総務委員会

チームみらいの武藤かず子です。 　今朝発生をいたしました青森県沖の地震に際しまして、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 　本日は、ＮＨＫ令和六年度決算について質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、ＮＨＫのＡＩビジョン、国際的な潮流と日本の公共放送の在り方、そしてアーカイブの国家的位置づけという三つのテーマについてお伺いをしてまいります。 　まず、一点目です。 　ＮＨＫは、本年四月にＡＩ原則を公表されました。そこで、ＡＩを使命達成のための手段と位置づけられておられます。私は、その考え方自体は大変重要だと思っています。 　昨年十月にはＡＩ事務局を発足させ、放送データ四十年分、二千万文という膨大な蓄積を活用した独自言語モデルの学習、ＮＩＣＴとの共同研究等、着実に歩みを進めていらっしゃいます。 　このＡＩ時代は、産業革命以来の大改革であると言われてい

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、この四月に新たにＮＨＫ　ＡＩ原則を決定して発表いたしました。 　このＡＩ原則は、ＮＨＫが公共放送としての責任を果たしつつ、ＡＩ技術を安全かつ倫理的に利用、開発するための基本姿勢を示したものであります。ＡＩ時代において、より一層情報空間の健全性を確保するなどの役割を果たしていきたいというふうに考えております。 　どんな時代においても、放送法第一条に明記された健全な民主主義の発達に資するという究極の目標の達成のために、変わることなく努力を続けていきたいと考えております。 　これに合わせて、従来からありますＡＩ利用指針も改定しました。例えば、制作や取材における生成ＡＩの利用指針は、従来はリスク回避に重点を置いた内容としておりましたけれども、今回、いかに安全に使いこなしていくかにシフトした内容に改めております。 　具体的には、情報の整理や職場の資

御答弁ありがとうございます。 　紹介ですが、イギリスのＢＢＣではコンテンツ戦略を策定しておられ、生産性向上、コンテンツ再フォーマット、ジャーナリズム拡張、そしてユーザー体験革新という四つの柱のＡＩ戦略を持っておられます。その配下で動いている取組といたしましては、大規模翻訳、文字起こし、また調査報道ツール、合成音声実験などを進めておられるとのことでございます。 　一方で、ドイツの事例も御紹介いたしますと、こちらはＢＢＣよりももっと構造的、インフラ的でございまして、ＡＲＤという公共放送がございますが、ここが二〇二五年三月に公表された戦略文書で、ドイツの人々のデジタルホームになるという目標を掲げられておられます。 　特に注目されるのは、ＡＩへの対応として、信頼できるコンテンツのＡＩ向け提供者になると自身を定義されておられます。それを実現するために、パートナーとともにトラステッド・コンテント

先ほどＮＨＫ会長からも御答弁がありましたが、ＮＨＫでは、今年の四月にＮＨＫ　ＡＩ原則を策定してＡＩの活用を進めているもの、そういうふうに承知をしております。 　ＮＨＫは、放送法に基づきまして、自主自律を基本として公共放送としての役割を果たしていただくということが重要でありまして、ＮＨＫの番組制作等におけるＡＩの活用の在り方については、諸外国の事例も踏まえつつ、ＮＨＫにおいて検討するべきものと考えております。 　総務省といたしましては、令和八年度のＮＨＫ予算に付しました総務大臣意見において、「ＡＩを活用したコンテンツ制作等の技術の研究開発を行い、その成果をスタートアップ等を含め広く社会に還元すること。」それを求めております。 　引き続き、ＮＨＫの業務におかれましてもこうした研究開発の成果の活用に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。

次に、ＮＨＫにお伺いをさせてください。 　ＮＨＫにおいても、ＡＩを活用した取組を様々実行されておるというふうに認識をしております。今のそれぞれの取組を統括して、どのような成果が生まれているのか、どのように評価されているのか、是非お聞かせいただけますでしょうか。また、今後どのような可能性を見据えているのか。 　加えて、令和六年度の技術関係経費が五十億円であったうち、ＡＩ関連への投資規模はどの程度であったか。ＡＩ時代の公共放送としてのビジョンの実現という観点から、今の投資規模、配分をどのように評価されているのか、お聞かせください。

お答えいたします。 　ＡＩは、公共放送として正確で信頼できる情報を届けるとともに、業務の効率化、生産性向上、コンテンツ制作の高度化、これを進める上で重要な技術であるというふうに認識しております。 　しかしながら、現時点では、ＡＩ関連投資のみを独立した予算項目として切り出して管理をしておりません。そのため、今、ＡＩ関連投資額としてお示しできる数字はございません。 　また、海外の公共放送との比較につきましては、各国で制度、財源、業務範囲、研究開発体制が異なるため、投資額などで単純に比較することは適切ではないと考えております。 　重要なのは、投資額の多寡ではなくて、ＡＩを公共放送の使命に沿って有効に活用し、視聴者・国民へのサービス向上や業務改革につなげていくということだと思っております。 　ＮＨＫとしましては、ＡＩの重要性を十分認識しておりまして、今後も、正確性、信頼性の確保、そして、

ありがとうございます。 　私自身がお聞きしたかったのは、海外との比較という観点よりも、今の投資規模、配分がＮＨＫ御自身が達成したいビジョンの実現のために十分かどうかということがございます。是非、今後も予算を確保されていくことになると思いますけれども、御自身のビジョンを実現するためにどういった金額が必要なのか、そして、どこまで実現できているのかといった観点で評価していただければと思います。 　続きまして、アーカイブの国家位置づけについて質問を進めてまいります。 　昨年十一月、参議院総務委員会で林大臣から、ＮＨＫアーカイブは高品質な日本語データとして貴重な資産であり、ＡＩ開発に活用されることは意義深いという御発言をいただきました。 　一方で、英国ＢＢＣは、公共放送としての使命の下、膨大なアーカイブデータを、ＡＩ学習、また活用のため公共財として位置づけ、独自のＡＩ戦略を実行に移しており、

ＮＨＫが保有をしております放送番組等のデータ、これは受信料によって制作された貴重な資産でございまして、安全、安心で信頼できるＡＩの開発においても活用されるということは意義のあることと考えております。 　ＮＨＫによるこのデータの提供に当たりましては、利用の目的及び範囲を検討した上で、今ちょっとお触れになっていただきましたが、当該コンテンツに関わる権利の保護、これに留意しつつ、モデルケースとなる事例を創出いただきたいと考えております。令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨を示しております。 　なお、具体的にどのようなデータをどのような条件で外部に提供するかにつきましては、ＮＨＫにおいて適切に判断をしていただきたい、そういうふうに考えております。

ありがとうございます。 　一つ質問があったんですけれども、時間になりますのでスキップさせていただきまして、まとめに入りたいと思っております。 　ＮＨＫのアーカイブですけれども、先ほど林大臣からもおっしゃっていただきましたとおり、国民の共有の財産であるというふうに思います。ＡＩによる活用を実現するためには、著作権処理の問題に加えて、個人情報の出力の規制という制度的課題にも向き合う必要がございます。一つの方向性として、既に報道、また放送されたコンテンツに含まれる情報については、ＡＩ出力を可能にするといった制度的な手当てが検討できるのではないかなというふうに思います。 　是非、林大臣のリーダーシップの下で、デジタル庁ですとか個人情報保護委員会とも連携しまして、省庁横断で検討の場を設けることを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

これにて本件に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――