総務委員会

大臣、ありがとうございます。今後に向けての重層的な支援、このように受け止めさせていただきました。 　現場の実態を見てみますと、例えば、お金の手当があっても人がいない、こういった現状、また通信がない、こういった厳しい状況は私も見てきております。 　そして、財政的な措置だけではなくて、発災直後の通信途絶に備えた衛星通信の配備費用に対する全額国費の支援ですとか、また、国主導で専門職員を派遣していく人的スキームの強化、現場が真に助かる実効性あるサポート、こういったことも是非国が今後責任を持って継続していただきたいと、要望させていただきたいと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、防災・減災、国土強靱化の推進についてお伺いをさせていただきます。 　国は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の後継となる取組におきましても、地方負担を抑える地方債措置を継続をしております

委員からお話がありましたように、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、こうした中で、自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策、これに積極的に取り組めるように、緊急防災・減災事業債、そして緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債により措置を講じておるところでございます。 　これらの対策は、自治体におきましてできる限り早期に取組をしていただく、これが望まれることから、事業期間を区切って、地方債充当率一〇〇％、それから元利償還に対する交付税算入率七〇％と、極めて特別な措置を講じているところでございます。 　このため、緊急浚渫推進事業債は令和六年度まで、緊防債と緊急自然災害防止対策事業債は令和七年度までと期限を設けておったところでございますが、今委員からお話があったように、地方自治体から強い要望やニーズがあったということ、さらには、昨年六月に閣議決定されまし

ありがとうございます。 　今大臣から、自治体が早期に取り組めるようにということで、こういったお話がございました。そして、単独でやっていくということでありますけれども、私が首長といつもお話をさせていただくのには、相当な、この期限の延長というのは、毎回毎回心配しているわけですね。 　ということは、単年度というよりも、むしろ、首長、自治体は、単年度ではなくて、長期的に見た中で単年度でどうやってやっていくか、こういうスパンでやっているかというふうに思っておりますので、今度次期計画の検討をされるに当たっては、恒久的な部分をどういうふうに見ていくかということも是非議論の中に加えていただいて検討をしていただきたい、このようにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、防災の最前線を担う消防体制についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　令和八年度の地方財政対策にお

中川委員から三点御質問いただきました。 　まず、ドローン等の高度な専門人材の育成についてですが、消防庁では、ドローン活用の普及啓発を行うドローン技術指導アドバイザーを育成するための研修を実施するとともに、そのアドバイザーを消防本部へ派遣し、消防職員の操縦技術の向上や運用時の留意事項に関する助言を行っております。 　また、令和七年度からは、消防職員がドローンの国家資格を取得する経費について新たに特別交付税措置を講じたところであり、こうした様々な施策を通じて消防現場におけるドローンの活用を支援してまいります。 　次に、消防団員の処遇改善について、消防庁では、消防団員の報酬等の基準を定めるとともに、報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきた結果、令和七年四月時点で約九割の市町村で基準を満たすなど着実に処遇改善が図られているところですが、引き続き、消防団員の処遇改善にし

引き続き、しっかりとした対応で臨んでいただきたい、このように思います。 　次に、地方創生二・〇と地域活性化策、これについてお伺いしてまいります。 　国は、地方への人の流れの創出、拡大に向けまして、令和八年度の重点施策といたしまして、ふるさと住民登録制度について制度設計を進める方針を示しております。これは、関係人口の規模や地域の関係性を可視化して、誰もがアプリで簡単に登録ができて、都市部の住民が各種情報提供、またサポート体制を受けながら地域に貢献する仕組みとのことであります。 　この理念は大変すばらしいと思います。しかし、私は、この制度が現在のふるさと納税制度が抱える負の側面を再現してしまうのではないかという思いも抱いております。 　ふるさと納税は、豪華な返礼品を用意できる、あるいはＰＲの資金が潤沢な一部の自治体に寄附が集中をしてしまって、本来支援を必要としております条件不利地域には

お答え申し上げます。 　ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保、活性化につなげることを目指すものでございます。 　国におきまして共通システムを構築することで、各自治体において、財政力等にかかわらず、イベントや担い手活動募集等の情報を全国に向けて簡便に発信することが可能となるものでございまして、この点については小規模の自治体からも評価する声をいただいているところでございます。 　また、都道府県と市町村の連携による広域的な対応も推進することとしておりまして、人口減少等を背景とした課題を抱える小規模な自治体も取り残されることなく対応できるように考えていきたいと思っております。 　今後は、過疎地域も含めまして、各地域の実情を踏まえた具体的な検討を深めていくということで、モデル事業を実施する

今、これからモデル事業を実施していく中でしっかりと検証もしていくということであるかと思いますけれども、例えば、私の提案でありますけれども、やはり過疎地域、小規模町村に対しまして、過疎地域に登録し、活動した場合のポイント付与率の優遇ですとか、また、企業版ふるさと納税と連動させて、条件不利地域への優先的なマッチング機能ですとか、制度設計の根幹に格差是正の仕組みを組み込んでみても、どうかなというふうに私は提案をさせていただきますが、この点についてはいかがでしょうか。

具体的なガイドラインにつきましては三月を目途に発出する予定にしておりますけれども、実際の運営のスタートは来年度中ということで目指しておるところでございます。 　引き続き、小規模自治体とかの御意見も踏まえながら、そのガイドラインをどうやって構成していくのか、必要に応じて検討してまいります。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、新しい地方創生の形として掲げられております広域リージョン連携の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　複数都道府県の区域における自治体と経済団体等の多様な主体が連携をしまして、イノベーション創出のための取組、これを面的に展開をして、国が省庁横断的に支援を行うとしております。 　広域的な連携の必要性は理解をするところでございますが、これもまた、大学や研究機関、大企業が存在をする力のある地域が国からの手厚い支援を受けて、そうした資源を持たない過疎地域が置き去りにされる懸念があるのかなというふうに思っております。 　同時に、過疎地域では、高度なイノベーション以前に、日々の生活の足、これが崩壊の危機に瀕しております。国は、令和八年度地方債計画におきまして、辺地、過疎対策として計六千七百億円を計上して支援を行っていくとしておりますけれども

お答えをいたします。 　広域リージョン連携につきましては、今委員から御紹介をいただきましたとおり、都道府県の区域を超えまして、官民の多様な主体がプロジェクトベースで柔軟に連携して施策に取り組むことができる、こうした枠組みをつくっておるところでございますが、こうした都道府県を超えた課題、広域での経済成長やイノベーション創出につきましては広域リージョン連携を進める一方で、人口減少や高齢化に伴い、今御紹介をいただきましたような課題が既に顕在化している地域につきましては、これまで総務省が行ってきた過疎対策の取組を一層深化させていきたい、このような形でそれぞれ推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。