総務委員会

学校と連携をしていく、これはもう本当に当たり前というか、非常に重要なことだというふうに思いますし、若い人が強い意識を持って活動していらっしゃる、そういう動きも本当にいろいろなところで見られますので、そういう人たちの意見もしっかりと伺いながら進めていけたらなというふうに思っているところでございますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　恐らく、当たり前ですけれども、文科省さんとも連携しておられるというふうに思いますけれども、是非そちらの方もしっかりやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。 　続きまして、インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害について伺おうというふうに思っているんですけれども、大分時間が短くなってまいりましたので、質問に関しましては、次の質問に使わさせていただきたいというふうに思います。 　情プラ法が施行されて一年

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも一定の被害が生じていることは事実でありまして、大規模なプラットフォーム事業者に準じて対応していただくことが重要です。 　総務省が運営する違法・有害情報相談センターでは、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスも含め、インターネット上の誹謗中傷等の被害に遭われた方からの相談を受け付けておりまして、具体的な削除要請の方法などについてアドバイスを行っております。 　また、総務省では、中小のプラットフォーム事業者に対しまして、業界団体と協力しつつ、情報流通プラットフォーム対処法に規定された削除申出窓口や手続の整備、公表、削除基準の策定や公表などを周知したほか、どのような情報が法令違反や権利侵害になるかなどを例示しました違法情報ガイドラインも併せて周知することで、中小プラットフォーム事業者に対しまし

法令適用外ではあるけれども、しっかりと指導していただいているということで、よろしくお願いいたします。 　まだ質問が残っていますけれども、また別の機会にさせていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後四時六分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。許斐亮太郎君。

国民民主党の許斐亮太郎です。 　会派を代表いたしまして質問をいたします。 　大臣所信において、消防の役割が増えていること、消防体制の強化が述べられていました。そこで、本日は、安全管理の観点から、まずは消防の質問を行いたいと思います。 　二〇二五年八月十八日に大阪市中央区で発生したビル火災において、懸命に消防活動に当たっていた消防職員二名が行方不明となり殉職するという痛ましい事故が発生いたしました。改めてお悔やみを申し上げます。 　まずは、この事故に対しての大臣の受け止めをお聞かせください。よろしくお願いします。

昨年八月に発生をいたしました大阪市のビル火災によりまして、消防隊員のお二人が亡くなられました。国民の皆様の生命、身体、財産を守るため、日々懸命に活動されておられました消防隊員を失いましたことは、消防行政を所管する総務大臣として痛恨の極みであり、誠に残念でならないわけでございます。 　心より哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に対して衷心よりお悔やみを申し上げます。 　本事故を受けまして、大阪市消防局において事故調査委員会が設置をされ、総務省消防庁も参画して助言、協力を行ってきたところでございまして、本年一月三十日に報告書が公表されております。 　この報告書で、火災の状況ですとか事故発生のメカニズム、こうしたことに加えまして、事故の再発防止策についてまとめられておりまして、総務省消防庁では、全国の消防本部に対し、報告書の内容を周知し、安全管理体制の再点検等に活用するよう要請するととも

ありがとうございます。 　まさに、そのおっしゃったマニュアルは、最近では二〇二五年十一月に改正が行われています。その契機となったのは、二〇二五年二月に発生した大船渡の林野火災です。この林野火災を受けて、総務省消防庁は、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催して、この検討会の報告書を踏まえてマニュアルの改正が行われたわけです。 　そこで、今回の大阪のビル火災の殉職事故についても、大船渡の林野火災と同様に、消防庁が検討会を開催して、そこで整理された事故の課題を踏まえて、現場に即したマニュアルの改正を行うべきだと考えます。具体的にどのような検討がされているか、消防庁にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

この火災につきましては、消防庁も参画した大阪市消防局の事故調査委員会において分析、検討が行われ、火災の状況や事故発生のメカニズム、再発防止策等についてまとめられた報告書が公表されたところでございます。 　消防庁といたしましては、この報告書を踏まえ、新たに消防隊員が危機的な状況に陥った場合の対応を追記することなどの安全管理マニュアルの改正に向けた作業を進めております。 　今後の検討に当たっては、各消防本部の意見も伺いながら、先進的な取組もマニュアルに反映させていきたいと考えております。 　これらの取組を通じ、消防隊員が安全に現場活動を行えるよう、しっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　事故の検証と課題を踏まえてのマニュアルの改正、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　また、大阪市の報告書では、今回は想定外の事態であったことから、要綱、マニュアルなどの規範が遵守されていなかったことを認めていますが、幾ら想定外といっても、遵守できないマニュアルなど意味をなしません。緊急時の対応も盛り込まれるべきであり、各本部において現在のマニュアルを再点検して、写真や動画を使用するなど、隊員の安全を確保できるよう、改めて消防庁から、安全管理の考え方を再検討して発信していただきたいと考えます。 　そこで、緊急事態発生時の対応については、脱出不能となった隊員を助けるための小隊を設置している消防本部もあると聞いています。こうした全国の本部における取組の共有も必要だと考えますが、これらについて消防庁の見解をお願いします。