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総務委員会

総務委員会の発言20097件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員691人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: NHK (126) 受信 (106) 放送 (82) 契約 (61) 情報 (61)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
岡崎太
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-03-31 総務委員会
ありがとうございます。  チームNHK、いいですよね。要は、優れたコンテンツというのは、普通の物を売る会社でいえばいい商品を作るということだと思いますので、是非ともいい商品を提供していただくということに尽力していただきたいというように考えます。  それでは、ちょっと話変わりまして、渋谷のNHK放送センター、これ施設の老朽化ということでございますけれども、令和三年五月から建て替え工事が進められているということであります。令和六年十月末に、国内や海外に向けた報道と情報発信の新たなる拠点となる情報棟が完成したということです。  情報棟は令和八年度前半に本格運用が開始される予定というふうに承知をしておるんですけれども、この建て替え工事なんですが、視聴者の皆様が、これも受信料というものを当然ながら原資として進められているものであります。それゆえ、この新たな施設の整備、これによってNHKの放送や
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中嶋太一
役割  :参考人
参議院 2026-03-31 総務委員会
お答えいたします。  一点目の情報棟の建設費につきましては、建物の建築費、あるいは設計監理料、電源設備費の総額で六百五十七億円というふうになっております。平成二十八年八月の計画公表の時点では想定建設費を六百億円というふうにしておりましたけれども、主として賃金あるいは物価の変動によるインフレスライド条項に基づいて契約金額が増加をしております。  続いて二点目ですけれども、情報棟は免震構造を採用し、首都直下地震などの大地震の発生時も機能を維持できるようにしております。BCP対策にも万全を期し、自家発電設備の整備や燃料の備蓄など、いかなるときも視聴者・国民の皆様に命と暮らしを守る放送や配信を届け続けられるように強化をしております。  さらに、ニュースセンターやラジオセンター、国際放送、それからインターネット配信など、分散をしておりました機能を集約いたしまして、IP技術など最先端技術を取り込
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岡崎太
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-03-31 総務委員会
ありがとうございます。  やっぱり、六百五十七、決して安い金額ではないと思いますし、受信料で行われているという以上、やっぱり無駄のなく、しかも有効な活用というものは、これ建てた以上、必要だということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、災害時の大阪放送局の役割についてお聞きをいたします。  地震とか台風の大規模災害、それから国民生活に重大な影響を及ぼす非常事態が発生した際、正確かつ迅速な情報を届けるということは、公共放送であるNHKに対して国民が最も強く期待する役割と、一つであるというように考えます。  とりわけ、災害時の情報は人命や暮らしを守る上で欠かすことができないというように考えるんですが、近年は災害時にSNS上で、先ほども話題に出ていました偽情報とか誤情報というものが拡散していくというのがあります。人々の不安とか混乱を招くケースというのももう見られました
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山名啓雄
役割  :参考人
参議院 2026-03-31 総務委員会
お答えいたします。  東京渋谷の放送センターは、阪神・淡路大震災クラスの震度七の地震でも機能を確保できる耐震性がありますけれども、万が一放送センターから放送が出せなくなった場合、大阪放送局から衛星放送を使って全国に向けた災害報道を発信し、その放送を各地の放送局ですとか放送所を通じて総合テレビやラジオなどに流すことにしております。このため、大阪放送局では、ニュース制作、送出機能、これを強化しておりまして、生字幕放送ですとか英語放送の機能を整備しております。  お尋ねのインターネット配信につきましても、大阪放送局でバックアップ体制を整えているほか、NHKONEの報道サイト、ニュース・防災アプリの制作は、平時から本部だけではなく大阪放送局にも要員を配置しており、東京から発信できなくなっても大阪からの発信が可能となっております。  情報棟への移転後は、耐震性がより向上し、首都直下地震の被災地
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岡崎太
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-03-31 総務委員会
ありがとうございます。  これ、平時から即座にって結構重要だと思うんですね、BCP機能を発揮するときに。我々も、今、副首都について与党自民党さんといろんな話合いを持たせていただいておりますけれども、NHKさんのこの体制というのは、きっかけになるときに参考にさせていただきました。切れ目なく情報を発信し続けるということが災害時こそ重要であるということを考えれば、この体制、やっぱり今後も続けていただきたくお願いを申し上げます。  次に、有事における国際放送の役割ということと、ちょっと今回の話はマイナーなんですけど、短波国際放送の送信体制についてお聞かせいただきます。  アメリカとイスラエルの軍事攻撃を受けたイランでは、大規模なインターネットの遮断が続いているというように承知をいたしております。通信が制限されているということで、この影響で家族との連絡が困難となって、避難に必要な情報が十分に行
