総務委員会

国民民主党の高沢一基です。本日もよろしくお願いいたします。 　今朝、青森県におきまして震度六強の地震が発生したということで、発災した地域の皆様にお見舞い申し上げますとともに、その旨を一生懸命、懸命に報道していただいているＮＨＫの皆様にも敬意を表させていただきたいと思います。 　それでは、質疑に入ります。 　まず初めに、衛星放送の今後についてお伺いをしたいというふうに思います。 　事前に資料をいただきまして、衛星放送に係る収入と経費ということでいただきました。決算ということなので、令和六年度の数字で紹介をさせていただきますと、衛星放送に係る収入としては一千六百五十七億円の収入があった、経費については一千五百四億円の経費で、収支を差し引きますと百五十二億円の黒字が出ているというような資料もいただいています。 　ちょっと経緯で、見させていただいたところによると、令和二年には衛星付加受信

お答えいたします。 　今、ＮＨＫでは、ＮＨＫの国内放送やインターネットサービスをそれぞれ一週間に一回以上視聴した人の割合を接触者率というふうに定義いたしまして、年に四回インターネット調査を実施しております。 　直近で公表していますのは、先ほどありましたとおり、二〇二五年度第四・四半期のデータでございますけれども、ＮＨＫＢＳは前年度同期から一・五ポイント増加の二七・二％、ＢＳプレミアム４Ｋは〇・三ポイント増加の六・七％、ＢＳ８Ｋは〇・三ポイント減の一・二％となっておりまして、視聴者から一定の評価をいただいているのではないかと考えております。 　今後の見通しをお示しするということは非常に難しいのですけれども、ＮＨＫＢＳでは視聴者の関心が高いＭＬＢ中継などを放送しているほか、ＢＳプレミアム４Ｋでは現在開催中のサッカーワールドカップの全百四試合を放送するなど、高精細映像による臨場感を提供して

ありがとうございます。 　魅力向上に努力されているというところは理解もしているところなんですが、衛星放送について、令和七年の第四・四半期ですけれども、ＮＨＫＢＳ、２Ｋで二七・二ですけれども、４Ｋは六・七、８Ｋに至っては一・二ということで、受信の機械の問題もあるというふうに思うんですけれども、衛星放送全体として細かく見ていくと、またいろいろ課題があるのかなというふうに思うところであります。 　そういった中、先ほどもお話しした令和五年十二月一日に、２Ｋの衛星放送を、二チャンネルあったものを一チャンネル、新ＢＳ２Ｋ、ＮＨＫＢＳに、一チャンネルに再編をしたと。それ以外にＢＳ４ＫとＢＳ８Ｋで、今三チャンネルの衛星放送の体制を取られていると言っています。 　この再編について、ＮＨＫの資料によると、業務、受信料、ガバナンスの三位一体の改革を進め、既存業務について一層の合理化、効率化を図ることが求め

お答えいたします。 　衛星波の再編について、事業支出の削減等の経営上の効果や国民・視聴者への影響等の検証、明確化を行い、結果についての説明責任を果たすよう求める総務大臣意見は重く受け止めております。公共放送、公共メディアとして経営効果や影響をしっかり検証し、透明性を持って説明することが何より重要だと認識しております。 　ＮＨＫでは、衛星波の再編を行った結果、衛星放送の番組制作費や制作設備の維持運用経費などで事業支出の削減効果が表れていると認識しております。例えば、二〇二六年度予算では、衛星放送の番組費は、再編前の二〇二三年度予算に対して百五十九億減の四百四十億円とするなど、具体的な削減効果をお示ししております。 　また、国民・視聴者皆様への影響等の検証については、再編の前後を含めて接触者率や質に対する評価等について調査し、四半期業務報告において結果をお示ししております。 　さらに、

