総務委員会

お答えいたします。 　政見放送についてでございますけれども、公職選挙法では、ＮＨＫ及び基幹放送事業者は、選挙運動の期間中、政党又は候補者の政見をそのまま放送するということが義務付けられておりまして、ＮＨＫが主体的に企画、制作し放送する通常の放送番組とは大きく性質が異なるものであります。 　放送法に基づいて定めているＮＨＫの国内放送番組基準におきましても、公職選挙法に基づく政見放送及び経歴放送については、法律に従って実施すると特別な規定を置いているところでございます。 　公職選挙法には、アーカイブスとして公開することを含めて、政見放送の配信に関わる規定は設けられておらず、よって立つべき法の規定がございません。そうした中で、ＮＨＫが主体的に企画、制作し放送する通常の放送番組とは大きく性質が異なる政見放送を配信することにつきましては、極めて慎重であるべきというふうに考えて今のような対応をし

お答えいただき、ありがとうございます。 　法律に従って実施しなければならないという、そういった性質を持っているということは承知しておりますが、ただ、やはり、おっしゃっていただいたように、これ禁止する規定はないものと承知しておりますし、またこれが非常に重要な、有権者にとっても非常に重要な情報であるということもまた明らかでございますので、是非ここについては検討をしていただければと考えております。 　最後、第三にというところですが、ファクトチェック体制の構築についてお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫのインターネットサービスが必須業務になったことを踏まえてですが、これ、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、政策アンケートの結果等を公開する取組などは実施されているというところですが、その上で、今後更に踏み込んで、例えばイギリスのＢＢＣでは、ＢＢＣベリファイという取組がございまして、これは独自の

お答えいたします。 　デジタル空間で真偽の不確かな情報があふれる中、信頼性の高い情報を提供するために、ＮＨＫでは、報道局にある専門チームがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、去年から本部と地域放送局にファクトチェックの担当者を置きまして、真偽不明の情報の確認、検証に連携して対応しているところでございます。 　選挙報道でも対策を強化しておりまして、二月の衆議院選挙では、特に、ニュースや街頭インタビューを装って特定の政党や候補者をおとしめる内容の生成ＡＩを使った偽の動画、偽の画像、こちらの拡散が目立ったことから、注意を呼びかけるニュースを発信いたしました。また、ニュースサイト上に掲載しました党首の第一声の全文テキストには客観的な参考情報へのリンクを付加する取組を行ったほか、争点の解説記事を掲載いたしました。 　引き続き、有権者の判断のよりどころとなる正確な情報を

ありがとうございます。 　次の質問とも関連する部分ですが、時間もないので端的に御質問できればと思っております。 　ＡＩの開発であるとか活用の促進といったところもＮＨＫとして非常に重要なテーマだと考えておりますが、今申し上げたところの関連で、例えばＢＢＣでは、ＡＩも活用しながら、例えばディープフェイク画像がないかどうか検証するといったような、そういった試みがなされています。 　ＮＨＫといたしましても、例えばこのようなところにＡＩを、例えば番組の制作の効率化であるとか業務の効率化といっただけではなくて、公共の包摂に生かせるような形で使っていく、そこに向けて投資や活用を推進していくといったようなことも大切かと思いますが、ここに関してもしお考えがあれば、いただければと思います。

お答えいたします。 　現在の経営計画では、ＮＨＫが情報空間の健全性確保に貢献することを掲げておりまして、そのためにインターネット上のコンテンツの発信者を証明する技術を開発普及させるための団体、また社会に重大な害を及ぼすおそれのある偽情報に対抗するための国際的な枠組みに参加するなど、取組を進めております。 　また、Ｃ２ＰＡは、その画像や動画がいつ誰によって作成、加工されたかなどの履歴を証明し、メディアの信頼性を確保するための標準規格ですが、これを管理運営している団体にＮＨＫは会員として参加しており、この技術に関する研究も行っております。 　さらに、ＡＩを公共価値の増大のために活用することは重要な経営課題だと考えており、ＮＨＫＡＩ原則をまとめたところでございます。 　一方で、ＡＩの字幕の生成や多言語翻訳の導入を含め、ＡＩを活用していく技術の投資は放送業界全体でも取り組むべきものだと考え

終わります。

皆様、お待たせいたしました、齊藤の出番でございます。 　さあ、会長との一回戦、いよいよやってまいりました。会長、ここから三年間になりますので、私の任期もあと二年半あります。ここから共に一緒にやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　まず、会長にお聞きします。 　ＮＨＫの受信料制度の根幹についてお伺いしますが、ＮＨＫは公平負担、これもう皆さん公平負担、御存じだと思います。この公平負担のその大前提となるのは、いつも私が申し上げる分母というところが大事になるんですけれども、その世帯及び事業者の真の対象総数、要するに一〇〇％の場合ということなんですけど、その一〇〇％を正確に把握しているかどうか、会長、お聞きします。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、受信料の公平負担の状況を表す指標として、受信料の支払率を推計して公表しております。支払率は、受信料をお支払いいただく対象となる世帯、事業所のうち、実際にお支払をいただいている割合を示した数値であります。 　支払率の分母となる受信契約の対象数を実数で把握しますには全数調査が必要になり、多額のコストや労力を要することになるために、調査の実現性の観点を踏まえ、適さないと考えております。 　そのため、国勢調査や経済センサス等の公的統計やＮＨＫの独自調査により把握したテレビの所有率などを用いまして受信契約対象数を推計しております。この推計方法については、外部有識者等を交え、専門的かつ客観的な観点から検討を行い、おおむね適切であるとの結論を得ております。

このことについては後ほどお伺いします。 　経営委員長の方にお伺いします。古賀委員長、よろしくお願いします。 　こちらですけれども、昨今のカーナビやホテルなど、その受信料というのの確保というのが大分増えてきておりますが、会長にお伺いしたいのは、これ、真に国民が納得をして払っている、それどのぐらいの、肌感覚で結構なんですけれども、受信料を肌感覚で納得して払っているというのは、視聴者の方の代表である経営委員、経営委員長としてどういうふうに感じておられるか、お伺いします。

私、執行もいたしておりませんので、その何％というのは非常に正直言ってよく分からないんですが、ただ、私、日常見聞きしている中で申し上げれば、やっぱりＮＨＫ放送の有り難さというのを表明される方は非常に多いと思います。ほかとの比較はあえてしませんが、やっぱりＮＨＫの番組見るという方は非常に多いというふうに思っています。 　そういうことを受けてやっぱり受信料を払っている方がいらっしゃるんだろうと思いますから、私は、一定の理解はされた上で、それから、議員おっしゃるように、納得されてと言いますが、この種の問題というのはやっぱり納得度の問題であって、やっぱり納得度が高い形にしていかなきゃいけないというのがこの問題なんだと思います。 　したがって、これ会長ほかずっとされていますけれども、やっぱり、受信者の方々、視聴者の方々に重ねて重ねてその納得度を高める、こういう動きを継続していくことが極めて重要だと