、実際に諸外国のオークションにおいてもこうした方策が取られた事例もあると承知しているところでございます。 　いずれにいたしましても、本法案が成立した暁には、こうした有識者会議の議論また諸外国における周波数オークションでの取組状況も踏まえつつ、本法案に基づく価額競争のための指針におきましてデメリットへの対応策を適切に講じてまいりたいと考えているところでございます。

オークション制度に当たって、キャップを設けるとか、あるいは新規事業者に対しての何らか優遇措置を設けるとか、いろいろなことに気を遣いながらというとオークション制度の特性そのものを否定することにもなるわけで、なかなか難しい問題だと思いますが、是非そういったところに留意して進めていただきたいと思うわけであります。 　今回の六ギガヘルツ超でいろいろな意味での試金石になるんでしょうけれども、これが今後進んだ場合に、他の周波数帯へのオークション制度といったことは何か視野に入っているんでしょうか。簡単で結構ですが、教えてください。

お答え申し上げます。 　六ギガヘルツ以下の周波数帯は、比較的伝送距離が長いという特性があることから、全国的に広いエリアをカバーすることが求められる携帯電話又は放送等に適しているものと考えているところでございます。 　例えば携帯電話について申し上げれば、周波数の割当てに関しては、金額の多寡だけではなくエリアカバーの整備計画等も含めて総合的に評価し、最も優れた者に周波数を割り当てることにより携帯電話のインフラが全国的に早期整備されてきたということがあると考えておりまして、現時点では現行の割当て方式が適当と考えているところでございます。 　その上で、こういった割当て方式につきましては、技術の進展、社会環境の変化に的確に対応すべく、その在り方について今後とも不断に検討してまいりたいと考えているところでございます。

とにかく電波といったものは国民にとって、私は、申し上げましたが、通信は国家のフレームワークまさにそのものだと言えるわけですから、そういったものが安定して国民に安価で供給されることが重要だという視点をお忘れいただきたくないと思っております。 　今回のオークションでは落札、入札金というのが収入というか入るようになるわけですが、落札、入札金がどういうふうに規定されていて、また、これが収支差額につながるようなことになっては元も子もないというか意味がなくなりますので、その辺のありようを教えていただければと思います。

お答え申し上げます。 　落札金の収入は、電波利用料とは別の収入として一般会計に納められることになります。 　その上で、落札金の使途につきましては、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する特定高周波数対策費用に充てるものとしており、具体的には、価額競争の実施又はその企画、価額競争の対象となる周波数帯を使用している既存無線局の移行や共同利用に要する給付金の支給等に要する費用に充てるものとする旨を規定しているところでございます。

ちょっとお聞きしますけれども、六ギガヘルツ超という高周波数帯でのオークションによる落札金ですから、その収入というのは六ギガヘルツ超の活用に向けられるのか、それと限らず電波事業全体なのか、そこをちょっとだけ教えていただければと思います。