対応状況を御説明いただいて、ありがとうございます。 　日常的な報告だけではなくて、再編というのは非常に大きなことでありますので、それに関してやはりしっかりと調査して、焦点を当てて報告していくというのは重要かと思いますので、引き続きお努めいただければありがたいと思います。 　そういった中で、今報道でも言われておりますけれども、４Ｋ放送で、民放の五局、キー局である五局が来年一月からの放送免許の更新をせずに撤退をするということが発表されております。 　報道を見ますと、かなり辛辣な報道がされておりまして、毎日新聞さんの見出しだと、「採算合わず「国策の失敗」」だと、それから、朝日新聞さんですと、「キー局の本音「国策の失敗」「大金ドブに捨てた」」とか、あと、読売新聞さんですと、ちょっと控えめで、「コスト重荷、配信に活路」ということで評価がされております。 　こういった中で、民放としては、なかな

お答えいたします。 　ＮＨＫは、令和八年度予算、事業計画に付された総務大臣意見にもございますように、４Ｋ、８Ｋ衛星放送の普及に向け、公共放送としての役割を果たすことを期待されていると認識しております。 　受信料を財源とするＮＨＫは、４Ｋ、８Ｋの放送に当たっては、２Ｋ、４Ｋの一体制作や外部制作事業者との連携などにより、コストを抑え、効率的な制作手法の徹底を進めながら、質の高いコンテンツを制作することを基本としております。 　昨年十二月に取りまとめられました総務省の有識者会議、衛星放送ワーキンググループの報告書では、ＮＨＫのＢＳ４Ｋ放送が民放に比べ一定の視聴者への接触率を確保しているとした上で、その要因の一つとして、ＮＨＫは４Ｋで制作された番組を独自に編成して放送していることが考えられるなどとされています。これらのことから、ＮＨＫの４Ｋ放送には視聴者からの一定の期待があるものと受け止めて

ありがとうございます。 　ＮＨＫの番組作成における経費節減の御努力というのは一定の評価をさせていただきますし、一体制作についてもいいと思うんですが、この件では、民間の識者の表現で、４Ｋを民放が撤退するのは、視聴者へのリーチ力の弱さからＣＭ収入が不足し、制作費が不足するという悪循環が続いてしまっていると指摘されています。これは、裏返って言うと、ＮＨＫさんはやはり受信料があるから、地上契約の受信料は月額千百円ですけれども、衛星契約は千九百五十円いただいているわけでありますから、それがあるので安定してできるとも言えるかというふうに思います。 　そういった中、国においては、平成二十七年に、４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップを総務省が発表されまして、４Ｋ放送、８Ｋ放送を推進しようということで旗振りをされました。平成三十年の実用放送のときには４ＫのＢＳ、ＣＳ合わせて十六チャンネルあったものが、来年

ＮＨＫの４Ｋ、８Ｋ放送につきましては、超高精細度映像ならではのコンテンツの制作等の取組を積極的に行うことなどを通じて公共放送の役割を果たしていただきたいと考えておりまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨を示しているところでございます。 　今御指摘もあったように、衛星放送全般について、近年、テレビ離れなど放送分野を取り巻く社会環境の変化を受けまして、厳しい経営状況にあると認識しております。 　こうした状況の中、衛星放送のインフラコストの低減を図る、これが喫緊の課題であると考えておりまして、総務省では、次期放送用衛星の免許につきまして、ＢＳとＣＳの共同衛星、これを条件とする方針でございます。 　また、先月、情報通信審議会の下に放送政策委員会が設置されまして、衛星放送を含む今後の放送事業の成長と持続可能性を確保していく総合的な方策について議論を始めていただいている

どうもありがとうございます。 　ネット環境が広まって配信という世界が広がり、衛星も必要かと思いますが、放送だけではなくて衛星通信という見方もあるかと思いますので、それはやはり是非総合的に御検討いただいて、近い将来も含めて、是非道筋を示していただければと思います。 　時間がなくなってしまいましたので、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」については、またの機会に質問をさせていただきたいと思います。御準備いただいた方には本当に申し訳ありません。 　以上で終わります。

次に、許斐亮太郎君。