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井上樹彦
役割  :参考人
参議院 2026-03-31 総務委員会
お答えいたします。  イラン情勢を受けまして、NHKは、現地の日本人に必要な情報を日本語で届けるため、三月一日から短波による二十四時間の日本語ラジオを中東向けに臨時送信しております。短波放送は、インターネットなど通信環境が不安定な地域にも必要な情報を直接届けることができます。御指摘のとおり、有事の際の重要な情報伝達手段と考えております。  また、イランの周辺国を始め海外でも、インターネットがつながる地域では、国際放送の公式ウェブサイトやアプリを通じまして、英語や多言語に加え、日本語でもラジオとテレビの最新のニュースを同時、見逃し、聞き逃し配信でいつでも御利用いただけることになっています。  不安定な国際情勢が続く中、在外邦人の生命や安全に関わる情報を確実に届けていくことは、NHKの国際放送の重要な役割だと考えています。今後も、現地の情勢や通信環境を的確に見極めながら、在外邦人の安全、
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岡崎太
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-03-31 総務委員会
ありがとうございます。  こういう有事の情報提供って、インターネットができたからオーケーとかではなくて、今まであるものをやっぱり活用しながら、複数のラインでいろんな情報を提供していくという体制をしないと、これだったら受け取れたのにというのがやっぱり必ずどこかにあります。平時からこれをずっとやっておけというわけではございませんので、是非ともこういった手段というものを講じて、我々日本人の命が海外においても守られていくような、そんな手助けができるような、そんなこともNHKの役割の一つではないかなというように考えておりますので、是非とも、今後ともよろしくお願いを申し上げます。  次に、総務省の方に伺うんですが、NHKの臨時送信も行われているKDDI八俣送信所というのがあります。我が国唯一の短波国際放送の送信所ということでございますけれども、有事の際においても安定的に送信を継続できる体制を確保す
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林芳正
役職  :総務大臣
参議院 2026-03-31 総務委員会
短波放送、これは使用する周波数帯の特性によりまして、数百から数千キロメートルといった遠方まで、うまくいけば地球の裏側まで届くと、こういうふうなことを聞いたことはございますが、そこまで到達させることが可能でございますので、短波による国際放送、これは大変重要な情報伝達手段であると認識をしております。  こうした短波放送の重要性を踏まえまして、総務大臣意見においても、国際放送の安定的な実施を確保するため、八俣送信所を含む設備の維持管理や運用体制の構築に万全を期すこと、これを求めております。NHKにおいては、短波による国際放送の安定的な実施に引き続き取り組んでいただきたいと考えております。
岡崎太
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-03-31 総務委員会
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  最後の質問ですけれども、主権者教育の観点から見た公共放送の役割についてお伺いをしたいと思います。  令和八年二月、衆議院議員総選挙、今年のこの二月の総選挙です。総務省は、衆議院小選挙区における十八歳、十九歳の投票率の一部を投票区を抽出して調査した結果、四三・一一、むしろ、しかなかったというように公表をしています。これは、有権者全体の投票率よりも一三ポイントも低いということなんですね。  また、NHK放送文化研究所の中学生・高校生の生活と意識調査というものを見させていただきました。令和四年のちょっと古い結果なんですけれども、社会のことを考える前に、まず自分の生活を大切にすると答えた中学生、高校生、共に八割を超えているということです。まず、これ自身は別に悪いとは言いません。悪いとは言いませんけれども、将来の選挙について、毎回投
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井上樹彦
役割  :参考人
参議院 2026-03-31 総務委員会
ありがとうございます。  お答えいたします。  選挙権の年齢が満十八歳以上に引き下げられたことに伴いまして、学校教育においても主権者として求められる力を育成することが重要になっていると認識しています。NHKでは、こうした主権者教育の推進という動きを踏まえまして、放送や配信を通して学習効果を上げられる番組の企画、制作に取り組んでいるところであります。  また、若い世代はインターネットを通じて情報を得ることが当たり前になっております。そうした中、必須業務となったNHKONEを駆使しまして、情報空間の健全性を確保するため、正確で信頼できる情報を提供することや、公平公正な観点から背景や文脈を丁寧に掘り下げていくことも、また公共放送、公共メディアとしての大切な役割だと考えております。  こういうふうに、様々なコンテンツの放送、配信を通じまして、主権者教育に資する確かな情報を提供し、引き続き健
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