総務委員会

お答えをいたします。 　現行の地方自治法では、一般の都道府県と市町村に関する制度のほか、大都市地域における特例的な制度といたしまして、都区制度あるいは指定都市制度等を定めているところでございます。 　このうち都区制度につきましては、今し方御説明ございましたとおり、特別区は基礎的な地方公共団体というふうに位置づけられておりますけれども、大都市地域における行政の一体性、統一性の確保の観点から、累次の都区制度改革を経た今でも、例えば水道でありますとか消防のように、都が一体的に処理する事務というものを設けるなど、事務分担についても特例的な扱いを行っているところでございます。 　いわゆる大阪都構想につきましては、この根拠となる大都市地域特別区設置法、これは東京都以外の道府県においても特別区を設置することを認める、こういうものでございまして、従いまして、その場合における事務分担というのは、一般の

どうもありがとうございます。 　時代も背景も違うし、まだできているものではないので、それはなかなか言えないというのはおっしゃるとおりだと思います。一方、今回のこの地方制度調査会においては、特別市というものについても注目をされているようであります。 　私ども国民民主党の玉木代表が、今般の代表質問におきましても、特別市のことを取り上げさせていただいておりまして、ちょっと読み上げさせていただくと、国民民主党が提案する特別市制度は、一元的な大都市行政と圏域全体の活性化を両立させるものですが、地方制度調査会の検討対象に特別市は含まれますかという質問をさせていただいたところ、高市首相からは、第三十四次地方制度調査会に対しては、私から、大都市地域における行政体制の在り方についても諮問を行いました、今後、調査会において、特別市に関する事項も含め、具体的な審議事項を決定した上で議論が行われるものと考えて

お答えいたします。 　いわゆる特別市につきましては、指定都市市長会等から提言がなされている、こういった段階でございます。その性格を始め詳細な制度設計につきましては、今後、地方制度調査会を中心として議論されることとなるもの、このように考えてございます。 　なお、参考でございますが、地方自治法が昭和二十二年に制定されたときには特別市という制度がございました。これは実際には指定されることなく昭和三十一年に廃止されたものでございますが、この旧特別市につきましては、当時、府県と市の両方の性格を兼ね備える、このように解説されていたところでございます。

どうもありがとうございます。まだ固まっていないものを質問して大変申し訳ないところではあるんですけれども、御答弁いただいてありがとうございます。 　そうしますと、まだこれからの議論なのであれなんですが、いわゆる特別市が創設された場合、今、大阪都構想というものも言われているんですが、大阪都構想自体は不要になってしまうのかな、特別市で済むのかなというふうに私としては個人的見解があるんですけれども、そういった見解に対して何かお考えがあったら、お聞かせいただけたらありがたいと思います。

お答えをいたします。 　いわゆる特別市におきましては、今し方御説明ありましたとおり、その区域内における都道府県及び市町村の事務を特別市が一元的に処理することで二重行政の解消を図ろうとするもの、このように考えておるところでございます。 　他方で、いわゆる大阪都構想につきましては、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするもの、このように説明をされているところでございます。 　これらは、いずれも大都市地域における課題への対応を図るということで共通するものではございますが、両者の効果、影響あるいはその特質等につきましては、今後、地方制度調査会を中心としまして議論がされるもの、このように考えておるところでございます。

どうもありがとうございます。 　今御答弁いただいたんですけれども、大阪都構想がもしできた場合は、先ほど言った、大阪市と大阪府が一緒になるという形で市がなくなって、都区の協議がこれから行われてどういう事務分担になるかというので、どういった形になるのかというのは分からないところはあると思うんですが、二重行政の解消ということと、あと基礎自治体の優先の原則、これをもし両立させようということであるならば、この特別市というのも一つの有力な選択肢としてあるのかなというふうに私自身としては感じているところがあります。 　いずれにしても、これから調査会で検討されるということでありますので、私自身も調査会での議論を見守らせていただきながら、今後のことについても考えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　では、次の質問の「しおかぜ」、二波送信の中止についてお伺いしたいというふうに思います

「しおかぜ」につきましては、特定失踪者問題調査会、それとＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものというふうに承知をしております。 　今般のイラン情勢の変化に伴い、ＮＨＫにおいて中東向けの臨時送信を開始したことによりまして、当該三者間の取決めに基づいて「しおかぜ」に使用する送信機も活用する必要が生じたことから、「しおかぜ」の一部の送信時間帯においていわゆる一波送信になっているものというふうに認識をしております。

どうもありがとうございます。 　イランの情勢で、聞いたところによると、ＮＨＫは二十四時間の対外放送をされるということで、それで「しおかぜ」の部分が足りなくなって一波だけになったというようなことは伺っているところではあるんですけれども。 　今回のこの「しおかぜ」の二波送信の中止というのは、これは政府が決められたことなのか。イランの在外邦人等にしっかり情報を届けなくちゃいけないからということで決めたのか、あるいは、これはＮＨＫの放送でありますから、ＮＨＫが独自に判断をして、イランの方は二十四時間やるけれども「しおかぜ」の方は一波に変えるというふうに判断されたのか、お聞かせください。

ＮＨＫの中東向けの臨時送信につきましては、ＮＨＫの判断で実施したものというふうに承知をしております。

ＮＨＫの判断で「しおかぜ」の二波送信を中止したというお話をいただきましたけれども、それでは、その中止するということについて、総務省に対してとか政府に対しては、事前にＮＨＫから報告はありましたでしょうか。お聞かせください。